東京・元赤坂にある迎賓館赤坂離宮に併設する休憩所が4日、オープンする。政府が2016年から通年での一般公開を始めて以来、訪日客を含め大勢の人が訪れており、東京五輪・パラリンピックの開催に向けて整備された。カフェがあるほか、売店では迎賓館限定のお菓子やワインなども販売する。 休憩所は、迎賓館正面に位置する公園内にあり、地上1階、地下1階建て面積延べ約1160平方メートル。入場無料で、迎賓館の参観にかかわらず利用できる。 迎賓館には、17～19年度に1日平均で2千人前後が訪れていたが、館内で休憩ができる場所が限られていたため、さらに観光の呼び水にしようと18年度から整備が始まった。4月にオープン予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期に。迎賓館本館の公開が6月1日から事前予約制で再開されたことに伴い、オープンすることになった。内閣府の担当者は「迎賓館を訪れた方だけでなく、地域の憩いの場になってくれれば」と話した。（菅原普） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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ゲーム条例は「単なる努力義務」 弁護士会に県議長反論
香川県ネット・ゲーム依存症対策条例をめぐり、県弁護士会長と県議会議長が意見を戦わせている。違憲のおそれがあるとして廃止を求めた県弁護士会の会長声明に対し、県議会の西川昭吾議長は「憲法の理念に反しておらず、廃止する理由がない」と反論する見解を公表した。 条例は議員提案され、4月1日に施行された。子どものコンピューターゲームの利用を平日60分、休日90分などと規定。これを目安に保護者がルールを決め、守らせるよう努めなければならないとしている。 県弁護士会の徳田陽一会長は5月25日付の声明で、個人の自己決定権を保障した憲法13条を挙げ、「子どもが保護者の下で余暇をどのように過ごすか、保護者がどのような方針に基づいて教育を行うかは、十分尊重されなければならず、公権力がむやみに介入するべきではない」と主張。「公権力が一定の時間制約を押しつけることは、子ども及び保護者の自己決定権の侵害のおそれがある」と指摘した。 これに対し、県議会は2日、「西川議長の見解」をホームページに掲載。条例について「子どもに義務を課すものではなく、何らかの行為を禁止するものではない」と主張し、「自己決定権を侵害しない」と反論した。 議長見解では、ゲーム時間の規定についても、単なる「努力義務」▽目安にすぎない▽多少超過しても保護者に不利益は課さない▽保護者への制約の度合いは著しく低い――と列挙。「得られる利益と保護者に対する制約を比較した場合、前者が上回る」とし、「違憲性がないことは明白」と主張した。 弁護士会長声明は、ネットやゲームが「子どもの知的好奇心や創造性をはぐくむ」と主張したが、議長見解は「有用性を否定するものではない」とした上で、「子どもに無制限でネット・ゲームをさせることは、知性・精神に対する致命的な影響を及ぼす危険性があることは明らか」と主張し、「弊害」「悪影響となる行為」と訴えた。 弁護士会長声明は、子どもの余… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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妻を殺害した疑い 陸自3等陸曹を逮捕 過去にDV相談
自宅で妻を殺害したとして、大阪府警和泉署は4日、同府和泉市阪本町の陸上自衛官、井口直樹容疑者（25）を殺人容疑で緊急逮捕し、発表した。「妻の首を手で絞め殺したことに間違いありません」と容疑を認めているという。 署によると、井口容疑者は3日深夜、集合住宅の自室で妻の朋子さん（31）を殺害した疑いがある。午前1時20分ごろに井口容疑者の上司の男性から「部下が妻の首を絞め殺したと言っている」と110通報があり、警察官が駆けつけたところ、朋子さんが倒れているのを発見。約30分後に死亡が確認された。井口容疑者が殺害を認めたため、緊急逮捕したという。 井口容疑者は陸自信太山駐屯地（和泉市伯太町）に所属する3等陸曹。署には2016年10月から19年9月まで、朋子さんから1回、夫婦双方から2回、家庭内暴力（DV）に関する相談があり、署員が自宅に訪問したり電話をかけたりして様子を見守っていた。 陸自信太山駐屯地は取材に、「事実確認中のため、現時点でのコメントは差し控える」と答えた。（狩野浩平） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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医療従事者に梅干しで疲労回復を 和歌山・田辺市、友好都市へ贈呈（共同通信）
梅の産地として知られる和歌山県田辺市が、新型コロナウイルス感染者の治療に当たる医療従事者に食べてもらおうと、友好・姉妹都市の北海道遠軽町、茨城県笠間市、堺市、島根県出雲市の感染症指定医療機関に南高梅の梅干しを贈る事業を進めている。市梅振興室の橋本善行室長は「疲労回復に役立つ梅で体力をつけてほしい」と話す。 事業は同室が発案し、予算は約350万円。地元JAなどから梅干しを購入し、5月末に発送を始めた。1粒ごとに包装した梅干しに「コロナ対策。田辺市はみなさんを応援しています」と書いたラベルを貼っている。5日までに計2万8千粒を発送する予定だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「口座ない人は反社勢力」と除外 高知市、10万円早期支給窓口で（共同通信）
国民1人に10万円を配る特別定額給付金を巡り、高知市が生活困窮者に早期支給するための特別窓口を設けた際、金融機関の口座を持たない人を「大半が暴力団などの反社会的勢力」との偏った認識で、除外したことが4日、分かった。申請書に口座がない場合に希望する別の受給手段を書く欄を設けていなかった。 路上生活者や生活保護受給者の中にも身分証明書がなく、口座がない人はいる。実際5月1～29日の申請期間中、十数人が訪れた。市は欄外に事情を記入することで受け付けたが、初旬には窓口をたらい回しにされた人もいた。担当者は「一部の人の申請機会を奪ったかもしれない」と不備を認めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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妻絞殺容疑で自衛官逮捕、大阪 府警にDV相談（共同通信）
大阪府警和泉署は4日、自宅で妻の首を絞めて殺害したとして、殺人の疑いで、大阪府和泉市阪本町、陸上自衛隊信太山駐屯地（同市）第398会計隊所属の3等陸曹井口直樹容疑者（25）を逮捕した。容疑を認めている。 署によると、夫妻は2人暮らしとみられる。2016年10月～昨年9月の間、夫婦双方や妻から計3回、「ドメスティックバイオレンス（DV）を受けている」との相談を受けたが、被害届は出なかったため昨年11月に対応を打ち切ったという。 逮捕容疑は3日午後10時半ごろ、自宅で妻朋子さん（31）の首を絞めて殺害した疑い。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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橋下徹氏、国会議員のボーナス満額支給に憤慨「国会議員がこれだけ安泰なヌクヌクな生活…国民が尻に火がついている現状がわかってない」（スポーツ報知）
元大阪府知事の橋下徹氏が４日放送のＴＢＳ系情報番組「あさチャン！」（月～金曜・前５時２５分）にリモート生出演した。 番組では、新型コロナウイルスの感染者を受け入れた医療現場の危機が経営危機に陥っていることを伝えた。また都内の病院では今夏のボーナスの支給がカットされる危機に陥っている現状も紹介した。 橋下氏は、こうした現実に「コロナ対応をやって収入が減っている病院は、税金を投入して全面的に支えてあげるべき」などと提言した。 一方で国会議員が今夏の「ボーナス」が約３２０万円満額支給されることや文書通信交通滞在費が年間約１２００万円、立法事務費が約７８０万円支給されることなどを指摘し「これだけのキャッシュが今のご時世、国会議員全員に行くってどうなの？」と疑問を投げかけた。 その上で「それで医療従事者の方には、２０万円かなんか手当を出すって言っているけど、本当に現場の最前線で頑張っている人たちに対しての支援」と提言した。さらに「医療従事者だけじゃなくて休業補償もそうなんだけど、国民が困っているところにお金が届くのが遅いのは、国会議員がこれだけ安泰なヌクヌクな生活をしているから国民が尻に火がついている現状がわかってないんじゃないかな」と指摘していた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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霞が関出身・異色経歴の精神科医「国家公務員のケアが今こそ必要」…人材不足に警鐘（BUSINESS INSIDER JAPAN）
産業医や精神科医として活躍する、慶應義塾大学の木下翔太郎助教（31）は、2019年から文部科学省で非常勤の健康管理医も務めている。 【全画像をみる】霞が関出身・異色経歴の精神科医「国家公務員のケアが今こそ必要」…人材不足に警鐘 木下氏は千葉大学医学部を卒業後、医学の道に進まず内閣府へ。3年間、霞が関で官僚を務めた異色の経歴を持つ。 現在の霞が関について木下氏は、「職員が少ない上で過酷な勤務を強いられている。今回の新型コロナウイルスで、人員不足の深刻さが浮き彫りになっている」と警鐘を鳴らす。 高い休職率「面接の時間もとれない」 「文科省では1日に20人ほどの面談を行うこともあり、一人ひとりに十分な時間を取れないこともあります。 一方で、コロナウイルスの影響で在宅勤務をする職員がいる課では、出勤している職員が電話に張り付きになっており、面談の時間すらとれません」 木下氏は週に1回、残業時間が長い文科省の職員に対し面談を行っている。それでも、民間企業に比べて霞が関のメンタルサポート体制は十分ではないという。 人事院の公務員白書によると、2017年度にメンタルヘルス不調で休業した国家公務員は1.38％。厚生労働省の 労働安全衛生調査（実態調査）によると、全業種の平均は0.4％で、一番高い業種「情報通信業」「金融業、保険業」でも1.2％。国家公務員の休職の割合が特に高いことがわかる。 メンタルケア 民間企業と格差 民間企業では労働安全衛生法により、従業員1000人以上の企業の場合に専属の産業医を置くことや、企業規模に応じて国家資格を有した衛生管理者を1～6人置くことが義務付けられている。 一方で、国家公務員の労働環境に関する人事院規則ではこれらに相当する規則はない。健康管理スタッフの人数は各府省の判断に委ねられているのが実情という。 「常勤の産業医・衛生管理者がいれば、定期的な面談やその後のフォローをはじめ、上司への聞き取りや仕事内容の検討も含めたサポートもできる。 非常勤で勤務時間が限定され、例えば一人5分もない面談時間しかとれない状況になってしまえば、面談を受ける側も『そんなものか』と感じてしまうでしょう」 2019年4月の働き方改革関連法施行に合わせ、人事院規則も一部が改訂。「1カ月に100時間以上」の超過勤務があった場合などに、医師による面談が義務化された。 「民間企業の場合、本人の申し出なしの面接指導は一部に限定されています。その面だけをみると霞が関の労働者は守られているように見えますが、対象者全員を面談するにしても現状では医師の数が足りていません。 制度だけを見て『全員面談しているから大丈夫でしょ』と捉えてしまうのは問題です」 次ページは：年間350時間、残業が常態化 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「東京アラート」でもレインボーブリッジの色が変わるだけ？ 都民への警鐘、どう受け取るか（BUSINESS INSIDER JAPAN）
6月2日、東京都は、新型コロナウイルスの感染者が新たに34人確認されたことなどを受けて、都民に感染対策への警戒を呼びかける「東京アラート」を発動した。 【全画像をみる】「東京アラート」でもレインボーブリッジの色が変わるだけ？ 都民への警鐘、どう受け取るか 「オーバーシュート重大局面」や「3密」など、新型コロナウイルスへの対応のためにさまざまなキャッチフレーズを作ってきた小池都政だが、「東京アラート」という字面のおどろおどろしさとは裏腹に、その意図がいまいち伝わってこない。 東京アラートを発動したからといって、ロードマップの手順に沿って進めてきた緩和ステップはステップ2のまま維持。 「都民の皆様は、夜の繁華街など、3密のリスクが高い場所には十分ご注意ください」 「手洗いの徹底とマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、「3つの密」を避けた行動など、『新しい日常』を徹底して実践してください」 と、警鐘を鳴らしはするものの、今となってはこれはもはや「常識」だ。 そうなると、アラートを発動して変わるのは、レインボーブリッジや都庁のライトアップの色ぐらいのようにも思え、いまいち緊張感に欠けてしまう。 実際のところ、現段階でどの程度の警戒が必要なのか、過去の数値と比較してみよう。 「東京アラート」は、オーバーシュート重大局面を意味するのか？ 新規感染者の数をみると、6月2日、新たに確認されたのは34人。 東京アラートの発動を決めた東京都新型コロナウイルス感染症対策本部の会議資料には、次のようにある。 ・新規陽性者数について、このところ増加傾向を示していたところ、本日の陽性報告数は34人となった。7日間移動平均では16.3と、緩和基準を下回っているものの、30人以上となったのは5月14日以来である。病院の集団感染13人が含まれているとはいえ、警戒すべき数値の状況である。 ・ 週単位の陽性者増加比はこのところ1を超えて2に近い水準で推移しており、本日（6月2日）では2を超えている。（実際の数値は2.15） ・陽性者の状況をみると、集団感染がみられるほか、いわゆる夜の街関連の陽性者が多い。 6月2日の夜の会議では、これらの事情を踏まえて東京アラートの発動が決定された。 ここで一つ注意したい点がある。 新規感染者が30人を越えたのは、確かに5月14日以来はじめてだが、新規感染者が減少傾向にある中で30人を越えた日と、増加傾向にある中で30人を越えた日を比較するのは、状況を比較する上で適切とは言いがたい。 新規感染者が増加傾向にある中ではじめて感染者が30人を越えたのは、3月25日で41人。 当時の7日間移動平均は14.7。週単位の陽性者増加比は2.71だった（東京都感染症対策Webページ新規感染者報告日別データ参照）。 覚えている人も多いかもしれないが、この日、東京都では緊急記者会見が開催され、小池都知事は東京が「オーバーシュート重大局面」にあると強い警鐘を鳴らした。 もちろん、感染経路の追えない感染者の割合や、実際に感染している人の属性、保健所のクラスタ対策体制など、当時と今では状況が異なるため一概に同じ状況とは言えないものの、現状の感染状況は、3月25日の「オーバーシュート重大局面」前後とよく似ているといえるだろう。 次ページは：感染対策のブレーキの踏み遅れは命取りに Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「コロナ検査する」児童に声かけ 誘拐未遂容疑で男逮捕
神戸市垂水区の路上で3月下旬、児童らが「新型コロナウイルスの検査をしたい」と男に声をかけられ、一部の児童が連れて行かれそうになる事案があった。市保健所は「医療機関などが、検査をさせてくださいと声をかけることはない」と注意喚起している。 兵庫県警垂水署によると、6～10歳の児童ら5人が3月24日夕、同市垂水区の路上で遊んでいたところ、男に「新型コロナウイルスって知ってる？」「検査させてほしい」と声をかけられた。一部の児童がついていこうとしたが別の児童に止められ、保護者が駆けつけると男は立ち去っていたという。 同署は3日、児童らを誘拐しようとしたとして、自称アルバイトの男（23）を未成年者誘拐未遂の疑いで逮捕した。男は「わいせつ目的で声をかけた」と話しているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル