Mois : mai 2020

近畿3府県で緊急事態宣言が解除されたことを受け、大阪府の吉村洋文知事（44）が21日、クラスターが発生した施設を除き、休業要請を大幅に解除することを表明した。大阪市此花区の米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」について休業要請を解除することを発表した。 【写真】ジャンパーを脱ぎ腕まくりをして会見を行う吉村知事 21日夜、会見した吉村知事は、休業要請していたテーマパークや体育館、パチンコ店といった不特定多数の人が集まる大規模施設について「USJ、海遊館といった大規模施設についても、きちんと感染症対策をとっていただくということを前提に休業要請を解除します」と宣言した。 吉村知事は「事業者のみなさんにも、なんとかそれぞれの感染症対策をとっていただき、なんとか社会、経済が回り、失業者を出さない、倒産はさせない。感染症の命を守りながら、経済のほうの命を守りたい」と訴えた。 USJは4月7日に発令された政府の緊急事態宣言を受け、休業期間を5月中旬以降に延長すると発表。さらに緊急事態宣言が5月31日まで延長されたことで、当面の間、休業を延長することを決定した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　近畿３府県の緊急事態宣言解除を受け、大阪府の吉村洋文知事（４４）は２１日夜、大阪府庁で会見。２３日午前０時をもって社会生活を維持する上で必要な施設の自粛要請を解除し、テーマパークなど１０００平米を超える遊技施設などの対象業者を発表した。飲食店の営業時間制限も外す。 　一方で、接待を伴う飲食店やスポーツジム、ライブハウスなど、これまでにクラスターが発生した事業者や施設については「もう一段の慎重な措置を取らせていただきたい。遅くとも２９日までに判断したい」と、さらなる辛抱をお願いした。 　緊急事態宣言解除については「この日を迎えることができたことは府民、事業者の皆様のご協力のおかげ。感謝申し上げたい」。いまだ感染リスクはゼロではないことを強調しながら「外出しないでくださいとは言いません。外出の仕方に気をつけていただきたい」と３密回避を呼びかけ、府県をまたぐ外出については「全部は無理だと思う。孫に会いに行く、大阪の百貨店に行くなどは僕は大丈夫だと思っているが、（不要不急の）レジャーとか旅行などは２９日まではできるだけお控えをいただきたい」と国の方針も尊重した。 　学校活動は６月１日から再開する。１２日までは分散登校、短縮授業を実施し、１５日の月曜日から本格的に通常授業を行い、部活動もＧＯサインを出す。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍総理はきょう、大阪・京都・兵庫の緊急事態宣言を解除する方針を明らかにした。そのうえで、残りの5都道県についても政府対策本部の会議の中で言及し「新規感染者は減っている。25日にも専門家に状況を評価していただく。感染の状況や医療体制に改善がみられることから、25日にも状況を評価していただき、可能であれば31日を待たずに緊急事態宣言を解除する考えだ」と話した。 【映像】首相、残る5都道県は25日判断 　安倍総理が残る5都道県の緊急事態宣言解除の判断を「25日に前倒しする」としたことの妥当性を問われた政府諮問委員会の尾身茂会長は「評価を頻繁にやるというのは適切だ」としたうえで「専門家としては、結論ありきではなく、我々は解除の基準について定量的なこと、定性的なこと以前に考え方を示してきた。最終的には政府が決めることだが、今回も私たちの立場というのは、今まで提案してきた基本的な考え方や基準を踏まえる、判断するということ。25日に仮に開かれるのであれば、そこをしないと整合性がとれないし、社会的説明ができない」と述べた。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　西村康稔経済再生担当相と基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は21日、記者会見した。 　西村担当相は、緊急事態宣言下に引き続きある北海道、東京、神奈川、千葉、埼玉の5都道県について、医療提供体制の改善・新規感染者は減少が進んでいると指摘し「現在の傾向が続けば、今月末を待つことなく解除も可能になるのではないか。（新規感染者が）かなり減少してきているので、そうした観点からも、週明け早々の25日にも改めて専門家のみなさんに評価・分析いただきたい」と述べ、残る5都道県が5月31日前に解除になる可能性についても言及した。 　西村担当相は5都道県の住民に対し「収束までもう少しのところ。もうしばらく我慢をしていただければ6月に入って段階的に経済活動を引き上げていくことが確実なことになる。是非もうしばらくの協力をお願いしたい」と語り、「その間の経済、事業の継続、雇用、生活、これは補正予算で手当てされたものを執行していくのと同時に二次予算を編成していく」とした。 　そして、「5月31日までに大きな（感染の）波を収束させていく。その後に小さな波が起こってもそれを検知して、クラスター対策で封じ込めていく。大きな波は二度と起こさせない。その決意で引き続き対策をしっかり講じていきたい」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　マイナンバーと銀行口座を紐付ける法案の成立に、政府・与党が動き出した。 　背景には、新型コロナウイルスの経済対策として、国民に一律10万円支給される「特別定額給付金」がある。オンライン申請の手続きや、それにともなうシステム障害により、自治体の業務負担が増していることが要因で、野党からも前向きな声が出ている。 ■内閣提出法案でも対応できるよう準備 　新藤義孝元総務相を座長とする自民党のワーキングチームは2020年5月19日、マイナンバーの活用案に関する提言をまとめた。その目玉が、銀行口座とのひも付け義務化だ。今回の給付金を例に出すと、現行制度では申請のたびに自治体は銀行口座を確認する必要がある。ひも付けられれば、都度の確認は不要となり、省力化や迅速化が見込めるようになる。 　高市早苗総務相（マイナンバー制度担当相を兼務）は同日の会見で、正式に党の提言となれば、「政府に関わる部分については、提言を真摯に受け止めて、しっかりと検討させていただきます」と前向きな姿勢を示した。 　与党・政府だけではない。国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の会見で、口座ひも付けについて言及。党としての案をもとに、立憲民主党などとの共同会派としてもまとめ、与野党協議を行いたいとした。 　高市氏は21日の衆院総務委員会でも、現行制度で同様の給付を行うことがあれば、国民や自治体職員による手続き・照合が再度必要になるとして、緊急時や年金・税還付などの給付を目的とする口座を登録してもらうのは「非常に有意義」と答弁した。議員立法に加えて、閣法（内閣提出法案）でも対応できるよう準備を進めるとしている。 半年後に迫る「めど」 　ひも付け義務化としたときに、最大の懸念とされるのは、プライバシー保護の観点だ。金融機関では18年1月以降、顧客からのマイナンバー提出を任意で呼びかけている。この方針が閣議決定された15年3月10日、日本弁護士連合会は、村越進会長（当時）による「預貯金口座をマイナンバーにより検索できる状態で管理することに反対する会長声明」を出した。ここでは情報漏洩や「なりすまし」など、プライバシー侵害のリスクが高まることや、一部資産のみを把握することで税務執行が不公平になる可能性などを理由に、反対の姿勢を示している。 　同日行われた麻生太郎財務相会見では、大半の納税者が税務調査の対象でないことを理由に、預貯金者への告知義務を見送ったと発言。施行3年後の状況を見て、促進に向けた施策を行うか検討するとの方針を示していた。その「3年後」のめどは、約半年後に迫っている。 　なお、議論加速の契機は「コロナ禍」にあるが、それが本格化する以前から動きはあった。高市氏は20年1月17日の会見で、相続や災害発生時の国民負担を軽減させるため、マイナンバー付番の義務化を財務省・金融庁に検討要請したと明かしている。日本国内での初感染者が公表されたのは、この前日のことだった。 （J-CASTニュース編集部　城戸譲） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース