Mois : juin 2020

　学校に行きづらい小中学生がオンラインで学ぶ「学校」が増えている。文部科学省は、不登校などの場合は在籍校の校長判断で、オンライン学習でも出席扱いとする通知を出しているが、現場ではなかなか浸透しなかった。コロナ禍による長期休校でオンライン学習の模索が広がるなか、動き出した自治体もある。 「本人のモチベーション高める点も」 　「自由に学びを進められるのが魅力です」 　5月23日、オンラインで開かれた角川ドワンゴ学園「N中等部」（沖縄県）の入学式。ネットコース1期生代表としてあいさつした七島海希（みき）さん（13）は、そう意気込む。 　全国7キャンパスある同校の生徒数は、通学コースと合わせて800人を超える。全国約1万5千人（ネットコース約1万2千人含む）が学ぶ「N高校」と同じ学校法人だが、N高と違い、学校教育法1条に定める学校（1条校）ではなく、生徒は地元の公立中などに籍を置いて学ぶ。 　入学者の志望動機は、ゲームを作りたい、仲間と起業したいなど様々だが、「既存の学校に何かしらの違和感を抱いた生徒が多い」と担当者はいう。 　七島さんもその一人だ。小5で内閣府主催の「地方創生☆政策アイデアコンテスト」に出場して、地方創生担当大臣賞を受賞。東北地方の国立大付属中へ進んだが、中1の後半から登校しなくなった。今はオンライン学習で英語、数学、国語を学びながら、プログラミング学習などにも取り組む。大学進学、留学し、世界で貢献することも考えている。 　同校では、希望者の在籍校に月1回、出欠状況や授業の取り組み、本人の振り返りなどを記入した「学習状況等報告書」を送付する。だが、出席や評価の扱いは校長によって様々だ。「本人のモチベーションを高める点でも学習成果を認めてもらえるとうれしいです」と担当者は話す。 文科省も「要件満たせば出席扱い」通知 　文科省は2005年、不登校生が自宅でITで学んだり、学校外で指導を受けたりした場合、一定の要件を満たせば、在籍校の校長判断で出席扱いにできるとの通知を出した。だがなかなか浸透せず、教育機会確保法施行後の18年度になっても16万人超の不登校生に対し、フリースクールなど学校外の指導で出席扱いになった児童生徒は約2万3千人。自宅のIT活用などでの出席扱いは286人だった。昨年10月、復学前提でなくても出席扱いとし、成果を評価に反映できる内容の通知を改めて出した。 　現在はコロナ禍の緊急措置で、感染を恐れて登校しない場合は、出席停止扱いで、欠席にはならない。ただ、通常に戻れば在籍校の校長判断となり、欠席が多ければ、進学などで不利な扱いを受けることも考えられる。 拡大する学習内容を「ネットの先生」とオンラインのチャットで相談する利用者のイメージ（クラスジャパン小中学園提供） 　文科省通知の普及を急ぐのが、ネットスクール「クラスジャパン小中学園」（東京都渋谷区）だ。中島武代表（57）は「残念ながら広く知られていない。認知されれば、学びの選択肢が広がるのに」と言う。 　同学園は不登校の子の在籍校と連携しながら在宅学習をサポートし、成績評価や出席認定を受けられる仕組みを提供する。日々の学習内容を子ども本人と「ネットの先生」がチャットで相談、教科書に沿った映像教材などで進める。学校側には進度や成果を記した学習リポートを提出し、内申書の参考にしてもらう。オンライン進路指導のほか、工作やゲームで会員と交流するクラブ活動、ホームルームの場もある。 　2年前に財団法人でサービスを始めた際は、提携自治体に住む子どもしか使えなかった。だが昨年7月に民間ネットスクールとしても開校したことで門戸を拡大。今は全国300校で個別対応を進めている。 　これまでの利用者は延べ約380人だ。学校に戻り退会する子もいるが、現在は約180人の小中学生が在籍する。中学卒業後は通信制を選ぶ子も多いが、今年は全日制高校に進んだ生徒も十数人いるという。 「オンラインの方が向いている子も」 　動き出した自治体もある。熊本市教育委員会は8日、「学校に来られない子の希望者には、授業のライブ配信をする」との通知を市立の全小中学校と特別支援学校に出した。 　同市ではメールで欠席連絡するシステムを利用しており、その際にライブ配信を希望すれば、視聴できるようにする。教室内に定点撮影する端末を置き、ウェブ会議システム「Zoom」などで、欠席者に授業を配信。教師や同級生がノートや黒板を撮影して送信する工夫も求めている。 　同市では今回の休校中、「3人に1台」配備されていたタブレットや家庭の端末を使い、全小中学校でオンライン授業をした。その中で不登校の子が授業に参加したり、教室で発言しない子が活発に発言したりする例が報告され、通知を出す後押しになったという。 拡大するクラスジャパン小中学園が月に1度の学習報告書を作成。保護者から在籍校に届けてもらうことで、出席扱いや成績評価につなげる仕組みという=同学園のウェブサイトから 　遠藤洋路教育長は「オンラインの方が向いている子がいることがわかった。これからの学校は、家から、家以外からでも、場所を選ばず学べる環境を整える必要がある」。今後、オンライン中心の小、中学校のカリキュラムを作り、ネットスクール的な専用の教室なども考えたいという。 　クラスジャパン小中学園の教育アドバイザーで、不登校経験者でもある起業家の小幡和輝さん（25）は、「長期休校で多くの人が不登校を疑似体験し、気持ちを想像できるようになったのは良いこと。無理して学校に行かず、家で学ぶことがポジティブな選択肢として広がればいい」と話す。（宮坂麻子、西村悠輔） 　　　　◇ 　朝日新聞社は14日午後3時半から、オンラインの無料イベント「学校再開、子どもの心にどう寄り添う?　専門家に聞く」を開きます。長期休校明けにストレスを抱える子どもの心にどう向き合うか。保護者からの疑問や悩みに、精神科医で日本の認知療法の第一人者の大野裕さんと、学校になじめない生徒のための「居場所カフェ」を導入した大阪市立市岡中学校長の西川孝治さんが答えます。参加登録は14日午後3時までに、専用サイト（https://ciy.asahi.com/ciy/11001759）から。サイトへはQRコードから移行できます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　川崎市川崎区の多文化交流施設「川崎市ふれあい館」に「在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう」と書いたはがきを送ったなどとして、神奈川県警は12日、同区大島1丁目、元市職員荻原誠一容疑者（69）を威力業務妨害容疑で再逮捕し、発表した。元同僚に宛てた別の手紙については「覚えていない」と容疑を否認しているという。 　捜査1課によると、荻原容疑者はふれあい館にはがきを送付。川崎市役所の男性職員に宛てて「ふれあい館を爆破する」などと書いたはがきも市の事業所に送った。ふれあい館宛てはがきは1月4日、男性職員宛てはがきは同27日、それぞれ職員が読んで対応を取ったことで、ふれあい館の業務を妨害した疑いがある。 　この男性職員は荻原容疑者の元同僚だった。ふれあい館にはがきを送ったことについて、「男性職員とトラブルがあり、陥れるために送った」という趣旨の説明をしているという。 　荻原容疑者は、横浜市鶴見区の私立高校に「御校を全て、ばく破し、取りこわす」などと書いた手紙を昨年11月に送った威力業務妨害の疑いで、今月2日に逮捕されていた。差出人として、同じ男性職員の名前が書かれていたという。（林知聡、土屋香乃子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会、経済活動の自粛で、埼玉県内の大気環境が大幅に改善したことが県環境科学国際センターの調査で明らかになった。しかし、緊急事態宣言の解除後は平年並みに戻ったとみられる。今月8日には県南中部に今年初の光化学スモッグ注意報が発令された。 　光化学スモッグは、自動車や工場からの窒素酸化物（NOx）や揮発性有機化合物（VOC）が紫外線と反応し、生成される光化学オキシダント（OX）によって発生。日差しが強く気温が上昇し、風が弱めで大気が滞留しがちだとOX濃度が高くなる。注意報が出るのは例年5～9月だ。 　県内は東京から海風で運ばれてくる汚染物質の影響もあって、注意報の発令日数が全国有数で、昨年も延べ9日間で千葉県と並んで最も多かった。 　一方、今年は緊急事態宣言による自粛で車の往来や工場の稼働が減ったとみられることから、大気中のNOxの平均濃度も低下。同センターによると、3月1日～4月7日の「緊急事態宣言前」と同8日～26日の「宣言中」で比べると、交通量が多く産業も盛んな県南東部で18ppb（ppbは10億分の1）から13ppb、休日も11ppbから8ppbに改善した。 　県内の測定局33局の平均濃度… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスに伴う休業要請の段階的な緩和について、東京都は12日午前0時に、カラオケ店やパチンコ店など遊興施設の要請を解除する「第3段階」に移行した。これでライブハウスなどを除くほぼ全業種で休業要請が解除された。人の動きが戻れば再び感染が拡大する不安を抱えながら、社会経済活動を本格化させる「新たな日常」に入ることになる。 　移行に先立って、都は11日夜、感染拡大への警戒を呼びかける東京アラートを解除した。第3段階では、遊園地やゲームセンター、ネットカフェ、漫画喫茶、接待を伴わないバーなどへの休業要請が解除された。飲食店の営業時間はこれまでの午後10時までから、午前0時までに延長される。 　さらに、19日からは適切な感染防止対策が講じられる前提で、キャバレーなどの接待を伴う飲食店や、ライブハウスへの休業要請も解除する。飲食店への短縮営業の要請も18日までで終了させるという。このまま感染者数を一定程度に抑え、休業要請の全面解除につなげられるかが焦点となる。 　イベントについては19日以降、屋内は1千人以下かつ定員の半分以下、屋外は1千人以下で開催できるようになる。感染状況を見つつ、7月以降、さらに参加人数を緩和する。 　国の緊急事態宣言を受けて、都は4月11日から一部の商業施設や遊技施設に休業を要請し、飲食店には午前5時～午後8時の短縮営業を求めた。その後、都は業種ごとに3段階に分けて休業要請を解除してきた。 　小池百合子知事は11日夜、報道陣に「いわゆる休業要請などは終了し、経済社会活動が全面的に営まれる新たな局面に入っていく。これまでは自粛ばかりお願いしてきたが、これからは自らを守る自衛の時代。自粛から自衛への局面ではないか」と話した。（長野佑介） ゲーセンに仕切り板、遊園地も再開へ動き 　東京都新宿区のJR高田馬場駅近くのゲームセンター「高田馬場ゲーセン　ミカド」は12日午前10時、約2カ月ぶりに営業を再開した。開店前から並んでいた神奈川県横須賀市の男性（35）は「今日の予算は2万円。思いっきり楽しみたい」と笑顔をみせた。 　「第3段階」に移行し、ゲーム… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　クジラの胃からレジ袋――。投棄され、海に流れ出たプラスチックごみが生き物を脅かす報告が世界で相次ぐ。海岸線の長さが全国5位の愛媛県にも多くのプラごみが流れ着いている。その対策の第一歩として導入される7月からのレジ袋有料化を前に、愛媛の海の現状を探った。 　八幡浜港から約15分。一般社団法人「E.Cオーシャンズ」の代表理事、岩田功次さん（59）と船で無人島・佐島に向かった。 　岩田さんは20代の頃から仕事のかたわら、八幡浜市の海岸で地元の人たちとごみ拾い活動をしてきた。2016年、佐田岬半島にある伊方町三机の海岸で見た光景に驚いた。人があまり足を踏み入れないような浜に、漁業のブイに使われたとみられる発泡スチロールやペットボトルなどが大量に漂着していた。 　「今までしてきたことはなんだったんだろう」。それから、船でしか行けない南予の海岸や瀬戸内海の島々を見て回るようになった。漂流ごみのたまり場を調べ、撤去活動を始めた。 　　　… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル