Mois : juin 2020

ビジネスソフト「Office」に似た商標を使い、ソフトを使うためのプロダクトキーをネットオークションの落札者に提供したとして、商標法違反容疑で逮捕、不正競争防止法違反容疑で追送致されていた東京都内の男女2人について、秋田地検は5月29日付で不起訴処分とした。不起訴の理由は、商標法違反については事実は認められるものの前科前歴がないことなどを考慮して起訴猶予、不正競争防止法違反については「構成要件の立証に難がある」として嫌疑不十分とした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神奈川県の三浦半島で4日夜、「ガスのようなにおいがする」などと異臭を訴える通報が地元の消防や警察に相次ぎ、1人が搬送された。消防やガス会社が調べたが、ガス漏れなどは見つかっておらず、原因は不明という。 　横須賀市によると、市消防局への通報は4日午後8時すぎから入り始めた。内容は「ガスのようなにおい」「ゴムが焼けたようなにおい」「にんにくのようなにおい」など様々。通報者の所在地は、最初は半島最南部の三浦市だったが、時間が経つにつれて三浦半島の東岸に沿って北に移っていき、三浦市の北隣に位置する横須賀市内からの通報が入るようになった。午後10時前に横須賀市北部から通報があったのを最後に収まったという。 　横須賀市消防局によると、通報は少なくとも150件ほどあった。市内在住の40代女性から「気分が悪い」と119番通報が入り、病院に搬送したが命に別条はないという。消防局に寄せられた情報では、付近の海上で事故はなく、航行する船からも異臭に関する通報はないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　災害時に死者・行方不明者の氏名などの個人情報を公表するべきかどうか、全国知事会が4日、都道府県47団体の対応状況や考え方をまとめ、発表した。死者の氏名を非公表としているのは3団体で、40団体は公表に「遺族の同意が必要」と答えた。 　調査は昨年11月から今年1月に実施。個別の回答状況は非公開とした。調査結果によると、死者・行方不明者の氏名公表について、判断基準やマニュアルを策定しているのは12団体。「策定予定」は6団体で、「未定」が22団体だった。方針を定めない理由は「柔軟に対応するため」「国で統一すべきだ」などが多かった。 　実際の対応状況は、死者の氏名を非公表とするのが3団体、不明者の非公表は2団体。このほか、死者・不明者とも「条件付き公表」とした団体が多かった。公表の要件として「遺族（家族）の同意」を挙げたのが死者では40団体、不明者では33団体に上った。DVなどを理由とする「住民基本台帳の閲覧制限がない」も、死者で25団体、不明者で35団体だった。死者の氏名公表の主体は「県で対応すべきだ」が15団体で最多だった。 　氏名公表のメリットについて、行方不明者では44団体が「迅速な救出救助」と回答したが、死者の場合は「迅速な救出救助」は9団体、「社会的関心の高さに対応」は7団体にとどまり、最多の「メリットはない」の18団体を下回った。 　この日の知事会議には鹿児島県以外から知事45人と副知事1人が参加。佐賀県の山口祥義知事は、不明者については「助けられるところに救急救助を図る必要性から人名公表すべきだ」とする一方、死者は「公益性があるのか」と疑問視した。 　政府の防災基本計画では、都道府県が死者と不明者の数を集約するとしているが、氏名の公表は自治体の判断に委ねられている。日本新聞協会は3月、救援の迅速化や教訓を掘り下げるためとして、死者や安否不明者の氏名の発表を国と都道府県知事に要望した。 　調査をまとめた危機管理・防災… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル