新宿区にある大きなオフィスビルの前で、スーツ姿の男性が大声でタクシーを呼び込んでいる。台数を確保するのに苦戦しているようであった。少し待っていると、大きなデスクトップPCとモニターを台車に乗せた人が次々と出てきた。 【全画像をみる】氷河期世代・東大卒タクシードライバーがみる「コロナで死んだ街」東京に残る希望 どうやら明日からは完全にリモートワークへと移行するようだ。お客様を自宅まで運んではオフィスビルに戻るのを何度か繰り返したところ、なかなかの売り上げになった。しかし、喜んでばかりはいられない。 明日からの新宿はさらに人がいなくなるからだ ──。それは緊急事態宣言が出た4月7日から数日経った頃であった。 繁華街はゴーストタウン 緊急事態宣言が出て以来、新宿、渋谷、六本木、銀座など東京が誇る主要な繁華街がゴーストタウンと化した。 まるでSF小説に登場する滅亡した都市のように、誰もいない街を走り続けた。タクシー運転手の給与は、ほとんどの場合は歩合制である。 つまり、お客さんを乗せれば乗せるほど、遠くまで運べば運ぶほど自分の給料も高くなる。従って、タクシードライバーからすると、自粛期間中の東京はまさしく死んだ街であった。 お客さんは極めて少なく、たまにいたとしても新型コロナの感染者である可能性もあるのだ。 非常にストレスのがかかる状況で、運転が荒くなっているドライバーもいたし、戦意喪失をしたのか、誰も来るはずのない場所に延々と停車しているタクシーもいた。 東京も姿を変える、タクシードライバーも変わる 5月になり、そんな街に少しずつ活気が戻ってきた。最初は「自粛してられなくてね……」と照れながら乗り込んでくるお客さんがちらほらいる程度であったが、GWの最終日などはエリアによっては買い物客があふれていた。 ぼくが見た範囲では麻布十番や大久保のあたりは賑わっていた。六本木から高級ブランドの紙袋を持った女性が乗り込んでくることもあり、明らかに流れが変わってきたように思えた。 緊急事態宣言の解除よりも前に、東京が元の姿を取り戻そうとしていた。ただ、すべてが元に戻るわけではないだろう。 東京も姿を変えるし、東京のタクシードライバーのあり方も変わるかもしれない。 次ページは：氷河期世代、東大卒のタクシードライバー 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
蓮舫氏「賭けマージャン」辞職の黒川検事長への訓告処分に疑問「政府の処分は人事院の処分指針よりも軽すぎる」（スポーツ報知）
立憲民主党の蓮舫参院議員が２２日、自身のツイッターを更新した。 新聞記者との「賭けマージャン」で東京高検の黒川弘務検事長が安倍晋三首相に辞表を提出し、２２日の閣議で承認を得るが、森雅子法相は今回の問題で訓告処分にしたことを発表した。 この処分に蓮舫氏はツイッターで「違法な賭博を行った疑い 国家公務員倫理規定違反の疑い 補償の追いつかない自粛を国民に要請する最中の行為」とし「緊張感に欠ける軽率な行為、のレベルではありません。そして、政府の処分は人事院の処分指針よりも軽すぎる」と指摘していた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
［新型コロナ］ 緊急事態 近畿3府県で解除 飲食店、民泊は“新たな形”模索（日本農業新聞）
政府は21日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、流行が落ち着いたと判断した京都、大阪、兵庫の近畿3府県での緊急事態宣言の解除を決めた。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道では宣言を継続する。25日にも専門家会議の評価を聞き、解除の可否を判断する方針だ。 近畿3府県では、農家レストランや農家民宿など人を呼び込んできた農業経営者らが新たな形で経営を始めた。同日は39県で解除され1週間がたったが、にぎわいは戻らない。それでも、テークアウトやドライブスルー方式など、新たな一歩を模索する。 大阪の農家レストラン 3密避けもてなし 大阪市で2店舗の中華料理店「農家厨房」を営む農家の大仲一也さん（54）が、自身で収穫したニンジンや豆類、ジャガイモなど野菜が10種類入った温野菜を蒸す作業を黙々と続ける。3府県の緊急事態制限が解除されたことを受け、「今ならまだ間に合う」と大仲さんは話す。 今週からアルコールを提供する夜の部門を再開。初日の19日の客はゼロだったが、21日はテラス席に予約が入った。店内には22席あるが、3密（密集、密閉、密接）を避け、間隔をできるだけ広げて席数を減らすことも考える。消毒を小まめにし、テークアウトメニューを増やす。他の飲食店が工夫する取り組みを研究し「何でも挑戦する。諦めない」という。 売り上げは平年の7割減。現状の稼働率は3割以下で、運転資金が枯渇する恐れが出てきた。それでも大仲さんは、何とか経営を続けられる方法をここ3カ月間、ずっと考えてきた。 大仲さんは「農家が経営する飲食店というのが、店の最大の売り。採れたての新鮮な野菜を蒸した温野菜は他にない。野菜本来の甘さが感じられるから、食べた人は感激する。やめることは考えへんかった」と包丁を握る。畑を耕し田んぼの水管理をしてから出勤する“農家シェフ”の自信が垣間見える。 大仲さんは堺市で米や野菜を1ヘクタール作る。農家だった父が亡くなったことを契機に一流ホテルのシェフをやめ、2009年に起業し農業も継いだ。 健康志向の会社員や地域の高齢者らに人気の店だ。しかし、3月からコロナ禍が直撃。夜の営業はできなくなった。賃貸や光熱費は月100万円近く、従業員の給与もあるため、大赤字だ。融資や助成金などを申請するが、煩雑な書類の対応に追われ、対応窓口の大混雑。ピンチの中、農家厨房のファンだったオーナーが一定期間家賃を半額にしてくれ、常連客からの再開を望む声が大仲さんを支えた。第2波の懸念など先行きの不安は募るが、「3密を避けて集客する」と大仲さんは意気込む。 次ページは：近場客中心 持ち帰り注力 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
朝日新聞社員、賭けマージャン認める 4、5月に計4回
朝日新聞東京本社に勤務する50歳代の元記者の男性社員が、緊急事態宣言下に、東京高検の黒川弘務検事長とマージャンをしていた問題について、朝日新聞社が社員から聞き取った内容を報告します。社員は緊急事態宣言が出た後、計4回、金銭を賭けてマージャンしていたことを認めました。 ◇ 社員は5月1日と13日、東京都にある産経新聞社会部の記者の自宅マンションで、同記者と同社の別の記者、黒川氏の計4人で、夕方から深夜や翌日未明にかけ、現金を賭けてマージャンをしていた。同じ部屋に各自が持ち寄って飲食もした。いずれの日もマージャンが終わった後に、社員はタクシーで1人で帰宅した。 13日は産経新聞記者と社員が数千円勝ち、産経の別の記者と黒川氏がそれぞれ負けた。1日は社員が負けたという。 4月13日と20日にも同じ場所でマージャンをした。 4人は、5年ほど前に黒川氏を介して付き合いが始まった。この3年間に月2、3回程度の頻度でマージャンをしており、集まったときに翌月の日程を決めていた。1回のマージャンで、勝ち負けは1人あたり数千円から2万円ほどだったという。 社員は東京社会部の司法担当記者だった2000年ごろ、黒川氏と取材を通じて知り合った。 2017年に編集部門を離れ、翌年から管理職を務めていた。黒川氏の定年延長、検察庁法改正案など、一連の問題の取材・報道には全くかかわっていない。 社員は「緊急事態宣言下に軽率な行動をとったことを深く反省しています」と話している。 重ねておわびします 岡本順・朝日新聞社執行役員広報担当のコメント 社員が社内でのヒアリングに対し、検事長とのマージャンで現金を賭けていたことを認めました。新型コロナ感染防止の緊急事態宣言中だったこととあわせて社員の行動として極めて不適切であり、皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを重ねておわびします。取材活動ではない、個人的な行動ではありますが、さらに調査を尽くし、社内規定に照らして適切に対応します。また、その結果を今後の社員教育に生かしてまいります。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
都内の飲食店、緩和第1段階で午後10時まで営業OKに
新型コロナウイルス対応に伴う飲食店の営業時間をめぐり、東京都は21日、休業や短縮営業要請を3段階で緩和していくうえで、最初の「ステップ1」の段階で、現行の午後8時より2時間遅い午後10時とする方針を固めた。国の緊急事態宣言が月内に解除されれば、6月1日前後に緩和する可能性がでてきた。緩和を進める中で、営業時間を徐々に延長していく。22日、小池百合子知事が公表する要請緩和基準「ロードマップ」の中に盛り込まれる見通し。 都関係者によると、経済への影響や直近の感染者の発生状況などを踏まえ、居酒屋を含む飲食店の営業時間延長を決めたという。 また、都を含む5都道県の緊急事態宣言について、国が25日にも解除することを検討していることから、都は6月を待たずに「ステップ1」に踏みきる可能性がある。 15日の発表では、緩和する場合、「ステップ1」から「ステップ3」まで3段階に想定。博物館や美術館、図書館などを「ステップ1」、クラスター（感染者集団）歴がなく3密になりにくい施設を「ステップ2」、原則すべての施設を開放する「ステップ3」としていた。（長野佑介、軽部理人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
9月入学初年度に待機児童26万5千人 英大教授ら試算
政府が検討中の「9月入学」で、文部科学省が出した来秋導入の際の新たな案について、苅谷剛彦・英オックスフォード大教授の研究チームが、学校教育や保育への影響を試算した。新小学1年生の対象範囲を5年間かけて移行する新たな「段階的実施案」の場合、1年で移行する「一斉実施案」と比べて5年間で保育所の待機児童が計20万3千人分多くなり、新たな待機児童は計46万8千人になる。 文科省が19日に政府が開いた会議で例示したのは、①2021年度の新入生のみ、いまの年長児に加え、年中児のうち4月2日～9月1日生まれを合わせて17カ月の学年とし、翌年度からは従来の12カ月の学年に戻す「一斉実施案」と、②21～25年度と5カ年の新入生をそれぞれ13カ月の学年とし、26年9月入学からは12カ月の学年に戻す「段階的実施案」だ。 苅谷教授の研究チームは地方教育費調査や学校基本調査、社会福祉施設等調査、子育て安心プラン実施計画などをもとにして両案での影響を推計した。 ①は初年度の学年のみ人数が1・4倍に膨らみ、地方財政支出が今より2640億円増え、卒業まで続く。教員は初年度、2万8100人が不足する。全て正規採用の教員で補う場合、小学校の採用試験の倍率は0・88倍に、50%正規で補う場合、1・33倍となる。保育所は新たに26万5千人の待機児童が生まれるが、翌年には解消される。学童保育は新たに16万7千人の待機児童が生まれ、進級にともなう利用率の低下で徐々に減る、という試算を出している。 今回はさらに、子どもの出生数の変化をふまえた試算方法で②を推計。21年度は地方財政支出が今より505億円増え、教員は1500人不足し、その後も追加の財政支出と教員不足が続く。全て正規採用の教員で補う場合、21年、小学校の採用試験の倍率は2・7倍、50%正規で補う場合、2・6倍となる。 教育分野の影響は①より小さい一方、保育所は初年度、新たに26万5千人の待機児童が生まれ、22年は15万5千人、23年は4万8千人で、それ以降は新たには増えず、計46万8千人。学童保育は初年度2万8千人の待機児童が生まれ、この状態が5年間続く。安倍政権が20年度末までに掲げる「待機児童ゼロ」達成の目標が狂うことになる。 研究チームでは今回、9月入学… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
英製薬大手、9月にワクチン供給開始（共同通信）
5/22(金) 5:18配信 【ロンドン共同】英製薬大手アストラゼネカは21日、英オックスフォード大と開発を進める新型コロナウイルスのワクチンの供給を9月から始めると発表した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Canceling Summer Koshien right, but tough, decision
The J. League hit pause after one round. The B. League went dark with one-third of the season left. Japanese baseball hasn’t even started. Sports has been awash in postponements and cancellations in leagues around the world — the NBA got the ball rolling when it paused its season in […]
解除基準達成も…怖い感染拡大 「首都圏一体」埼玉のジレンマ（産経新聞）
首都圏４都県で新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の継続が決まった。４都県の感染状況には差異があり、埼玉、千葉両県はすでに解除の目安をクリアしている。ただ、生活・経済圏としての一体性の高さを度外視することはできず、東京、神奈川両都県と一括の扱いとなった。 【図】自粛解除後も自粛を続けた場合と、元の生活に戻った場合の比較 ■解除心待ちも「懸念材料が…」 「埼玉県としては一刻も早く解除していただいて通常の状況に戻ることを希望してきた。しかし、現時点ではまだ懸念材料が残っている…」 埼玉県の大野元裕知事は２１日、県庁でこう記者団に語り、緊急事態宣言継続の判断を評価する姿勢を示した。 解除の可否判断の焦点となったのは、政府が専門家会議の提言に基づいて定めた「直近１週間の新規感染者の累積報告数が人口１０万人当たり０・５人程度以下」という目安だった。 この基準をすでに達成した埼玉県では、外出自粛の影響に苦しむ飲食業界を中心に、解除を心待ちにする県民は少なくない。ただ、日常的に東京都と行き来する人が多い土地柄を踏まえると、拙速な解除は甚大な感染拡大を招きかねないというジレンマも抱える。 実際、埼玉県は４月１６日、営業自粛要請の内容に「飲食店での酒類の提供を午後７時までに限る」との項目を追加している。東京都がこの要請を先行して実施していたため、規制が甘い埼玉県へ都内から人が流入していると判断したからだ。東京都と同じ水準に合わせざるをえない状況は、経済的に密接に結びつく周辺の県にとって「宿命」ともいえる。 大野知事は２１日も、宣言解除の可否に関し「首都圏全体で考えなければいけない、特に東京について考えなければいけない」と重ねて訴えた。その上で「東京もずいぶん（感染者数などの数値が）下がってきてはいるようだが、まだまだ心配なところがある」と強調した。 埼玉県は、県民に対する外出や営業の自粛要請の解除の可否を判断する際も、東京都内での感染状況を慎重に見極める方針だ。 ■自粛解除、要請別に判断 埼玉県は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施している外出や営業の自粛要請について、要請の内容別に異なる目安を設け解除の時期を判断する構えだ。 現時点で県が目安として想定しているのは、（１）新規陽性者数（２）感染経路が分からない患者の割合（３）重症者用ベッドの占有率（４）感染経路（５）東京都の感染状況－の５項目。 「外出自粛」「営業自粛」「酒類提供時間の制限」の要請別に、５項目の基準値をそれぞれ設定する方向だ。このため、要請の内容によって解除時期が異なってくる可能性が高い。 営業自粛に関しては、要請対象をさらに細分化し、（１）博物館や美術館など（２）クラスター（感染者集団）が発生していない劇場や映画館など（３）感染防止に特段の留意が必要なスポーツジムやナイトクラブなど－の３グループ別に異なる基準値を設ける。 解除する際は「新しい生活様式」の浸透状況も見極め、専門家の知見を重視して判断する。大野知事は「受け身でなく積極的に取り組みを進め、県民にとって可能な限り安心な環境を作り上げる」と話している。 （中村智隆、竹之内秀介） Source : 国内 – Yahoo!ニュース
神奈川県で13人感染、2人死亡 県内の死者71人に
新型コロナウイルスをめぐり、神奈川県内で21日、新たに13人の感染と2人の死亡が発表された。県内で発表された感染者は1315人、死者は71人（朝日新聞集計）となった。感染者の内訳は横浜市5人、座間市3人、小田原市と三浦市各2人、開成町1人。 横浜市旭区の聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院で看護師1人が感染し、同病院の感染者は79人になった。 小田原市立病院では看護師1人が感染し、感染者は34人に。開成町の高台病院でも看護師1人が感染し、感染者は6人になった。 死亡した2人は、横浜市緑区の鴨居病院に入院していた90代女性と、同区の元気会横浜病院に入院していた80代女性という。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル