Mois : mai 2020

　【ワシントン共同】英医学誌ランセットは19日、トランプ米大統領が世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長宛ての書簡で、新型コロナウイルスを巡り同誌などが昨年12月初旬に中国・武漢で感染が拡大していると報告したと触れたことについて「不正確だ」と反論する声明を発表した。 　声明では、同誌が中国での新型コロナに関する論文を掲載したのは今年1月24日が初めてだとしている。さらに、書簡での主張は、パンデミック（世界的大流行）を制御しようとする国際協力の強化にとって「深刻で、ダメージを与える」と非難した。 　書簡は18日付で、トランプ氏は自身のツイッターで公表した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　埼玉県の大野元裕知事は19日、会見で記者から「久々に（新型コロナウイルス感染者が）ゼロだ」と指摘され、「とてもいいことだと思う。是非続いてほしい。早く埼玉県がホワイトな地域として認識されることが大変重要だと思う。できれば東京も同じように下がってもらって、埼玉が今後影響を受けないような体制になってもらいたいと思う」と述べた。 　東京都に隣接する埼玉県は、県境をまたいだ人の行き来が多い。大野知事は「感染経路が分かっているうちの15～20％は東京由来。そこを見るとまだまだ安心できないと思っているので、少なくとも（政府の緊急事態）宣言が埼玉県に課されている間は、行動変容でできるだけ（感染者を）下げたい。できればゼロにしたい」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナ感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。 　アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」との声が出ている。 　アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

立憲民主党は19日の持ち回り常任幹事会で、7月の東京都議会議員補欠選挙(北区・定数1)に、「筆談ホステス」で知られる斉藤りえ氏（36）を公認候補として擁立することを決めた。 【写真】手を振って応える斉藤りえ氏 聴覚障がいを持つ斉藤氏は、15年の東京都北区議選で初当選し、政界入り。区議を1期務めた後、昨年の参院選比例代表に同党から出馬し、落選した。 同補選は、他の都内3選挙区とともに6月26日に告示され、東京都知事選と同じ7月5日に投開票される。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス感染拡大のため、NTTドコモが公表しているデータから東海地方の人口動向の推移をお伝えしています。 　NTTドコモによりますと、19日午後3時時点の各駅周辺の値は以下の通りです。 　19日は、名古屋駅のジェイアール名古屋タカシマヤと、栄駅の松坂屋も営業を全面的に再開しましたが、このエリアでは前日の18日より人出が増えました。 感染拡大前と比較した減少率は、名古屋駅が45.9%減、栄駅が29.2%減、岐阜駅が35.2%減、津駅が35.8%減、四日市駅が39.3%減となっています。 【名古屋駅の周辺(ナナちゃん人形あたりを中心とした500m四方)】 ・前年同月との比較:49.4%減 ・拡大前との比較:45.9%減 ・4月7日との比較:21.4%減 ・18日午後3時時点との比較:9.2%増 【栄駅の周辺(中日ビルあたりを中心とした500m四方】 ・前年同月との比較:37.7%減 ・拡大前との比較:29.2%減 ・4月7日との比較:22.2%減 ・18日午後3時時点との比較:2.0%増 【岐阜駅の周辺(バスターミナル南側あたりを中心とした500m四方)】 ・前年同月との比較:26.6%減 ・拡大前との比較:35.2%減 ・4月7日との比較:11.5%減 ・18日午後3時時点との比較:0.5%減 【津駅の周辺(駅西側あたりを中心とした500m四方)】 ・前年同月との比較:31.7%減 ・拡大前との比較:35.8%減 ・4月7日との比較:23.2%減 ・18日午後3時時点との比較:3.0%増 【四日市駅の周辺(諏訪公園あたりを中心とした500m四方)】 ・前年同月との比較:19.5%減 ・拡大前との比較:39.3%減 ・4月7日との比較:11.6%減 ・18日午後3時時点との比較:8.6%減 【調査の概要】 NTTドコモは、ユーザーのデータをもとに、主要都市の人口動向について国の緊急事態宣言の前後でどのように変化したかを分析しています。 東海3県では、愛知県の名古屋駅と栄駅、岐阜県の岐阜駅、三重県の津駅と四日市駅周辺のデータが公表されています。 公表されているのは、いずれも新型コロナウイルスが拡大する前の1月18日から2月14日の午後3時時点の平均値と比較した値です。(平日は平日平均との比較、休日は休日平均との比較) このほか去年の同じ月の値、国が緊急事態宣言を出した4月7日の値、緊急事態宣言を全国に広げた前日16日の値、そして前日の値と比較しています。 ※一部住宅地が含まれるエリアもあります Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）総会は19日、新型コロナウイルス感染症への対応について、独立した検証作業の実施などをWHOに求める決議案を採択した。日本や欧州連合（EU）などが提出した。中国も共同提案に加わったが、トランプ大統領がWHOからの脱退検討に言及した米国は名を連ねなかった。 　WHOは従来、感染症への対応が一段落した時点で、問題点や教訓などの検証作業を行っており、決議はこれら従来の枠組みの活用を含め「適切な早い時期」の検証を求めている。テドロス事務局長は19日の閉会前に「WHOは透明性を約束し、説明責任を果たし、改善を続ける」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府は１９日、府内で新たに１人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。感染経路は不明という。陽性確認の検査件数は３８１件で、陽性率は０・３％。府によると、４月に感染が判明した４０代男性と６０代女性について保健所の報告漏れがあり、この２人も含めると、府内で確認された新規感染者数は１７７４人になった。 　また、すでに感染し、治療中だった７０代女性が新型コロナウイルスによる肺炎のため死亡した。女性は院内感染が発生した明治橋病院（大阪府松原市）の患者で基礎疾患があった。府内の死者は７１人になった。 　一方、４月の感染確認後、２週間の自宅療養で症状が改善したとして療養が解除された大阪拘置所の３０～４０代の男性職員３人が、職場復帰のためＰＣＲ検査を受けたところ、再び陽性が確認された。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　19日午後、名古屋市西区の住宅で火事があり、この家に住む78歳の男性が煙を吸って病院に搬送されました。男性は軽傷です。 　19日午後3時前、西区中小田井2丁目の住宅で「屋根から煙が見える」と近所の男性から119番通報がありました。 消防車など16台が出動し、火はおよそ1時間後に消し止められましたが、木造2階建て住宅の1階にある台所部分が燃えました。 　この家に1人で住んでいた78歳の男性が煙を吸って台所付近に倒れていて、病院に搬送されました。男性は軽傷です。 　消防によりますと、男性が倒れていた台所周辺が特によく燃えていたということで警察と消防が詳しい出火原因を調べています。 　現場は名鉄犬山線・中小田井駅から西へ500メートルほどの住宅街です。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　つくばエクスプレス（ＴＸ）を運営する首都圏新都市鉄道（東京）が、従業員向けの電子掲示板に新聞記事を無断で掲載し著作権を侵害したとして、日本経済新聞社（同）は１９日、約３５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。ＴＸに対する同様の訴訟は中日新聞社に続いて２例目とみられる。 　発表によると、首都圏新都市鉄道はＴＸが開業した平成１７年８月から昨年４月までの間、日経新聞や日経新聞電子版に掲載された記事約４２００本を無断で複製。社内の電子掲示板に掲載し、従業員に閲覧させたなどとしている。 　首都圏新都市鉄道は「訴状を受け取っていないため、コメントは控える」としている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　埼玉県の大野元裕知事は19日、記者会見し、県が休業への協力要請をしたものの同日現在で営業を続けているパチンコ店123店舗について改めて休業要請するとともに県のホームページ（HP）に店舗名を公表したことを明らかにした。新型コロナウイルス対策での店名の公表はパチンコ店に限らず、同県では初めてだという。 　大野知事によると、県内にパチンコ店は466店舗ある。ゴールデンウィーク中に一度全店舗が休業状態となった。しかし、5月7日から「営業を再開している」との情報が寄せられ、県が調査したところ153店舗が営業していた。 　県は、埼玉県遊技業協同組合に営業自粛の協力をお願いする文書を発出。14日には休業要請をすると事前通知したところ、145店に減った。その後、さらに個別に休業要請のお願いをしたものの123店舗が5月19日現在で営業していることが確認されたため、休業要請するとともに店名を公表したという。 知事「国が補償を」 　一方、記者からの質問がパチンコ店の休業中の補償問題に移ると大野知事は「国は（補償を）やる必要がないと言っている。私どもは考え方が違う。明確に国はその業界をあげて危険だといっているので、国が補償するべきであるというのがわれわれの主張」と説明。さらに「埼玉県は業種を問わずに休業に伴って（事業者）支援のための資金を提供するというスキーム組んでいる。全体としては県でできることをしている」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース