Mois : juin 2020

　北九州市は7日、新たに3人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。感染経路は3人とも不明。1人は、松ケ江北市民センター（門司区）の窓口業務を担当していた団体職員の70代男性。同センターは8日閉鎖し、消毒を行う。同市の感染判明は16日連続で、同期間の感染者は計140人。このうち、感染経路不明は計58人となった。 【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に 　市によると、団体職員は5月15日にせきが出始め、症状が継続。6月5日に発熱などがあり市内の医療機関に救急搬送されていた。同センターは5月25日から30日まで部屋の貸し出し業務などを行い、約100人が利用した。職員は男性を含む6人で、濃厚接触者は調査中。 　ほかに、遠賀郡の無職の80代男性と、中間市の80代男性の感染が確認された。遠賀郡の男性は重症。（東祐一郎） 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

前東京都知事の舛添要一氏が6月4日、ニッポン放送の番組「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！　激論Rock & Go！」に出演。来年2021年に延期された東京オリンピックの開催の見通しについて語った。 辛坊：今回みたいなことが起きると、地方……大阪なんかに居ると、やっぱり東京と大阪との財政力の違いみたいなものが（思い知らされて）。まあまあ、大阪もかなり無理をして東京に追随してるんだけど、東京ってそんなに金があるんですかね？ 舛添：金ありますよ。だって、前の代の知事から含めて約9,500億円、私、貯金してたの 辛坊：1兆円？ 舛添：そしたら、もう9,000億円使われちゃった。小池さんに 辛坊：何に？ 舛添：バラまくわけです、休業補償とか。もう500億しか残ってないから、これから財政再建が大変になる この「貯金」とは、「財政調整基金」のことで、財政再建や好調な都税収入により過去最大の約9,500億円となっていた。舛添氏は、この規模に達することができた背景と、これを切り崩したあとの苦難について以下のように解説した。 「（東京都のような）金があるとこ（道府県）ないし、桁が違う。それに（東京都は）地方交付税（交付金）もらってないですから。 なぜそんなに金があるかと言うと、東京都に（多くの）会社の本社があるんです。そうすると。 法人住民税と法人事業税という二つの法人税収入が、もう、がぼっと入る。だから景気がいい時が続くと、どんどんどんどんお金が貯まって、さきほどの約1兆円の貯金ができたんです。 今回、そのお金を使ったことあわせて、いま景気悪いですし、倒産してるところもあるでしょう。そうして法人がガタガタになると法人税を払えなくなる。（法人）事業税と（法人）住民税の（地方）法人2税を。私たちの個人で払う住民税や固定資産税などは大したことないですから。法人2税でだいたい4割なんです。そうすると東京都の財政自体がアウトになっていくことを考えると、小池さんがそのままやるかどうかは別として、次の知事さんの最大の問題は財政再建になる。だから、早くコロナが収まってもらわないと。 東京の感染者も増えて『東京アラート』をやって、『自粛しろって言うんだったら金出せ』ってことになるでしょう。歌舞伎町も『俺、生きていけないから店あける』となっていて、そこから感染者が増えているので、それではまた“金”になる。ただ、もう1兆円すでに使ってるから、どこから金持ってくるのかと」 そして舛添氏は、「よその県の知事さん、『東京、うらやましいな』ってみんなぼやいてますよ。よくあんなに金あるなって」と明かした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　北九州市小倉北区で1月、自営業男性の自宅などに銃弾数発が撃ち込まれた事件で、福岡県警は、福岡県外の暴力団関係者ら数人を銃刀法違反容疑などで事情聴取、近く逮捕する方針を固めたことが、複数の捜査関係者への取材で分かった。男性と暴力団関係者との間で金銭トラブルがあったとの情報があり、県警は詳しい経緯を調べている。 　県警によると、1月12日午前、同区黒原2丁目の男性宅から「玄関に拳銃で撃たれたような痕がある」と通報があった。玄関や駐車場の乗用車に複数の弾痕が確認され、薬きょうや実弾1発も見つかった。 　捜査関係者によると事件後、県警は現場付近の防犯カメラに写っていた車を福岡県外で押収し、車内から未発射の実弾1発を発見した。関係者への事情聴取などから、暴力団関係者の関与が浮上していた。 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

国土交通省は6月5日、テイクアウト販売やテラスでの飲食提供などを行なうために、路上利用（＝占用）の許可基準を緩和した。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店などを支援する緊急措置だ。国交省が同日、発表した。 関連画像を見る 路上利用の営業は、新型コロナ対策のための暫定的な営業であり、「3密」の回避や「新しい生活様式」の定着に対応しているものが対象となる。施設はテイクアウト、テラス営業などの仮設で、施設付近の清掃や原状回復が利用許可の条件だ。 また営業主体は、地方公共団体または関係団体（地元関係者の協議会、地方公共団体が支援する民間団体など）となっており、これら事業者による一括占用の許可基準が緩和される。 営業場所は、道路の構造または交通に著しい支障を及ぼさない場所で許可される。歩道上での営業については、交通量が多い場所は3.5m以上、その他の場所は2m以上の歩行空間の確保が必要。店舗前の道路にも施設の設置は可能だ。 占用料は、付近の清掃など要件をみたしている場合に免除される。占用期間は11月30日まで。 新型コロナ対策については、5月25日に緊急事態が全国において解除され、今後は、感染拡大の防止と社会経済活動との両立が求めらる。飲食店などにおいては、感染拡大を予防する「新しい生活様式」に対応し、店内での飲食だけではなく、テイクアウト販売やテラスでの飲食提供などのため、道路占用の需要が高まると見込まれる。 今回の緊急措置は11月30日まで。12月1日以降の路上利用については、緊急措置の期間中の状況などを踏まえて検討するという。 レスポンス 高木啓 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルス対策をめぐり、安倍政権の「巨額の予算計上」が問題視されている。持続化給付金の給付事業では、委託の経緯の不透明さが発覚。観光需要換気政策「Go　To　キャンペーン」では、最大3095億円という事務委託費が果たして必要なのか、やり玉に上がっている。 【写真】国会での安倍首相 8日から20年度第2次補正予算案審議が国会で始まるが、野党は巨額かつ不透明な予算案の内容について安倍晋三首相を追及する。 持続化給付金の問題は、「サービスデザイン推進協議会」が769億円で委託を受け、749億円で電通に再委託。再委託の理由が不透明で20億円の差額も表面化。野党は「中抜きだ」と批判する。「Go　To　キャンペーン」の外部への事務委託費は総事業費の2割で、野党は「あまりにも巨額だ」と猛批判。政府は委託先の公募をいったん中止した。「巨額予算」の象徴、10兆円の予備費については政府が5兆円分の使途を示したが、残りの5兆円を含めて「白紙委任」は許されないと、野党は具体的な使途を追及する。 第2次補正予算案は11日成立の見通しだが、このコロナ禍にもかかわらず、与党は予定通り会期末の17日に国会を閉じる構えだ。国会を開いたままでは首相に対する野党の追及が続き、「追及封じ」との見方が強い。だれのためのコロナ対策なのか、最終盤の国会で首相がきちんと説明責任を果たすかが焦点だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース