大阪府の吉村洋文知事は１８日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言に関し「（対象区域として）設定するか解除するかは、都道府県知事がやるべきだ」と述べ、改めて法整備が必要との認識を示した。府庁で記者団の質問に答えた。 政府は大阪や東京、京都、兵庫など８都道府県を引き続き宣言の対象とし、重点的な感染対策が必要な「特定警戒」への指定を維持している。府は政府が２１日に大阪府について宣言を解除すると決めた場合は対策本部会議を開き、一部事業者への休業要請などを解除するか判断する。 特措法では、宣言の発令と解除は首相が行うと規定。一方、感染拡大防止のための休業要請などは都道府県知事の権限としている。ただ、国の「基本的対処方針」に基づき対策を取るよう求めているため、結果的には国との調整が必要で、知事の権限の範囲があいまいになっているとの指摘もある。 吉村氏は「宣言は国が出し、対策は知事が取るとなれば、誰が最終責任者かよく分からない。緊急事態かどうかは知事が判断すべきだ」と主張。国は財政支援や出入国管理などの分野でフォローすべきだとし、緊急事態宣言や関連措置については「知事と政府の権限を整理したほうがいい」と強調した。 事業者などへの休業要請をめぐっては、吉村氏は府独自の解除基準「大阪モデル」を発表した際、「具体的な（解除）基準を示さず、単に（宣言を）延長するのは無責任。本来は国に示してほしかった」と政府を批判。これに対し西村康稔経済再生担当相が「強い違和感を感じる。解除は知事の権限だ」と応じるなど一時対立していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「音楽の授業」“歌う”のは“心の中で”…再開に向け学校での具体的なコロナ対策を通知 名古屋（東海テレビ）
名古屋市教育委員会は各小・中学校に6月1日からの授業再開にあたり、学校での新型コロナ対策について具体的に通知を出しました。 座席は児童・生徒の間隔を確保するため少しずつずらして配置し、それぞれの間に1mの距離を確保するよう求めています。 音楽の授業では鍵盤ハーモニカの代わりに卓上木琴などを代用したり、飛沫が飛ぶため実際に歌を歌うのをできるだけ避け、CDを聴いて心の中で歌ったりハミングする活動を取り入れるよう求めています。 バスケットボールなど、接触が想定されるスポーツ種目は、個人練習を先に行い、ゲームの時期を3学期などに先送りするよう求めています。水泳の授業は今年度は中止です。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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負担金不支出方針19日にも伝達 名古屋市、県と法廷闘争に発展か（共同通信）
名古屋市は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の未払い分の負担金約3300万円を支払わない方針を愛知県側に19日にも伝達する方向で最終調整に入った。複数の市関係者が18日、明らかにした。同県の大村秀章知事は20日までに市が負担金を支払わなければ提訴する方針を示しており、県と市の対立が異例の法廷闘争に発展する公算が高まった。 河村たかし市長は19日に市幹部らと協議して最終決定する方向だ。市関係者は「芸術祭実行委員会の運営に瑕疵があり、市が負担金を支払う理由がないという方針に変わりはない」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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変わるテレビ局 ネット戦略がコロナ禍で加速
テレビ局が変わりつつある。動画配信サービスの台頭で、各局はインターネット戦略を強化。その動きはコロナ禍で加速している。 「集まって部活動ができない中、モチベーションが下がらないか危惧しています」。ウェブ会議システム「Zoom」を使って対談するのは、スポーツにいそしむ学生とアメフトやラグビーの専門家ら。関西の学生スポーツをテーマにしたオンライン番組「『今だからこそスポーツを考えよう』～今、家で何やるねん！？～」で、9日に配信された。視聴者もチャットで参加でき、ユーチューブでも見られる。 拡大するMGスポーツが企画した対談番組。オンラインで集まりディスカッションする模様を配信した 地上波で取り上げないことを 制作したのは「MGスポーツ」。MBSグループの社内ベンチャーとして昨年12月に発足した会社で、スポーツに特化した事業を展開している。 社長に就いたのは、MBS前スポーツ局長の長谷川昌男氏。「今まではスポンサーありきで視聴率の取れるものを目指してやってきた。だが地上波は制作費が削られ、やりたい企画が通りにくい状況。このままではだめという危機感がある」と話す。 一方、アマチュアを含む様々な… 【5/19まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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陸自、水に強い小銃「20式」導入 31年ぶりに更新
防衛省は18日、東京・市谷の本省で、陸上自衛隊が今年度から導入する新しい小銃を報道公開した。小銃の更新は31年ぶり。中国の海洋進出を念頭に重要性を増す南西諸島の防衛を意識し、現行のものより水に強くさびにくい造りになっているという。 新小銃は導入年度にちなんで「20式」とされた。1世代前の「89式」と同じ豊和工業（愛知県）製。有効射程などの性能や価格を勘案し、海外製を含めた3種類から昨年末に選定した。長さ約78センチ、口径5・56ミリ、重さ約3・5キロで、一丁約28万円。防衛省は今年度、約9億円で3千丁を購入し、来年度から部隊への配備を始める。 東シナ海で動きを活発化させる中国を念頭に、陸自は近年、部隊を南西諸島へシフトさせている。これに伴い20式は、離島に上陸する水陸両用作戦などを想定し水への耐性を高めた。（伊藤嘉孝） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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千葉で親子2人感染 海外から帰国の感染者と複数回食事
千葉県内で18日、新たに2人が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。これで県内の感染者は計900人になった。 千葉市によると、2人は40代の母親と10歳未満の娘で、いずれも市内在住。4月末にバングラデシュから帰国後に感染が確認された家族と、複数回食事をしていたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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「必要なPCR検査実施」厚労省が体制強化求める – 都道府県などに事務連絡、大学病院や民間と協力も（医療介護CBニュース）
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、PCR 検査に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルスを誰もが保有している可能性があることを考慮し、「必要なPCR検査を実施していく」などと明記。「今後のPCR 検査の需要拡大に対応できる検査体制を確保することが必要」とし、大学病院や民間の検査機関と協力し、地域の検査体制の強化に努めるよう求めている。【新井哉】 事務連絡では、症状や接触歴などから新型コロナウイルス感染症が疑われる場合や、患者への診療のために医師が必要と判断した場合に、PCR検査を実施していくためには、「地域の検査需要の拡大に対応した検査体制の確保が必要」と説明している。 具体的な対応も挙げており、検査を行う医療機関（大学病院を含む）や民間検査機関などと協力の上、検査に必要な資機材を購入したり、検査を行う人材を確保したりする必要性を提示。医療機関や民間検査機関が必要な検査機器の導入費用については、2020年度補正予算の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」が活用できるといった見解を示している。 また、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取り扱いにも触れ、「PCR検査の実施のため、適切な感染対策等がとられている医療機関との委託契約を適切に進めること」としている。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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民家から現金盗んだ疑い 横浜の５０歳男逮捕 余罪数十件か（産経新聞）
民家に侵入して現金約２０万円などを盗んだとして、神奈川県警南署は１８日、職業不詳の大久保和雄容疑者（５０）＝横浜市中区末吉町＝を逮捕した。「正直、覚えていない」と供述している。 逮捕容疑は３月２３日午後１０時ごろから翌２４日午前６時４０分ごろまでの間に、同市金沢区六浦の無職男性（８１）宅に侵入し、現金約２０万円や財布など計１２点を盗んだとしている。 同署によると、現場周辺の防犯カメラの映像などから大久保容疑者の関与が浮上。同市内では、昨年夏ごろから今年３月ごろまでの間に、同様の手口の窃盗事件などが他に数十件発生しており、同署が関連を調べている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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ＤＶ被害女性の住所漏らす 埼玉・川口市、担当職員を懲戒処分（産経新聞）
埼玉県川口市は１８日、同市消防局に勤める夫からドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受けて市外に転居した女性の住所などの情報を誤って夫へ流出させたとして、職員課の男性主任（３８）を同日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。 市によると、部署間での連絡漏れがあり、消防局消防総務課で保管されるべき書類が、誤送付によって夫のもとへ流出していた。市は慰謝料などとして１００万円を支払うことで女性と和解した。 奥ノ木信夫市長は「被害者はもとより市民の信頼を損なう事態となったことを深くおわびする。再発防止と個人情報の保護に取り組む」との談話を発表した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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しんぶん赤旗、新型コロナで「大きな困難」 ウェブ読者に「『紙』あるいは電子版購読を」（J-CASTニュース）
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が2020年5月17日の紙面で、新型コロナウイルスの感染拡大が原因で継続的な発行に「大きな困難」をもたらしているとして、読者に協力を求める記事を掲載した。 共産党は、過去の党大会や赤旗紙面でも部数拡大を訴えてきたが、今回の記事で異例なのは、ウェブサイトの無料記事を読んでいる人に対して、有料の紙媒体や電子版の購読を求めている点だ。赤旗は党の関係者が配達する定期購読が原則だ。売店やコンビニでの1部売りの割合が高いスポーツ紙や夕刊紙は、テレワークの拡大でさらに大きな影響を受けているとみられ、こういった「SOS」が広がる可能性もありそうだ。 ■購読の継続、知人への紹介に加えて… 記事は「コロナ危機のもと、『しんぶん赤旗』を守るために力をお貸しください」と題して小木曽陽司・赤旗編集局長と山本豊彦・日曜版編集長の連名で出され、 「私たちが、読者のみなさんに、率直にお伝えしたいのは、コロナ禍は、『しんぶん赤旗』の継続的な発行にとっても、大きな困難をもたらしているということです」 「コロナ禍のもと、読者が少なくなり、新聞の継続的な発行ができなくなるような事態は、どうしても避けなければなりません」 などと訴える内容。「次のことを、心から訴えます」として、読者に3つの事柄を訴えた。最初の2つが購読の継続と知人への紹介で、3つめが 「インターネットのホームページで、『しんぶん赤旗』のテキスト記事をご覧になっている方もおられると思います。紙面を一覧できる「紙」の日刊紙、日曜版、あるいは電子版をぜひご購読いただくようお願いします」 というもの。つまり、無料で読める記事だけではなく、有料の記事も読むように求める内容だ。 「しんぶん赤旗」事業は「党の財政収入の9割をしめるという決定的な役割」 赤旗は独自の調査報道に定評がある。例えば19年に発覚した「桜を見る会」の問題をいち早く指摘し、野党合同ヒアリングでは赤旗のコピーが参考資料として配られるほどだが、それでも部数減に悩まされてきた。 19年8月には日刊紙と日曜版の読者数が100万を割り、岩井鐵也・財務・業務委員会責任者が19年8月28日付けで「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」と題して出した声明では、100万人割れは「重大な事態」で、「この後退が『しんぶん赤旗」』発行の危機をまねいている」と指摘、さらに、共産党は政党助成金を受け取っていないことなどを背景に、 「『しんぶん赤旗』の事業は党の財政収入の9割をしめるという決定的な役割を担っています。『しんぶん赤旗』の危機は、党財政の困難の増大そのものです」 と訴えた。20年1月の党大会で山下芳生・幹部会副委員長（参院議員）が行った中央委員会報告でも、 「党員数や『赤旗』読者数の後退とともに、原則的な支部活動や党生活の崩れ、配達・集金活動や党機関財政の困難など、党の質的強化が求められている課題が少なくありません」 と指摘。この時点での読者数は「日刊紙、日曜版、電子版をあわせて約100万人」だとされている。 （J-CASTニュース編集部 工藤博司） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース