Mois : mai 2020

　平成９年に神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件で、土（は）師（せ）淳君＝当時（１１）＝が殺害されてから２４日で丸２３年となる。父親で医師の守さん（６４）が産経新聞のインタビューに応じ、「経済補償など、犯罪被害者にとって残された課題はまだある。できることを少しずつでも続けていきたい」と話した。 　２４日は、家族で静かに過ごす予定だという守さん。守さんらにあてて手紙を書き続けていた加害男性（３７）からの動きが止まり、音信不通になってから３年あまり。悲しみや怒りが消えることはない。 　「（加害男性が）どこで何をしているのか、知りたくもない」と話す守さんだが、扉は閉ざしていない。 　「なぜ事件を起こしたのか。今まで報じられている理由では分からないし、納得できない。加害男性本人から、本当の理由を聞くことが親としての責任」 　平成３０年６月に解散した「全国犯罪被害者の会（あすの会）」の活動を引き継ぐ形で、関西の犯罪被害者や遺族が設立した「つなぐ会」の活動も２年目に入っている。 　「不幸なことに、社会から事件がなくならないのであれば、新たに犯罪被害者や遺族が増える。支援を続けていかないといけないし、過去の犯罪被害者や遺族が権利を獲得してきたことを知れば助けになる」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

読売テレビ 　国の緊急事態宣言が解除された大阪・兵庫・京都では、２３日から休業要請と外出自粛の要請が大幅に緩和された。 　緊急事態宣言が解除されて初めての週末を迎えた大阪の道頓堀では、マスクをつけた買い物客や外食を楽しむ人たちの姿があった。 　街の人「嬉しいですね。ずっと家にいたので」「きょうはパンケーキ食べに来た。（Ｑおいしかった？）まだ食べてない」 　一方、神戸の中華街・南京町も、賑わいが徐々に戻り始めている。大阪・兵庫・京都では、２３日からテーマパークや、大型パチンコ店などへの休業要請が解除されたほか、住民への外出自粛の要請も緩和されている。 　中華料理店の店主「早く（感染拡大が）終息してほしい。第２波があったら怖いが、店では衛生管理をきっちりしているので（来て頂きたい）」 　日本三景の一つ、京都府の天橋立を望む観光施設も営業を再開した。 　京都府民「良い景色」「（最近で）こんなに遠くまで来たのは、初めてですね。気晴らしになっていいですね」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２３日午後５時ごろ、神戸市中央区の神戸港中突堤で、神戸ベイクルーズの遊覧船「オーシャンプリンス」（全長２９・８メートル、１７０トン、定員３４５人）が岸壁に衝突し、船首部分と岸壁の転落防止柵約５メートルが破損した。乗員乗客計１９人のうち乗客２人が軽傷。神戸海上保安部が事故原因を詳しく調べている。 　同保安部によると、船は午後４時１５分ごろに中突堤の浮桟橋を出港し、神戸港内を遊覧した後、同桟橋に戻ってきた。着桟しようとしたところ、前方の岸壁に船首から衝突した。 　神戸ベイクルーズによると、遊覧船は２２日から運航を再開。オーシャンプリンスは２３日は６回運航する予定だったが、５回目で事故が起き、運休した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪、京都、兵庫の３府県で緊急事態宣言が解除されて初の週末となった２３日、飲食店などへの休業要請も大幅に緩和され各地の繁華街では人通りが増えた。大阪・ミナミでも会社員や家族連れの姿が見られたが、訪日の観光客が通りにあふれた以前のにぎわいにはほど遠い。飲食店でも感染防止に向けた新たな営業方法への模索が続く。 【図】緊急宣言解除１５日間で感染者数元通りに… 　「久々に店でゆっくりと飲めてうれしい」。大阪・道頓堀で、たこ焼きや串カツといった大阪名物が楽しめる「くれおーる道頓堀店」を訪れた神奈川県厚木市の男性会社員（２７）は笑顔を見せた。出張で来阪したといい、「首都圏と違って人の多さに驚いた」と語った。 　同店は、大阪府などに宣言が発令された翌日の４月８日から休業。今月１６日から再開したが、休業要請に従って営業時間を短縮していた。２３日からは、午前１１時～午前０時の通常営業に戻り、運営会社社長の加（か）西（さい）幸裕さん（３９）は「ようやく心の底から『いらっしゃいませ』が言える。まずは国内旅行者を呼び込みたい」と意気込んだ。 　同店では、入店時の検温や手の消毒のほか、２メートル間隔で席を離して１人でたこ焼き作りを楽しむ「ソーシャルディスタンスひとりタコパ」もスタート。大阪市住吉区の自営業、福井雄一郎さん（３１）は「人との距離が求められる中で、安心して食べられます」と話した。 　大阪市中央区の居酒屋「天秤棒　千日前本店」も２３日、通常の午前３時閉店に戻したが、マネジャーの柴田宏樹さん（３６）は「様子を見ながら、途中で営業を切り上げることも考えている」と明かす。 　普段であれば満席になる午後７時ごろも、客の姿はまばら。「通常営業に戻れるのはありがたいが、団体客の予約は６月半ばまでなく、今月はまだ厳しい状況が続くだろう」と話した。 　グリコの看板で知られる道頓堀周辺。川沿いのベンチで、夕涼みをする家族連れの姿も見られ、「日常」が戻りつつある。 　一方で、道頓堀川から南へ延びる戎橋筋商店街などではシャッターが閉まったままの店も。同商店街振興組合の菊地正吾理事長（４４）は「宣言の解除は一つの節目。街に活気が戻れば」としつつ「活気を押し上げた訪日客は当分見込めない」。自身が営む老舗婦人服店でも、感染拡大前は訪日客の売り上げが４割を占めていた。「こんなときだからこそ、訪日客以外にも満足してもらえる新たな商店街を目指したい」と語った。（小泉一敏、小川恵理子） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２２歳の若さで亡くなったプロレスラーの木村花さんのツイッターに対し、「やめろ」、「気分悪い」、「消えろ」などと書き込んでいたアカウントが２３日午後、続々と削除された。 　木村さんは「毎日１００件近くの率直な意見。死ね、気持ち悪い、消えろ、今までずっと私が１番、私に思ってました。弱い私でごめんなさい」などと投稿し、悩んでいた様子を明かしている。著名人からはネットリンチについて批判の声が相次ぎ、ＢＢＣなど海外メディアも「ネットいじめがあった」と報じている。　これまで起きたインターネット上の中傷を巡っては、名誉毀損や脅迫容疑などで捜査当局が書類送検するケースがあり、遺族らが投稿者に対し民事で損害賠償請求を起こす場合もある。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　神戸市中央区のシネマコンプレックス「ＯＳシネマズ神戸ハーバーランド」では２３日、営業再開から初めての週末を迎え、大型スクリーンでの観賞を待ちわびたファンが駆けつけた。 【図】緊急宣言解除１５日間で感染者数元通りに… 　劇場の入り口では、係員が額にかざすタイプの体温計を使い、入場客に発熱がないかチェック。座席間隔を２席ずつあけて密集状態になるのを防ぎ、定期的にスプレーで消毒も行った。 　全部で１０あるスクリーンのうち、収容人員が約２００人の劇場では国内の話題作を上映。感染予防対策のため満席で７０人までの入場に絞っているが、この日の入りは１５人程度だった。 　それでも画面や音響の迫力は映画館ならでは。別のスクリーンでアニメ作品を見たという神戸市の会社員、林隆男さん（５４）はこのシネコンの常連。「再開を待ちに待っていた。やはり迫力が違う」とうれしそうに語った。 　４月から休館していた同館では、兵庫県の緊急事態宣言が解除された翌日の２２日から営業を再開。同館の川端健太副支配人は「新型コロナウイルスの影響は続いているが、６月には新作の公開も予定している。感染防止に力を入れているので、映画館で見る迫力を味わってほしい」と来客の回復に期待を込めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。4月23日（木）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、経済ジャーナリストの磯山友幸さんが“新型コロナによる大恐慌”について述べました。 ◆原油価格の急落は世界経済の危機 4月20日のNY原油先物市場で、初めて価格がマイナスに。これは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、原油の需要が激減し、在庫が増えたため急落。価格がマイナスとなったのは5月物の先物取引に限ったことではあるものの、経済の血液とも言われる原油市場での異例の事態に衝撃が広がっています。 まず磯山さんは“先物”について解説。これは決済期日があり、購入者はそこで現物を引き取らなければならず、そうなると保管料など大きな費用がかかります。そこで“お金を出すので引き取ってください”となるのがマイナスになる理由だと言います。 リーマンショック前の原油価格は140ドルでしたが、そこから下落し続け、遂にマイナス。「これは世界が原油を必要とする量が激減するということで、世界の経済規模が小さくなることを予想していると言ってもいい」と磯山さん。現状では6月物も含め安い価格が付いており、「世界経済の先行きに関し、超悲観なことを映している」と話します。 ここでMCの堀潤が最近は脱・化石燃料、環境対応から石油の需要にも大きな変化が起きていることを指摘すると、磯山さんは「原油価格がある程度高くないと、非化石燃料に乗り換えるインセンティブにならない。むしろ、価格が下がると化石燃料に戻ってしまうので環境にとってもマイナス」と返答。 ◆世界大恐慌の教訓「失業者を生まないこと」 1929年には「世界大恐慌」があり、当時のアメリカの失業者は全労働者の25％となる1，300万人。一方で今回の失業者の累計は2，200万人。経済規模は大きく違うものの、数字上では世界大恐慌を上回る事態に直面しています。そんなアメリカに対し、日本はまだ雇用統計が出ていませんが、磯山さんは「おそらく（雇用が）激減している」と推測。 そして、世界大恐慌からの教訓として「仕事を失わないこと」と主張します。失業すると生活が悲惨になり、当時NYの公園にはテントで暮らす人が溢れていたとか。さらには「100年前に起きたことは、今これから起きない話ではない」と警鐘を鳴らし、政府が決めた「10万円一律給付」について言及。これは事業を継続するためのお金と言い、1回で終わりではなく、2回、3回と給付する必要性を訴えます。 また、磯山さんは今後、大企業さえも危うくなると懸念し、そういったところへの対処を含め「スピード感」を重視しつつ、「経済が元に戻ったときに会社が潰れていたら経済回復できない。今の経済システム、社会を壊さないことが求められている」とまとめました。 最後に堀からは2点質問が。1つは「日本政府に失業者を生まない政策、企業を守るための財政があるのか」。2つ目は「世界恐慌後に待っていたのは第二次世界大戦の危機。戦争への懸念に対するケア」について。 前者に対しては、財政の問題以上に「とりあえずお金を配って経済を繋ぐことが大事。その後、財政が揺らぐという別問題が起きてくるが、今それを言ってお金を出さず経済を潰してはいけない」と磯山さん。後者に関しては100年前のアメリカの経験から、「放っておくと戦争になりかねないので、政府の役割はすごく大きい」と答えていました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース