Jour : 10 juin 2020

　新型コロナウイルスの感染拡大で来夏に延期された東京五輪について、国際オリンピック委員会（IOC）と大会組織委員会は10日、「延期に伴う費用と負担を最小化し、国民・都民から理解を得るべく、競技と選手に重点を置きつつ、効率化、合理化を進め、簡素な大会とする」との大会原則を定めた。実施33競技や約1万人の参加選手については「基本を維持しつつ、新たな状況にも即した対応を行う」としている。 　IOCはこの日オンラインで理事会を開き、東京大会への対応を協議した。IOCと組織委は大会を「選手や観客、ボランティアらに安全・安心な環境を提供することを最優先課題とする」「世界に復活・復興の証しを示す」「未来への持続可能な出発点」などと位置づけた。コスト削減とコロナ対策のため華美なものにはせず、大会役員などの参加者や関連イベントの削減などを行うとした。 　大会関係者によると、両者は「開閉会式の演出変更や参列選手の絞り込み」「聖火リレーの規模縮小」「選手村でのサービス水準の見直し」など、250項目ほどの見直しや点検項目を洗い出しており、8月までに大枠の合意をめざす。 　組織委はIOC理事会に対し、7月までに会場と日程を確定し、9月から12月にかけて新型コロナ対策の具体案を考えるなどの工程表も示した。武藤敏郎事務総長は会場について「かなりの施設で使える見込みがつきつつある」と話した。 　安倍晋三首相はこれまで「完全な形」での開催をめざすとしてきた。森喜朗会長はこの点について、この日の記者会見で、「（西側諸国がボイコットした）モスクワ五輪のような変則的なものではないようにしたい。できるだけ多くの国が参加できるのが、完全な形と言えるのではないか」との考えを示した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「契約した覚えがないのに東京電力との契約成立の書面が届いた」――。高齢者らを対象にした、こうした強引な勧誘実態を隠すため、通話記録を編集する不正が行われていた。背景には、電力自由化による顧客獲得競争の激化があった。 　「東京電力エナジーパートナー」（東電EP）から電話勧誘業務を受託した「りらいあコミュニケーションズ」による音声の編集手法は2パターンある。一つは、契約を得られなかったはずのやり取りなどを削除する改ざんだ。 　オペレーター（以下、オ）「このお電話でご契約成立となります」 　女性「成立ってことになっちゃうんですか？」 　オ「いえいえ、しません」 　女性「ですよね。書類をアレしてでしょ」 　オ「書類が約1週間後に届きまして、それを確認していただいて」 　女性「分かりました」 　実際はこんなやり取りがあった千葉市若葉区の高齢女性との会話は、編集によって最初と最後の発言以外が削られ、「契約成立になります」「分かりました」と契約を了解する形になった。 　契約獲得でしのぎを削る東京ガスを意識した、オペレーターの発言も削除された。東京都江戸川区の男性（85）に「東京ガス、何のメリットもない。割引が効いていない状態」、千葉市稲毛区の男性に「みな（東電に）切り替え済み」と伝えた部分などだ。りらいあ社は「他社のサービス内容に関して誤った発言をしていた」としている。 　東電のサービスについて、実際はない内容を紹介した文言もカットされていた。ガス機器の修理サービスをめぐり、東京都江戸川区の別の女性（77）には「東電の者が（自宅まで取りに）やってきます」、「掃除（サービス）もあります」と説明していたが、いずれも編集で削られた。 　電話勧誘では、電力自由化やプランの詳細をオペレーターが口頭で語る。理解できずにいる顧客が、納得したように編集されたケースも目立つ。東京都東村山市の男性は「流暢（りゅうちょう）な言葉でざーっと流されたけど、素人だから分からない」と漏らしたが、編集で消えた。（中野浩至、北沢拓也） 「いや～分かんない」が「よくわかりました」に 　りらいあ社の社員が「替え玉」と呼ばれる客役を務め、会話を作り直す捏造（ねつぞう）パターンもある。音声編集の経緯を知る関係者によると、「やり取りの大半に問題があり、編集しきれない」場合に採用された。 【動画】東京電力の電気・ガス契約をめぐる電話勧誘の不正。改ざんの実態に迫った（紹介している音声はやりとりの抜粋です） 　千葉県佐倉市の高齢男性は、実… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力が家庭向けに販売する電気・ガスの電話勧誘業務を請け負った「りらいあコミュニケーションズ」（東京都渋谷区）が、顧客との会話を録音した音声データを改ざん・捏造（ねつぞう）していたことが、朝日新聞の取材で分かった。不正は、電力自由化で東電から他社に流れた顧客を対象に、44件で確認された。顧客が了承していないのに勝手に契約を切り替えたことなどを隠すのが目的だったという。 　電話勧誘は、東京電力ホールディングスの完全子会社で小売り事業を担う「東京電力エナジーパートナー」（東電EP）がりらいあ社に委託。不正はりらいあ社の鹿児島市にあるコールセンターで行われた。 改ざん44件　顧客になりすまし捏造も 　朝日新聞は、鹿児島センターが2019年3月～12月に東電EPに提出した、71件の勧誘に関する音声データを入手。分析した結果、44件で編集の前と後のものが確認された。このうち33件は問題となる部分を削除して改ざんし、10件はりらいあ社の社員が顧客になりすまして一から会話を捏造していた。残る1件は、削除した部分に捏造した音声を加えていた。 　家庭用の電力は16年4月に自由化され、東電は東京ガスをはじめとした新規参入業者に顧客を奪われた。東電EPによると、44件はいずれも他社に切り替えた顧客を相手にした電話勧誘のやり取りだった。 　編集前後の音声を比較すると、「この電話では契約できない」と言った顧客に「もちろんです」と応じたやり取りを削除するなど、顧客が契約を了承したことにするケースがあった。また、東京ガスのサービスには何のメリットもないとする説明や、実施していない東電のサービス内容を伝えた部分も削られていた。 　音声編集の経緯を知る関係者は「顧客が断ったり、書面を見て検討すると言ったりしたのに、勝手に電話で契約成立にしたため、後で契約完了の書類が届き、驚いて消費生活センターなどに駆け込まれることがあった」と話す。こうした顧客らの苦情が問題化した際の対応策として、不都合な部分の編集が行われたという。 　特定商取引法は電話勧誘での契約締結を認めているが、事実と違うことを告げる行為や、契約しない意思を示した顧客への勧誘を禁じている。 　りらいあ社は三井物産系列で東証1部に上場し、コールセンターは業界大手の主力事業。取材に対し不正を認め、今年1月に内部通報で把握したと回答した。理由については「東電EPへの業務報告で、適切にオペレーションを実施していると装う点にあった」と説明。44件中4件で、顧客の意向に沿わず契約を切り替えた可能性があり、「非常に重く受け止めております」とした。東電EPに不正を報告したところ、この業務の契約を打ち切られたという。 　東電EPは「お客さまの理解より契約獲得を優先した対応や、誤解を与えるような説明など不適切な対応があったのは事実。お客さまに対しては心よりおわび申し上げます」としている。（久木良太、久保田一道） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　将棋の高校生棋士、藤井聡太七段（17）が10日、大阪市福島区の関西将棋会館で指された第68期王座戦（日本経済新聞社主催）の二次予選決勝で、大橋貴洸（たかひろ）六段（27）に110手で敗れ、挑戦者決定トーナメント進出を逃した。藤井七段が3月12日の対局から継続していた公式戦の連勝記録は10で止まった。 　対局は午前10時に始まり、午後9時21分に終局。勝った大橋六段は「序盤から激しく、気をつかう展開だった。（藤井七段は）すばらしい活躍をしていて、対戦を楽しみにしていた」と話した。藤井七段は第91期ヒューリック杯棋聖戦（産経新聞社主催）五番勝負で渡辺明棋聖（36）=棋王、王将と合わせて三冠=に挑戦し、先勝。タイトル挑戦の史上最年少記録を更新したばかりだが、本局は敗れた藤井七段は「途中で誤算があり、駄目にしてしまった。残念な結果でしたけど、内容を反省して次につなげたい」と話した。 　本局の結果、大橋六段は公式戦で藤井七段に通算3勝2敗と勝ち越した。 　王座戦は、将棋界に八つあるタイトル戦の一つ。一次予選と二次予選のトーナメントがあり、二次予選を勝ち抜いた10人とシード棋士6人を合わせた計16人が王座への挑戦権を争う。現在のタイトル保持者は永瀬拓矢王座（27）=叡王と合わせて二冠=だ。（佐藤圭司、尾崎希海） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　先祖から受け継いだ陶磁器用の釉薬（ゆうやく）がウランを含む放射性物質だったため、所有者の岐阜県の女性が原子力規制委員会に廃棄を申請し認可を受けたことが、10日の規制委定例会で報告された。放射線量は安全上問題ないレベルだった。大阪大が引き取って管理することになった。 　規制委によると、女性が持っていたのはウラン酸ソーダ80キロ。代々釉薬を扱う家業を営み、粉末を固めたようなせっけん大の物体百数十個を、祖父母から「持っておくといい」と言われて物置で保管していた。2003年に文部科学省に連絡し、放射性物質と判明。線量は低く、原子炉等規制法に基づき所有が許可された。 　高齢になり家業も廃業した女性は1年ほど前、処分に困って規制委に相談。放射性物質の保管設備を持つ大阪大が「個人で所有している例は極めて珍しい」として引き取りに応じた。今年1月に規制委に廃棄を届け出て、2月に認可を受けた。 　原子炉等規制法が制定された1957年以前は、ウラン酸ソーダは釉薬として一般的に使われていた。入手元は「分からない」と話しているという。（桑原紀彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「文春オンライン」が10日、経済産業省中小企業庁の前田泰宏長官（56）が米国視察旅行の際、知人を集めたパーティーを開き、そこに電通関係者が同席していた、などと報じた。経産省は同日夜、懇親会があった事実を認める文書を発表。経産省秘書課は取材に対し、「省として処分の判断はまだしていない。法律に抵触した行為はないと見ている」としている。 　前田氏は、電通への再委託が問題になっている持続化給付金を担当しており、今後国会で追及される可能性がある。 　文春オンラインによると、当時大臣官房審議官を務めていた前田氏は2017年に米テキサス州で開かれた企業関連イベントに参加した際、会場近くにアパートの部屋を借り上げ、「前田ハウス」と称してパーティーをした。その際、持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の理事を現在務める電通関係者と同席していたという。 　前田氏は1988年4月に通商産業省（現経産省）に入り、19年7月から現職。協議会が設立された16年や、17年は大臣官房審議官を務めており、協議会とも関わりの深いサービス業を所管する商務情報政策局を担当していた。 　協議会は設立以来、経産省の事業を計14件請け負っており、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事務事業も受注している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル