Mois : mai 2020

米メディアがリサーチ会社のレポートを報道　映画、有料放送テレビ、広告業界が大打撃 　世界的に広がる新型コロナウイルスのパンデミックの影響によって、全世界のエンターテインメント業界は5年で1600億ドル(約17兆円)の損失になるとのレポートが報告された。米メディア「フォックスニュース」が伝え、関係者の間で衝撃が走っている。 【画像】レディー・ガガが新型コロナ防御マスクを開発? 「どこで買える? 私も欲しい」の声 　21日に発表されたリサーチ会社「アンペアアナリシス」のレポートによると、アナリストたちは世界のエンターテインメント業界が新型コロナウイルスのパンデミックによって5年間で1600億ドルの損失を受けると推測を出した。 　エンタメ業界にとって、今年と来年が最も厳しい年になると予想されるが、外出規制などの緩和に伴ってエンタメ業界は再開へと少しづつ動き始めている。映画製作やテレビ制作がソーシャルディスタンス(社会的距離)ルールの範囲内で新たな方法を探る中、5年間という長期的な影響を想定するべきだとしている。 　レポートでは、多くの人が予想するように、すでに深刻な状況にある映画業界が最大の損失を被るとの見立てを示す。レポートによると、「総損失は広告業界が最大となるが、業界の規模による相対的な影響を見ることも重要である。そうすると、映画業界が最も打撃を受け、5年間で244億ドル(約2.6兆円)の損失が推測される」とのことだ。 　影を落とすのは、フィルムメーカーや映画館にとどまらない。有料放送テレビ業界と広告業界が次いで、大きな損失が見込まれる。アンペアアナリシス社は、広告業界が2022年までにテレビとオンライン広告から830億ドル(8.9兆円)以上の損失を受けると推測する。さらに、有料放送テレビ業界は、スポーツの相次ぐ中止によってスポーツ中継がないためにダメージを受けるという。 　しかし、パンデミックによる“総倒れ”の中で、唯一繁栄している業界がある。配信サービスのストリーミングだ。同社の最新の予測によると、ストリーミング業界は5年間で12％の増収となる見込みだ。 ◆私たちENCOUNT編集部では、新型コロナウイルスについて取材してほしいことを募集しております。info@encount.pressまでお寄せください。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２２日放送のＴＢＳ系情報番組「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）では、新聞記者と賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長（６３）が辞職することを報じた。 　黒川氏は、安倍晋三首相に辞表を提出し、２２日の閣議で承認を得る。森雅子法相は今回の問題で訓告処分にしたことを発表した。 　コメンテーターの八代英輝弁護士（５５）は、報道から処分までのスピード対応に「処分を出すのが早すぎませんか、いくらなんでも。調べてる形跡すらないじゃないですか。実態はもう司法取引ですよ。本人が認めるかわりに、軽い処分で済ますという。身内でこんな司法取引やっていいんですか？」と納得できない様子。 　八代氏のあまりの迫力にスタジオは一瞬、静まりかえったが元検事の大澤孝征弁護士が「それはおっしゃる通りだと思いますよ」とし「そう見られてしまうというのは、李下に冠を正さず、ですよ。検察は元々、秋霜烈日（しゅうそうれつじつ）なんだから、厳しくないといけないですよ。それを、そういう風に受け止められる事自体が、検察の信頼を損なうと」と語った。 　続いて黒川氏と司法修習生３５期の同期だった元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士（６３）も「検察官適格審査会が土俵となって、ここで本来はきちんと審査するというのが大事だったのを、結論ありきで先に辞職を認めて、これで終わりという事自体は問題があると思います」と見解を示していた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

沖縄県の玉城デニー知事が5月20日の記者会見の開始直前、同時通訳をする手話通訳者の前を通る際に「ありがとう。よろしくお願いします」と手話で伝えたことが、Twitterで反響を呼んでいる。 「さりげない気遣い」「感動した」コメント相次ぐ 聴覚障害者の当事者というTwitterのユーザーが20日夜、玉城知事が手話をした場面の動画を投稿。「当事者にとっては、ちょっと驚きもあり嬉しさもあったな」などとツイートしたところ、22日午後4時半時点で6万件を超える「いいね」がついた。 沖縄県の手話言語条例では、毎月第3水曜は「手話推進の日」と定め、20日はこの日に当たる。 琉球新報によると、玉城知事は同紙の取材に「手話は自己紹介とあいさつくらいしかできないが、通訳の方の前をいつも通るので思いがけずに出たのだと思う」と説明。ネット上で評判を呼んでいることについて「ありがたいですが、なんだか褒められ過ぎです。あくまでもあいさつですから」と話しているという。 Twitterでは「慣れてる感かっこいい」「さりげない周りへの気遣いを感じる」「感動しました」といったコメントが相次ぎ、反響が広がっている。 ハフポスト日本版編集部 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　愛知県豊橋市で22日、フィリピンから入国した外国籍の男性が狂犬病を発症していることが確認されたことを受け、佐原光一市長が会見を開いた。 【映像】会見の様子 　冒頭、佐原市長は「1957年（昭和32年）以降、日本国内での感染者の発症はなく、輸入感染症として海外で感染の原因があり、日本で発症した事例はあるが、最後の事例については平成18年に同じくフィリピンから帰国後に発症したケースで、日本では14年ぶりとなる感染者の確認となる」と説明。 「漫画でしか知らなかった」 　驚きを隠せない様子で話した市長だったが「人から人に感染することは通常なく、患者からの感染が拡大することはない。今回の患者についてはフィリピンで犬に噛まれたことから狂犬病に感染したことが分かっている。国内の犬に狂犬病の発生は確認されておらず、日本は狂犬病に関しては正常国。安全な状態なので、このニュースを聞いても安心していただきたい」と述べると、「虚言などに自ら加担しないのはもちろんのこと、惑わされることのないように市民の皆様に心掛けていただけるようお願いしたい」と冷静な対応を呼びかけた。 　また市の担当者によると、男性の居住地は豊橋市ではなく静岡市。この男性は令和元年9月ごろ、フィリピン滞在中に左足首を犬に噛まれたということだ。 　経過としては5月11日に発症し、18日に友人の車で移動して豊橋市内の医療機関を受診。その後、ICUに入院し、病院の方が症状などから狂犬病ではないかと考え、保健所に相談。19日に検体を採取したのちに、国立感染症研究所にて22日に狂犬病ウイルスの遺伝子が検出されたということだ。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　外務省は22日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、インドやアルゼンチン、南アフリカなど11カ国の感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告した。茂木敏充外相は記者会見で、5月末までとしている外国人に対する査証（ビザ）の効力やビザ免除を停止する措置を延長する考えを示した。 　渡航中止勧告は計111カ国・地域となった。政府は今後、国家安全保障会議（NSC）での議論を経て、11カ国を入国拒否対象に追加する方針。 　茂木氏は5月末までのビザの効力停止措置について「6月1日をもって、すぐに水際対策を終了することは想定できない」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　違法薬物を所持したとして、覚醒剤取締法違反（所持）と医薬品医療機器法違反（同）の罪に問われたシンガー・ソングライター槙原敬之（本名・範之）被告（51）の初公判は、東京地裁で6月17日に開かれることが22日、関係者への取材で分かった。 　槙原被告は2月に警視庁に逮捕され、3月に保証金500万円を納付して保釈された。捜査関係者によると、所持していたことを大筋で認めている。 　起訴状によると、仕事場などで使用していた東京都港区のマンションで2018年3～4月、危険ドラッグ「ラッシュ」約64.2ミリリットルと覚醒剤約0.083グラムを所持したなどとしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　『週刊文春』が報じた黒川検事長と新聞記者の“賭けマージャン疑惑”によって急転直下の展開となっている、検察庁法改正案を巡る騒動。しかし、その問題点がクローズアップされたのは、「#検察庁法改正案に抗議します」などのハッシュタグとともに大量に投稿されたTwitterの投稿があったからだった。 【映像】なぜ芸能人が政治的発言をすると叩かれる? 　一方、検察庁法改正案に異議を唱えた著名人たちの投稿に対しては、“政治的発言”だとして、「ちゃんと理解して抗議しているのか」「影響力ある立場なのだから、責任を持った発言をして欲しい」「タレントが政治に口出さなくていい」といった意見も数多く投稿された。それどころか、「歌手やっていて知らないかもしれないけど」「干されるぞ」「タレントなんだから」「扇動するな」といった否定的な見方も少なくない。 　4月から報道番組『ABEMA Prime』のレギュラーMCを務めるお笑いコンビのEXITのりんたろー。は「“知識がなくても発言してもいいじゃん”と思いつつも、知識や興味がないことに関して発信する必要はないのではないかとも思う」とコメント。一方、相方の兼近大樹は「知識があろうがなかろうが、自分で考えたことを発信するのは自由だが、タレントは発言することで損をすることの方が多いので、僕は言うべきか言うべきではないかを判断し、“言いません”ということを選んできた。それでもよく考えて欲しいのは、僕も一人の人間だということ。批判が暴言になっている人のTwitterを見に行ったら、『ワンピース』が好きだった、ということがあった。“俺も好きだぞ。俺も同じ人間だぞ”と思った（笑）。俺の一つの発言や行動だけで“こいつは気持ち悪い。見たくない。ふざけるな”と言うが、ワンピースについてのことで出会っていれば、絶対に仲良くなれたと思う」と訴えた。 　また、アイドルからフリーアナウンサーへと活動の場を移した柴田阿弥は「日本には“誰々が言っているのに言わないのですか”という同調圧力も根強いと思う」と指摘した上で、「私の場合、“アイドル上がりのくせにアナウンサーをやるな”ということを言われることも多い。そういった発言は“人格攻撃論法”というらしいが、間違ったもので、議論に値しない。“勉強しろ”という言い方についても、そもそも政治は一般の国民にとっては難しいから、政治家というプロがやっている。ということは、大多数が素人なわけで、“議論を知らない人が議論風のことを言うな”というのは、厳しい言い方をすれば“特大ブーメラン”を投げているだけだと私は見ている。“誰が”ではなく、発言の内容を評価して、議論すべきだ。今回発言した芸能人の方々は、負けずに頑張って欲しい。続けていけば絶対変わるから、こんなことで心が折れないで欲しい」と話した。 　テレビ朝日の平石直之アナウンサーは「政治について取材している中で感じるのは、わざとややこしくすることで、自分たちだけで物事を動かしていこうとしている場合があるということ。そこはきちんと解きほぐしてお伝えしていかなければいけない。もちろんアナウンサーとしては放送法もあるのでバランスを取らなければならないが、政治に関することは政治家だけに任せればいいとか、関係者しか物を言ってはいけないということではない。何様なのかと思う。発信する人を批判するのは口封じだし、“がっかりした”というのはバカにしている。ひどいなと思う」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース