新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」が横浜港沖に停泊（2月3日）してから4か月、政府が「緊急事態宣言」を発出（4月7日）してから2か月あまりが経った。この間、かつてないほどに各都道府県の知事の言動が注目を集めた。誰もが「正解」を持ち合わせていないウイルス対応で（1）意思決定（2）住民への情報発信（3）政府との折衝――などでリーダーシップや危機管理能力が大きく問われたからだ。 「コロナ禍」の知事たちの力量はどうだったのか。国と地方自治体の役割分担はどのようにあるべきなのだろうか。元都庁職員で行政学者の佐々木信夫・中央大名誉教授に考察してもらった。 知事は社長？ 中間管理職？ 「権限は社長かと思ったら、天の声がいろいろ聞こえて中間管理職になった感じ」 東京都の小池百合子知事は、緊急事態宣言下における都内の休業要請の対象業種を発表した4月10日の記者会見でこう述べた。国との調整が入ったことにより都側の意向に沿わない内容となったことを臭わせたのだ。 コロナへの対応で、知事らの行動がクローズアップされ、いいアイデアも出るようになった。ただ全体的に総括すると、知事を対策の現場責任者としながら、国が特措法のガイドラインとして「感染症対策の基本的対処方針」を示し、箸の上げ下げまで指示するような文書を出したことで、国と地方の役割分担が不明確になり、国が知事の案を修正する権限を留保したことで知事は動きにくくなった。結果、国からの指示待ちのような姿勢をとる知事が増えた点は残念だった。 現在、47都道府県知事の約6割は中央省庁の中堅官僚から転じた人たち。行政や法律に詳しく公的組織で働くノウハウに長けている反面、中間管理職しか経験していない彼らは、もともと国の指示待ちの姿勢で、かつその指示を受け入れやすい体質を持っている。もちろん仕事ぶりに卒はないが、国と知事の関係からすると、言葉を強く言えば、分権改革の始まる2000年以前の機関委任事務制度下の関係、大臣の部下として行動する知事になり下がった感じがする。 逆に目立つのが、大阪や東京など非官僚出身の知事らだ。彼らは、国と地方自治体は役割こそ異なれど、対等な関係にあるという認識のもとで行動している。国の顔色をうかがうのではなく、国民、住民の暮らしに責任を持つという視点から様々な方策を打ち出している。いまメディアが取り上げ、知事の優劣を付ける中で優を付けるとすれば大阪や東京、北海道など非官僚出身知事の名がまず挙がる。 次ページは：国と地方 役割分担は？ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
京都・清水寺、八坂神社、四条河原町など観光客増加（日刊スポーツ）
新型コロナウイルスの影響で客が激減していた京都の観光地は徐々に活気を取り戻しつつある。 【写真】清水寺へ続く坂道のようす 6日、清水寺に続く清水坂の約20店舗が一斉に営業を再開させた。清水繁栄会の村上健治会長（76）は「一斉に開けて、『清水坂は元気に商売しているよ。ぜひお越し下さい』という意思表示です」と説明した。 清水寺では週末の参拝者が緊急事態宣言解除前の1日400人程度から、約3000人まで増加した。平日でも200人から多いときで800人程度までになっているという。八坂神社も同様で、神社庶務課の東條貴史さんは「若干増えていると思います。油断は禁物なので（感染対策に）最善を尽くそうと思います」と語った。 繁華街の四条河原町では人通りが増加。飲食店で働く30代の男性は「コロナ前に比べると3割ぐらいは戻っている」と話した。だが店は外国人観光客向けのようで「（外国人が）戻ってもらわないと、今日は2000円も稼いでいない」と嘆いた。【南谷竜則】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
虎ノ門ヒルズ駅開業「トイレ片方のホームにしか…」（日刊スポーツ）
東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」（東京・港区）が6日、開業した。霞ケ関－神谷町駅間に設置された。日比谷線が全線開業した1964年以来、56年ぶりの新駅誕生となる。 【写真】東京メトロ日比谷線全線開業から56年にして初の新駅となった虎ノ門ヒルズ駅構内 神奈川県横浜市から駆けつけた春宮颯一郎くん（12）は「すごくきれい」と目を輝かせた。 一方で、利用者からは「トイレが片方のホームにしかないのが不便」との声も上がった。駅構内には、中目黒行きホームにしかトイレが設置されていない。さらに北千住行きホームとは改札外の地上に出なければ行き来できない。トイレ問題について、東京メトロ広報担当者は「周辺のビルを利用していただければ」と話した。 東京メトロによると、駅は23年に両ホームをつなぐ地下2階のコンコースが完成する予定。コンコース階にトイレが設置されるため、問題は解消する見通し。 来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの際には、都心と臨海部を結ぶ要の1つとなる。慣れない訪日外国人にとってトイレやホームの行き来ができないことは重大な問題となりうる。この点の対応についても東京メトロの広報担当者は「詳細は未定です」と前置きした上で「多言語対応のスタッフの配置」などを検討しているという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
廃炉研究拠点の候補地、近く調査 福島県沿岸部、復興庁が説明（共同通信）
復興庁は6日、東京電力福島第1原発事故の被害に遭った福島県沿岸部で廃炉技術などを研究する「国際教育研究拠点」の候補地や規模などを決める調査を近く始めると明らかにした。年内にまとめる整備方針に盛り込む。被災した県内12市町村の将来像を議論する有識者会議で説明した。 新たな研究拠点は、住民帰還が進まない沿岸部に整備し、新産業の創出と地域活性化につなげる目的がある。 候補地には研究者が移住、定住できる生活環境が必要なことから、絞り込みに当たってはインフラの整備状況や今後の町づくりの方向性などを検討材料とする。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「田舎の田舎」に起きた革命 コロナが見せた地方復活力
人口が減り続ける地方に救いはないのか。「いや、そんなことはない」と唱える研究者たちがいます。「過疎は終わった」と断言するのは、持続可能な地域社会総合研究所（島根県益田市）の藤山浩（こう）所長。そして「中山間地や離島こそが日本のセーフティーネット」と訴えるのが、日本総合研究所研究員の井上岳一氏です。新型コロナ禍で過密都市のひずみがあぶり出された今、説得力を増す「地方復活」の鍵を両氏に聞きました。（清水康志、編集委員・真鍋弘樹） 藤山浩さん（持続可能な地域社会総合研究所所長） ――全国に先駆けて人口減少と少子高齢化が進んだ中国地方で「過疎は終わった」と主張していますね。 1960年代に過疎が始まって60年が経ちましたが、30代の家族連れなどが離島や山間部といった『田舎の田舎』に移り住み、社会増が起きている地域が出てきています。それも単なる人口流入ではなく、カフェや工房、本屋などが生まれ、新しい生態系が生まれている。これを私は「縁辺革命」と名付けました。 成長神話から循環型社会へ、という文明的な転換と言ってもいい。大規模集中の経済成長モデルが破綻（はたん）し、それに気付いた人たちが新たな生き方を模索している。大きく流れが変わったのが、2011年3月の東日本大震災でした。 循環型社会とは、自然の利子の中で暮らすことです。中国山地には、小さな集落が点在しており、大規模集中の影響をまともに受けましたが、逆に循環型社会では先頭に立っている。 19年12月には、60年の過疎を生き抜き、持続可能な未来へ先着する中国山地の可能性を発信・共有する年鑑マガジン『みんなでつくる中国山地』を創刊しています。これから100年間、出し続ける覚悟を決めています。 ――人口の1%分の定住増加があれば、地域が安定するという「田園回帰1%戦略」を提唱されていますね。 3・11による価値観の変化を契機に、田園回帰の大きな波が来ました。研究所で15年以降ほぼ毎年の全市町村の分析をしていますが、中国地方全体で社会減が緩やかになり、中国山地沿いの比較的小規模な町村で社会増を実現していることが分かりました。全国的にみても、例えば鹿児島県や北海道の離島や山間部で社会増が起きている。縁辺ほど過疎が進むという常識は覆されています。 ――この30年、政策の何が問題だったのでしょう。 大規模・集中化一辺倒です。1… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
生涯フリー、1日貸し切り…老舗遊園地がユニーク返礼品
生涯フリーパスポート、1日貸し切り――。そんなユニークな「返礼」つきのクラウドファンディング（CF）を、コロナ禍で存続の危機に立たされている新潟県の老舗遊園地が始めた。「3世代で楽しめる遊園地をなくしてはいけない」と利用者らが支援に動き出し、10日足らずで約900万円が集まっている。 拡大するクラウドファンディングで支援を募っているサントピアワールド=2020年5月31日午後3時24分、新潟県阿賀野市、高橋俊成撮影 CFを始めたのは、同県阿賀野市の遊園地「サントピアワールド」。1976年に「安田アイランド」として開園し、約60万平方メートルの敷地に観覧車、ジェットコースターなど昔ながらの約30のアトラクションがある。 最盛期は年40万人が訪れたが、少子化などの影響で客足が減り、2011年に民事再生法の適用を申請。電気代の節約や、積雪で営業できない冬は従業員を別会社の派遣社員とするなど、再建にむけ試行錯誤を続けながら営業を続けてきた。サバイバルゲームの会場として貸し出して話題も集め、収益も改善しつつあった。 今年は3月20日に今春の営業を開始したが、感染拡大の影響で、客足は近年の2～3割に落ち込み、4月には再び休業を余儀なくされた。県内で緊急事態宣言が解除された5月下旬には、週末限定で営業を再開したが、休業中の損失は1億円超に。年約3千万円かかるアトラクションの維持費などをまかなうことが難しくなった。 「このままではこの遊園地は終… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
羽生も滑ったリンク、来年閉鎖 スケーターから悲痛の声
東京都心で多くのスケーターを支えたスポーツ施設「シチズンプラザ」（新宿区）が、来年1月末での閉館を発表した。45年にわたり、一流選手にも市民にも愛されたスケートリンクで、五輪連覇中の羽生結弦選手（ANA）が帰国時に滑ったこともある。東京のスケートの灯が一つ消える寂しさとともに、練習環境を失うことへの切実な声も上がっている。 「シチズン、、、スケートを始めるきっかけになったリンク、、、」。閉館が発表された今年2月、2018年世界選手権2位の樋口新葉（わかば）選手（明大・ノエビア）が自身のツイッターに投稿した。 都心に位置し、古さゆえに味のあるスケートリンクに愛着を抱く選手は多い。「何とかならないかな」とつぶやくのは、5度の全日本選手権出場経験のある埼玉県の鎌田英嗣さん（23）。5歳から通い続け、明大卒業前の今年2月には、ここで異例の「引退エキシビション」を開催した。「この先も昇進とか結婚とか、そういうことをずっと報告に行ける場所だと思っていた」と寂しさを語る。 シチズンプラザは1972年にボウリング場として開業し、75年にスケートリンクができた。シチズン時計が100%出資し、運営していた。だが、建物の老朽化と経営難などのため「グループとして継続は難しいと判断した」（同社広報IR室）として、今年2月、閉鎖を発表した。土地を所有する三井不動産は、跡地利用については「未定」としている。 東京のスケーター、どこで滑れば… 「（閉鎖により）続けたくても続けられず、やめていく子もいるだろう」。小学6年の娘がシチズンプラザのスケートクラブに所属している東京都文京区の岩崎友宏さん（42）は語る。 繊細な感覚を磨くためには毎日… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
公立高受験チャンス2度に 長崎県、推薦廃止し前後期制（西日本新聞）
長崎県教育委員会は5日、2021年度の公立高校と県立中学校の募集定員を発表した。公立高の全日制定員は前年度と同じ計8920人で、定時制と通信制も増減はない。21年度から公立高入試の推薦を廃止し、新たに前期・後期選抜を設けるため、全ての受験生は希望すれば志望校を2度受験できるようになった。 【写真】全長9メートル巨大イノシシ、どーんと登場！ 新制度は全日制と定時制昼間部で導入される。推薦から代わって行われる前期選抜は、各校が学力検査や面接、プレゼンテーションなどの試験内容を決め、受験生の学ぶ意欲や多様な能力を評価。中学校長の推薦が不要となるため、全員に受験機会があるという。後期選抜は、従来の一般入学者選抜に相当する。 募集定員は、各高校がそれぞれ全体の5～50％の範囲で前期分を定める。長崎東や長崎西普通科は前期を15％に抑えたが、国見や波佐見などでは全体の半分を募る。県教委によると、20年度入試の全日制の推薦定員は全体の24％だったが、21年度の前期定員は35％に増え、生徒の受験機会が広がるとしている。 公立高の学科・コースの変更はない。離島留学枠として壱岐、五島、五島南の3校が各20人程度、奈留が10人程度の定員を設けている。県立中3校の定員も前年度と変わらない。 （野村大輔） 西日本新聞 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
今井絵理子氏、手話で「I LOVE YOU」 法案の可決を喜ぶ（ENCOUNT）
「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」 元SPEEDメンバーで参議院議員の今井絵理子氏が5日、インスタグラムを更新。「I LOVE YOU」を意味する手話のポーズを披露した。 【画像】手話で「I LOVE YOU」…今井絵理子氏が公開した実際の写真 「本日、参議院の本会議で『聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案』が全会一致で可決されました」と報告した今井氏は、国会内と思われる通路でカメラに収まった。 今井氏は長男が聴覚障害であることを公表。かねて精力的にこの問題に携わっている。 ENCOUNT編集部 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
納豆ご飯「生涯無料パス」没収された3人が語る顛末と、運営会社社長の言い分 1万円CFめぐるトラブルを記者が追った（J-CASTニュース）
クラウドファンディング（CF）で納豆ご飯専門店「令和納豆」に1万円を支援して受け取ったリターンが「生涯無料パスポート」をうたっているにもかかわらず一方的に没収された、という口コミがインターネット上で拡散している騒動で、同店は2020年6月1日、没収した事実を認めたうえで、利用規約に基づいた正当な処置だったとする声明を発表した。この口コミを書いた人物以外にも没収した例はあるとし、その原因となった行為を例示している。 【文書】令和納豆が発表した声明 だが、実際に同パスを没収された複数の元所有者はJ-CASTニュースの取材に、例示されたような行為は「していません」と即答する。没収の理由として店側から言われたのは「無料パス対象セットしか注文していないから」「アンケートへの回答が不誠実だったから」といったもの。一体どのような経緯で生涯無料パスは没収されたのか。店の対応は法的に正当だったのか。元所有者3人と、店舗を運営する株式会社納豆の社長に話を聞き、弁護士、CFサイトの運営会社に見解を聞いた。 ■1000人以上が生涯無料パスに支援 納豆ご飯専門店「令和納豆」は納豆（本社・水戸市、以下「納豆社」）が2019年7月に設立。開店前の19年4～6月にCAMPFIRE（本社・東京都渋谷区）が運営するCFサイト「FAAVO（ファーボ）」で支援（寄付）を募り、目標300万円の4倍となる1200万円超が集まった。 CFのリターン（お返し）の目玉だったのが、1万円（税込）の支援で得られる「納豆ご飯セット一生涯無料パスポート」（以下、生涯無料パスもしくは無料パス）。600円（税別）の定食「梅コース」を文字通り一生涯無料で食べられる。CFのページによると、本人のみ有効、1日1回限り、譲渡禁止といった条件が書かれている。支援者総数1228人のうち、1099人が無料パスに支援している。 Googleに投稿された1件の口コミがネットで注目されたのは20年5月22日ごろ。1万円を支援して無料パスを受け取ったが、15回ほど利用したところで、店員に一方的に同パスを没収されたという。理由は規約違反。「毎回、無料の納豆定食しか頼んでいない」「メールでのアンケートの回答が不誠実」という2点から、「規約にある『当店と会員の信頼関係が損なわれたと認めた場合』に該当する」と判断された。「詐欺まがいの店に怒りを感じています」と心中を明かしている。 令和納豆は5月23日、ツイッターでこの口コミに言及。「結論といたしまして、今後の無料パスポートのご利用に関しましては、今までと変わらず通常通りご利用いただくことが可能ですので、ご安心ください」としたが、本当に無料パスを没収したかどうかについては「事実確認は引き続き行っておりますので、順次ご報告させていただきます」としていた。 J-CASTニュースが5月29日にこうした経緯を記事化すると、令和納豆は6月1日、納豆社の宮下裕任社長名義で書かれた「無料パスポートの権利失効に関する一部報道につきまして」と題する声明を店舗ウェブサイトで発表した。「当店で当時対応した従業員に事実確認を行いました」という。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース