三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は19日、国際宇宙ステーション(ISS)に物資を運ぶ無人補給船「こうのとり(HTV)」を載せたH2Bロケット9号機の打ち上げ時刻を21日午前2時31分に決めた、と発表した。HTVは今回が最後の飛行で、次回からは輸送能力を高めた新型に換わる。 HTVには、ISSに滞在する飛行士の飲料水や食品、日本実験棟「きぼう」に設置されるロボットカメラ、日本製リチウムイオン電池などが積み込まれる。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、鹿児島県の種子島宇宙センター周辺の見学場は今回、閉鎖される。JAXAは、ネット中継(https://www.youtube.com/user/jaxachannel)で見学して欲しいとしている。(小川詩織) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
院内感染78人、異例の3度目立ち入り調査 聖マリ西部
横浜市旭区の聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院で新型コロナウイルスの院内感染が収まらないことを受け、横浜市保健所は18、19の両日、感染症法に基づく立ち入り調査を実施した。感染防止策の不備が複数確認されたという。 横浜市によると、同病院で、感染者集団の最初の陽性患者が確認されたのは4月21日。直後に保健所が調査に入り、感染防止策の徹底を指導したが、5月19日までに患者36人、医師5人を含む職員42人の計78人の感染が確認された。今回を含めて、立ち入り調査は同一施設への回数としては異例の3度に及んでいる。 18、19日の調査で、保健所は消毒や手洗い、防護服の着脱などを実際に見て回った。その結果、看護師の詰め所にある共用パソコンの指紋認証部分の消毒が不十分▽職員が病室入り口にあるタッチパネルを触った後の手指消毒が不十分▽防護服を脱ぐ最中に髪を触るなど動作が不適切、などの点が確認された。 病院側は院内用ウェブサイトで感染防止策を周知していたが、「(現場で)どれだけ徹底されているかを把握していなかった」(船山和志・市健康安全医務監)という。感染防止策の徹底を巡回指導する常設の院内部署は、責任者の医師が最近交代し、先週から巡回指導を始めたという。船山氏は感染拡大の原因として、医療用マスクを着けていない職員が、患者のたん吸引時などに生じる微粒子を吸い込むなどして感染した後、感染を防ぐ動作の不十分さから職員間で広がった可能性を指摘した。(吉野慶祐) 聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院は19日、ホームページで感染状況などについて説明した上で、病院長名で「横浜市行政及び保健所の指導のもと感染拡大防止に向けて引き続き全力を挙げて取り組んでおります。ご迷惑をおかけいたしますが、感染拡大防止及び一刻も早い病院機能回復を目指して全力を尽くしておりますので、引き続きご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします」とコメントした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
原発避難の男性が「孤独死」 コロナ禍で会えず発見遅く
原発事故で浪江町から南相馬市の災害公営住宅に避難していた60代の男性が、自室で「孤独死」しているのが見つかった。南相馬署員が13日、男性の親族と一緒に部屋を訪れ、確認した。事件性はなく、死後数カ月とみられている。新型コロナウイルスの影響で発見が遅れた可能性がある。 浪江町社会福祉協議会によると、男性は一人暮らし。社協の相談員が毎月、見回り訪問をしていたが、新型コロナの影響で2月中旬からインターホン越しや携帯電話でのやりとりに変えた。3月4日に電話した際、男性は「散歩もしているし、今のところは問題ない」と話したという。 社協は「新型コロナの影響で対面での対応が難しくなり、異変に気づきにくい状況が生まれている」と話している。(三浦英之、小手川太朗) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
コロナ重症者向けに2356床確保と厚労省(共同通信)
5/19(火) 21:58配信 厚生労働省は19日、新型コロナウイルス感染症の重症患者向けに各都道府県が確保した病床数が、15日時点で計2356床に上ると明らかにした。このうち緊急事態宣言が続く東京、大阪など8都道府県は計1070床。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
明日も東北は強い雨風・関東は急変注意(ウェザーニュース)
ウェザーニュース 明日20日(水)は上空に寒気を伴った低気圧が日本海に進んできます。 東海以西の太平洋側や北海道は晴れる予想ですが、低気圧の影響を受ける関東甲信、東北は曇りや雨のスッキリしない天気で、特に東北は雨風が強まるおそれがあります。 高気圧に覆われる沖縄は貴重な梅雨の晴れ間となりそうです。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
辺野古移設も「撤回を」 沖縄知事がツイッターで(共同通信)
沖縄県の玉城デニー知事は19日、世論の批判を浴びた検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事についても「国民・県民の理解は得られない。撤回を」とツイッターで訴えた。 玉城氏は、安倍晋三首相が「『国民の理解なしに進められない』とコメントされたとも」と指摘。同日午後9時時点で1万3千人以上の「いいね」を集めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
案里氏秘書、違法報酬認める 選挙違反事件公判 弁護側は「幇助犯」主張(産経新聞)
自民党の河井案里(あんり)参院議員(46)が初当選した昨年7月の参院選で車上運動員に違法な報酬を支払ったとして、公選法違反(買収)の罪に問われた案里氏の公設秘書、立道浩被告(54)の第2回公判が19日、広島地裁(冨田敦史裁判長)で開かれた。立道被告は「違法報酬を支払ったのは事実です」と起訴内容を認めた。一方で弁護側は「被告は報酬金額の決定に関与しておらず、幇助(ほうじょ)犯に過ぎない」と主張した。 立道被告はこの日の罪状認否で、車上運動員の報酬が法定上限の2倍の日当3万円だったことについて「多くの選挙で支払われている常識的な金額だと聞いていた」とも説明。弁護側は被告の役割を「事務所の方針で報酬額が3万円と知って(車上運動員と)連絡を取り合うなどし、報酬額を会計担当者に伝えたことに尽きる」と強調した。 また、弁護側の被告人質問で、立道被告は報酬が決まった経緯を問われ、「(陣営の)事務長に相談し、(すでに報酬が決まっていた)もう一つのグループと一緒でいいかと聞き、『それで』と返答があった」と述べた。検察側は初公判の冒頭陳述で「(立道被告が)事務長に3万円でいいんじゃないかと伝えた」と指摘しており、食い違いを見せた。 案里氏の陣営は夫で前法相、克行衆院議員(57)が取り仕切っていたとされるが、この日の公判では報酬額の決定に夫妻が関与したかどうかは言及がなかった。次回公判は26日で、被告人質問の続きが行われる予定。 ■罰金刑なら連座制回避も 公選法違反の罪に問われた河井案里参院議員の公設秘書、立道浩被告は、起訴内容を認めながらも違法報酬の決定に関与していないなどとし、従属的な立場だったと主張した。関係者によると、弁護側は今後の公判で、案里氏の連座制が適用できない罰金刑の判決を求める方針という。 広島地検は立道被告に関し、連座制が適用される「組織的選挙運動管理者」と判断。禁錮以上の刑が確定すれば、案里氏の当選が無効となり失職する可能性がある。ただ、禁錮刑よりも軽い罰金刑であれば連座制は適用されない。 立道被告は弁護側の被告人質問で、車上運動員への報酬の違法性を認識していたことを認めた。しかし、弁護側から「事務所の方針で(違法報酬は)仕方がなかったのか」と問われると「はい」と答え、あくまで従属的な立場にすぎなかったことをアピールした。 また、案里氏の遊説ルートを記した「行程表」を自らが作成したことについても、「車上運動員のリーダーが作ったシフト表と河井夫妻の希望を反映させていただけだ」とし、陣営内で自らの権限がほとんどなかったことを訴えた。 公選法に詳しい弁護士は「立道被告はあまり権限を持っていなかったのかもしれないが、違法報酬を支払った実行行為者であることは重く見られる可能性が高い」と指摘。「案里氏の連座制を回避するのは難しいのではないか」と述べている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
国内で新たに26人感染 死者5人増、計786人(共同通信)
5/19(火) 21:48配信 国内では19日、新たに26人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計は1万6359人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万7071人。死者は5人増え、計786人となった。 新たな死者の都道府県別の内訳は東京3人、北海道、大阪各1人。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
島根知事、ネットカフェ側を批判 休業要請に根拠なしとの反論受け(共同通信)
新型コロナウイルス特措法に基づき、島根県が休業要請した松江市のインターネットカフェの運営会社が、感染者の利用は要請の3週間以上前で、科学的根拠がないと利用日を挙げて反論したのを受け、丸山達也知事は19日、個人情報である利用日を公表するのは「ルール違反だ」と会社側を批判した。 一方、店側の反論への対応は「検討中」としてこの日は詳しい説明をしなかった。 丸山氏は、感染者の利用日は松江保健所が同社に伝えた情報だとし「本人の同意がなければ公表できない内容が配慮抜きに記載されるのは残念」とした。同社は知事の批判について「コメントは控える」とした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
都の協力金、支給決定は3% 事業者「スピード感を」
東京都が休業・営業短縮要請に応じた事業者に支給する「感染拡大防止協力金」について、支給を受けることが決まった事業者は、申請件数9万件のうち約3%にとどまっていることがわかった。手続きが煩雑な上、担当職員の不足で作業が滞っているという。経済的に追い詰められた事業者は「一刻も早く支給してほしい」と訴える。 都の協力金は4月16日~5月6日、休業や営業短縮要請に応じた中小・個人事業者に50万~100万円に支払われるもので、5月11日から支給が始まった。 都によると、5月19日時点で約9万の事業者が申請したが、同日までに支給が決まったのは約2800事業者と全体の約3%という。都の募集要項には「速やかに支給を開始する」と記され、職員100人超が支給業務にあたっているが、提出書類に不備があることが多く、申請者と連絡を取る作業などに追われているという。 都によると、協力金の支給が決… 【5/19まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル