Mois : mai 2020

　埼玉県の大野元裕知事は22日夕、県の新型コロナウイルス対策本部会議の終了後に記者会見を行った。 【動画】埼玉県が新型コロナ対策本部会議　終了後に大野知事が会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「埼玉県が新型コロナ対策本部会議　終了後に大野知事が会見（2020年5月22日）」の記者会見開始時間に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇ 引き続き十分な警戒が必要 大野：皆さん、お疲れさまでございます。本日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催させていただきました。まずは新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、県民、事業者、そして医療関係者、多くの皆さまに大変ご協力をいただいております。本県は、関西の2府1県に対する緊急事態宣言が解除されましたが、引き続き緊急事態が継続をされているところであります。あらためて、皆さまのご協力に感謝を申し上げ、一刻も早くこの緊急事態宣言下から脱することができるよう、一体となって頑張ることをあらためて申し上げさせていただきます。 　さて、本県の感染者数は4月の15日をピークに減少を続けておりますが、引き続き十分に警戒をしていく必要があると考えています。一方、自粛期間が長期化し、社会的機能の維持や経済活動、さらには教育分野など、生活全般にわたり影響が大きくなっております。そのため、埼玉県ではこれまでは外に出ない、人に会わないといった、接触機会を最小限にすることをお願いしてまいりましたが、今後は接触する機会があったとしても、感染する機会を最小限に減らす、接触機会の最小化から感染機会の最小化へとルールを変えていきたい。そのためのルール作りとして、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」を行うことといたしました。 出口戦略の一環 　この中身についてはすでにご案内をさせていただいているところでございますが、この安心宣言の取り組みを前提として、ワクチンや特効薬のような新型コロナウイルス感染症の根本的な治療方法や、予防対策の確立、または新型コロナウイルスの世界的な感染が収束するまでの出口戦略の一環として、今回解除、あるいは解除されたあとの再要請に関し、一定の指標を示すことといたしました。 　外出自粛などの解除と再要請に分けさせていただいていますが、それぞれごとに「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」の参考にし、5つの業種に分類をさせていただくとともに、感染蔓延を見極める際に重要となる5つの指標を設定させていただきました。 　まずは外出自粛などの解除のほうでありますけれども、この検討の目安でありますが、新規陽性者については、感染動向を示す基本的な数値でありますけれども、解除の場合については集団感染分を除くことといたしました。なぜならば、徐々に感染者が減ってくる中で追跡可能な集団感染分、いわゆるクラスター分以外の、どこに行っても感染するかもしれない、こういった方々の人数がより直接的な指標として適切であろうと考えたからであります。 　また、孤発割合については、これは週30人以上の場合に限っています。というのは2人とか3人ですと、割合ですから大きく出てしまいますので、週30人以上の場合とさせていただいておりますけれども、感染経路が、これは不明な方の割合を孤発割合と言っていますけれども、この割合が高ければどこに行っても、あるいはクラスターが発生してもおかしくない状況となる危険性のサインとなります。 　そして3つ目のベッドの占有率ですけれども、国などではベッドの占有率にしておりますが、われわれは重症ベッドの占有率にさせていただきました。というのは、今後軽症者等の施設などについては、若干変更がありうべしと考えております。つまり分母が変わってしまうと、この割合の意味合いがなくなってしまいますが、他方で重症ベッドについては当面は、将来的には状況に応じて増やす可能性がありますけれども、当面はたぶん分母が同じとういことで、重症ベッドの占有率の分母が同じなので、より指標としては好ましいだろうということであります。 　そして以前から埼玉県においては、埼玉県の感染者数が下がろうとも4月の後半で約2割が、そして5月の前半では約15％程度が東京由来であると申し上げてまいりました。つまり首都圏全体として取り組む必要があると申し上げてまいりましたけども、この東京都の感染者数を1つの指標とさせていただくということでございます。 次ページは：外出自粛は新規陽性者週20人以下など 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は２２日、全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）の第７回会合をテレビ会議方式で行った。首相は医療制度改革の詳細を盛り込んだ最終報告の策定を、当初予定していた６月から年末に延期すると表明した。７月に２回目の中間報告をまとめる考えも示した。新型コロナウイルスの感染拡大に対応した社会保障政策を盛り込む。 　社会保障改革をめぐっては、昨年１２月に７５歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について「一定所得以上は２割とし、それ以外は１割とする」と明記した中間報告をまとめた。年明け以降、２割負担となる人の所得基準について議論する予定だったが、感染拡大の影響で議論が中断し、先送りを余儀なくされた。 　政府は秋の臨時国会への関連法案提出を目指していたが、来年の通常国会にずれ込みそうだ。 　２２日の会合では、感染拡大を踏まえた「新たな課題」についても討議した。高齢者は体操や趣味などを楽しむ場となる公民館などの閉鎖が相次ぎ、運動不足による健康への影響や、交流が減ることによる社会的孤立が懸念されている。首相は「屋外でのプログラムの支援などを進める」と述べた。高齢者への訪問型の支援も拡充する考えだ。 　生活不安やストレスによる児童虐待や自殺者の増加などが危惧されることから、「子供の見守り体制」や電話などを活用した「心の相談体制」も強化する。 　会議ではフリーランスに対する政策の方向性についても議論した。首相は働きやすい環境を整えるため、「実効性のあるガイドライン（指針）や制度の整備を行う」と述べ、関係閣僚に具体策の検討を指示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都の小池百合子知事は22日、都庁で定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「休業要請解除のロードマップ公表へ　小池都知事が定例会見（2020年5月22日）」の中継開始時間に対応しております。 【動画】休業要請解除のロードマップ公表へ　小池都知事が定例会見 　　　　　◇　　　　　◇ 25日宣言解除の場合、学校再開はいつに？ テレビ朝日：すいません、テレビ朝日です。都立学校の再開に当たって、仮に25日に緊急事態宣言が解除された場合には、26日から再開となるのかもしれないんですけれども、それがちょっと難しいのではないかということで受け止めを1点と、あとオンライン授業と対面の授業をすみ分けをされるということなんですけれども、オンライン授業にもいろいろ種類があると思うんですが、都が考える理想のオンライン授業とはどういったものを想定されているのかというのを教えていただければと思います。 小池：都のオンライン授業の理想的な姿というのは、まだまだ試行中といいましょうか、ただ今、構築中というところかと思います。さまざま、海外でもすでに実施されているような、非常に、クラスにそのままみんながいるような、そういったさくさくの状況であるとか、電波的にね。それから画面が非常に会議のような形でできたりというような状況をつくれればと思います。 　それからまだ皆さんにパソコンそのものが行き渡っていない、タブレットそのものが行き渡っていないというようなこともございますので、そこで今、お持ちのものを使ってやっていただくということなんですが、逆にこの間、STAY HOME週間のときも、今もそうだと思いますけど、お父さんがテレワークしていてパソコン1つしかないとか、いろいろ課題は見えてきたかというふうに思います。 　また、それぞれのお宅での電波の容量の問題などもございます。幾つかこの間の、おっつけでやってきた作業といいましょうか、オンライン教育、大きく進んだとは思いますけれども、課題も見えてきたということかと思います。 　学校の再開につきましては週1日、それから週に2～3日程度と、だんだん段階を踏まえて進めていきますし、学校でございますので教育委員会等々のさまざまな議論を踏まえた上でということで準備をしていく必要があろうかと思います。 次ページは：学校の段階的再開も2週間ベースで検討するのか 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース