Mois : mai 2020

　賭けマージャンを認めた東京高検の黒川弘務検事長の辞表提出を受け、与党では２１日、黒川氏を批判しつつ安倍晋三政権を擁護する声が出た。これに対し、野党は黒川氏の定年延長を閣議決定した判断を問題視し、今後も政権を追及する構えだ。 　「報じられていることが事実であれば言語道断であり、辞意を固めたことも当然ではないか」 　自民党の岸田文雄政調会長は２１日、黒川氏について記者団にこう語り非難した。公明党の北側一雄副代表も記者会見で「極めて遺憾といわざるを得ない」と述べるなど、与党内でも黒川氏への視線は厳しい。 　一方で、政権への影響については「首相が『人事に介入した』と騒がれた人がいなくなり、むしろすっきりした」（自民党幹部）との声も出ている。北側氏も「検察当局から出てきた人事案を官邸は了とした。むしろ検察当局の判断が問われる」と指摘した。 　これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は、黒川氏の定年を延長した閣議決定に絡めて「脱法的な閣議決定で検事長の地位にとどめた内閣全体の責任だ」と述べ、首相らの責任を追及する姿勢を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「例外的に定年を延長した内閣の責任を厳しく問わなければならない」と批判。共産党の志位和夫委員長は「（閣議決定の）経過を明らかにする責任は首相にある」と強調した。 　野党は２２日の国会審議には応じる構えで、同時に衆参両院で首相出席の予算委員会集中審議を求める方針だ。政府・与党の対応次第では態度を硬化させ、その後の国会審議に影響を与える可能性もある。 　自民党の石破茂元幹事長も「なぜこの人を任命したのか。説明責任は任命責任とともに内閣が負う」と安倍政権に矛先を向けた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は２１日夕、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を３府県で解除したことや、東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをした問題などについて、記者団の取材に答えた。発言全文は以下の通り。 　－－緊急事態宣言について、３府県の解除と５都道県の継続が決まった 　「先般、定めました基準に基づいて、感染状況、そして医療提供態勢などについて専門家の皆さまにご評価をいただいた結果、関西の大阪府、京都府そして兵庫県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。緊急事態にあって、最前線で全力を尽くしてくださった医療従事者の皆さまに改めて敬意を表し、そして外出自粛をするなど、大変なご協力をいただいた全ての皆さまに心から感謝申し上げたいと思います」 　「商売をやっておられる皆さまは、売り上げが激減するなど大変厳しい状況のもとで、歯を食いしばって頑張っておられます。最大２００万円の持続化給付金も何よりもスピードを重視し、入金開始から１０日余りで４０万件を超える中小企業、小規模事業者の皆さまに対して５０００億円を届けておりますが、今後も事業の継続、雇用を守り抜いていくために、暮らしを守り抜いていくために全力を尽くしてまいります」 　「関西地域の皆さまも、感染の拡大を防止をしながら、同時に社会経済活動を本格的に再開していくという新たな日常へ、次なるステージが始まります。すでに１００近い業態において感染防止のためのガイドラインが策定されていますが、こうしたガイドラインも参考に、そして十分に警戒をしながら、大阪は商人の町でもありますから、コロナ時代の新たな商売のあり方のモデルを示していただくことを期待しています。そして抗原検査などによる検査態勢の拡充、そして、医療の提供態勢の強化など、次なる流行の波に対する備えについても知事や自治体の皆さまと連携をしながら万全を期していきたいと思います」 　「そして関東の１都３県と北海道については緊急事態が続くこととなりますが、新規の感染者は確実に減少しており、また医療のひっ迫状況も改善傾向にあります。そのため、週明け早々２５日にも、専門家の皆さまに状況を評価をしていただき、今の状況が継続されれば、解除も可能となるのではないかと考えております。ですからこの地域の皆さまには大変なご負担をおかけしておりますが、外出の自粛などご協力を継続していただけますようにお願いを申し上げたいと思います」 　－－黒川検事長が辞表を提出した 　「先ほど、森雅子法相より報告を受けました。黒川検事長から事実関係を確認したので、厳正に処分を行った。その上で、辞表が、辞意が表明されたので、それを辞意を受けたと、了解をしたという報告がございました。私としては、この法務省としての対応を了承したところであります」 　－－（１月に閣議決定した黒川氏の）定年延長は現時点で適切と考えるか 　「定年延長についてですね、これは法務省から整理がなされたところでありますが、厳正なプロセスを経て整理がなされたと、このように思っております」 　－－自身の責任をどのように考えるか 　「法務省そして検察庁において、この人事についてですね、整理がなされたわけでありますが、最終的には内閣として決定をいたしますので、総理大臣として当然責任があると考えております。ご批判は真摯に受けとめたいと思っています」 　－－検察庁法改正案に定年延長が盛り込まれて批判が上がった。今国会では成立を見送ったが、法案は取り下げないか 　「公務員全体の定年延長を含む制度改革にあたっては、国民の皆さまの意見に耳を傾けることが不可欠であります。国民の皆さまのご理解なくして前に進めることはできないだろうと思います。その中で（自民党の）世耕弘成参院幹事長も、ご自身のお考えを述べられたわけでありまして、今、社会的な状況も大変厳しい状況にあるわけでございまして、この法案を作ったときとは状況が違っているのではないかと、そういう考え方を述べておられ、党にもそういう意見があるということも承知をしております。そうしたことも含め、しっかりと検討していく必要はあるんだろうと思ってます」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 　安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 　改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース