Mois : juin 2020

　大阪市城東区の国道１号で２日夜に男女３人が車にはねられた事故で、大阪府警城東署などによると、病院に搬送された６０代とみられる男性の死亡が確認された。４０代男性と６０代女性もけがをして搬送された。車は現場から逃げたが、同署は運転していた同府門真市の男性会社員（７１）の身柄を確保し、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑などで事情を聴いている。 　同署によると、事故は２日午後７時５５分ごろ、信号機のある片側２車線の国道１号交差点で発生。会社員は乗用車を運転中に、横断歩道を自転車と徒歩で通行中の男女３人をはね、そのまま逃走した。 　現場から約１キロ南の路上で、フロントガラスが割れた車を同署員が発見。車内にいた会社員を任意同行した。容疑が固まり次第逮捕する方針。 　現場は京阪本線関目駅の近く。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京都は2日、都庁で開かれた第29回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルスの感染者がこの日、34人確認されたことを受けて、感染拡大の第2波への警戒を呼びかける「東京アラート」を発動すると発表した。 【写真】「東京アラート」について説明する小池百合子知事 小池百合子知事（67）に続き、都の担当者も報道陣の取材に応じた。現在、休業要請の緩和などに向けたロードマップのステップ2の段階だが、東京アラート中にステップ3に進む可能性を問われると、担当者は「警告していますので、現実問題としては警戒すべき状況。なかなかステップを進むところの数値が出てくるとも思えないのが実際のところ」と説明。その上で「ステップも議論を重ねていくが、今日の段階では、現実的にアラートが出ている間のステップ3は想定していない」と明言した。 報道陣からは、東京アラートを解除する判断基準と、時期的なタイミングについて再三、質問が飛んだ。担当者は、まず解除を判断する基準について「いつアラートを止めるかは（感染者の増減など）どういう数字になったらとかは、緩和の目安を見ながら総合的に判断し、解除することになる」と説明した。 解除の時期的なタイミングについては「ある程度、短期的な部分も見て、時機を逸せず警告を出した。じゃあ明日（新規の感染者が）5人に下がったから、ということじゃない。ある程度、長期的な…やはり1週間単位の数字を見ないと、なかなか判断は難しい」と、1週間単位で見て判断することを示唆した。 今回のアラート発動の決定打は、この日、5月24日に緊急事態宣言が解除されて以降、初めて新規の感染者が34人確認されたことだった。担当者は「新規の陽性者数の数値が非常に大事。30を超えたからアラートをかけた。知事もおっしゃっていたが（緊急事態宣言の）解除後、初の30人超えは重く見ないといけない」と語った。 その上で、担当者は「（東京アラートは）基本的に自粛を要請することではない。経済的な部分は、ステップ2に進んだ時同様、社会経済状況のバランスを考えながら、というところと変わっていない」と説明。今後については「アラートが解除されたら、ライトは元に戻ることになると思う。その次はステップの進行を考えていくことになる」と語った。 報道陣からは、休業要請の緩和についても再三、質問が出た。担当者は「各業界が国の指導の下で作ったガイドラインと、東京都の休業要請の緩和は完全にリンクしていない。ガイドラインの順守を条件として、特定の業種の緩和をしていくのが望ましいというのが国の考え方。都も国と連携して則っていくが、ガイドラインが作られたから即どうのこうのとか、ガイドラインが作られないから緩和しないとか、そういうことではない」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都が、新型コロナウイルス感染再拡大への注意を呼び掛ける「東京アラート」を発令した2日夜、臨海部に架かるレインボーブリッジが、警戒を意味する赤色にライトアップされた。 　緊急事態宣言が解除された5月25日以降、夜間は感染状況が落ち着いていることを示す7色の光に照らされていたが、いったん消灯。午後11時ごろ、黒い海に真っ赤な橋桁が浮かび上がった。 　同じころ、東京都庁舎も赤く点灯した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　九州大病院の武石一樹助教らのグループは3日、人の人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使って人工肝臓を作製し、移植したラットの体内で機能させることに成功したと発表した。人への移植に応用できれば、肝不全の患者の治療に役立つ可能性がある。 　研究成果は3日、米科学誌電子版に掲載。武石助教によると、iPS細胞由来の人工肝臓の作製は世界初という。 　研究では、人のiPS細胞から肝臓に必要な肝細胞や胆管細胞、血管内皮細胞を分化させ、ラットの肝臓から細胞を抜き取って作った鋳型に分化した細胞を注入し、ラットに移植できるミニ人工肝臓を作製した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　サッカーＪ１名古屋グランパスの選手１人が新型コロナウィルスに感染したことがわかりました。 　感染がわかったのは、元日本代表の金崎夢生選手（３１）です。 　グランパスによりますと、金崎選手は先月２９日にグループ練習に参加した後、３８．５度の発熱や倦怠感があり、ＰＣＲ検査の結果２日、陽性と判明したということです。 　感染経路はわかっていません。 　今のところ、ほかの選手やスタッフに症状を訴える人はいないということです。 　グランパスは来月４日のリーグ戦再開に向け、１日に全体練習を再開したばかりですが、３日は選手全員を自宅待機させます。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京都の小池百合子知事（67）は2日、都庁で開かれた第29回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルスの感染者がこの日、34人確認されたことを受けて「東京アラート」を発動すると発表した。 【写真】初の「東京アラート」が発令され、赤く点灯されたレインボーブリッジ 小池知事は本部会議後、取材に応じ「最近、電車がまた混んできた。改めてテレワーク、時差通勤など、これは会社側の問題かも知れませんが、ここで辞めてしまわないで、改めて働き方のシステムとして取り入れていただきたい」とテレワーク、時差通勤の徹底を強く要請した。そのうえで「『withコロナ』の前提のもと、新しい日常の徹底をお願い申し上げたい」と続けた。 東京アラート中に休業要請を再要請する可能性があるかと聞かれると、小池氏は「1日に50人を超えるような陽性者を出していく場合…ただ、それも1つだけでなく、全体を通して考えることになります。そのための7つのモニタリングをやっている」と答えた。休業要請の緩和などに向けたロードマップのステップ2に進んだ現状の中での東京アラートの発動となったが「事業者の皆様、2から1に戻るというものではない」と強調した。 小池氏は、今回の東京アラート発動にあたり、新型コロナウイルス感染症対策審議会の有識者から「また繰り返しになりますよ。その警告の意味で東京アラートを発動すべきだ」と進言されたことも明かした。その上で「徹底した感染症対策をやっていただくよう、事業を再開された方にご注意いただきたいし、利用される方も基本的な感染防止にご協力いただきたい。感染症各位防止と社会経済の両立を図っていきたい」と呼び掛けた。 休業要請の緩和などに向けたロードマップのステップ3に進むことについては「各業界で、国と連携してガイドラインを設けたところがある。それが必要になる。スポーツジムの再開も、ガイドラインを作って、それを業界で守るということだから」と説明。その上で「感染症という薬もワクチンもない未知の感染症と戦っているということを、皆さんにお伝えしたい」と訴えた。【村上幸将】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　同日の都の新規陽性者数は34人となり、5月14日以来の30人台となった。小池百合子知事は報道陣の取材に対し、「院内感染があったとはいえ、警戒すべき水準」と指摘。「（専門家から）また繰り返しになりますよ、と言う警告の意味も含めて（アラートを）発動すべきだ、と意見をいただいた。原点に立ち返って、お一人お一人の行動が社会全体に影響をもたらすんだという意識を持っていただければ」と都民に協力を求めた。 レインボーブリッジも警戒呼び掛け 　芝浦地区と台場地区を結ぶ「レインボーブリッジ」も赤色にライトアップされた。橋脚が東京湾に赤く浮かび上がり、感染拡大への警戒を呼び掛けた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/2(火) 23:22配信 　２日午後８時ごろ、「車と自転車の交通事故で、けが人が３人いる」と１１９番があった。大阪市消防局によると、大阪市城東区関目の路上で４０～６０代の男女３人が車にはねられたとみられる。３人は病院に搬送されたが、６０代の男性が重傷とみられる。捜査関係者によると、車は現場から逃走したが、府警は運転していたとみられる男の身柄を確保したという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府は、新型コロナウイルス対策で飲食店向けの新たなアプリの開発を決めた。背景には、ＱＲコードを使った感染者の追跡システムを普及させるという目的に加え、２０２５年の大阪・関西万博を見据えた戦略もある。現金志向が強い日本でキャッシュレス決済を浸透させ、先端技術を活用して生活の利便性を向上させるスマートシティー実現への足がかりにしたい考えだ。 【図】大阪府の「コロナ追跡システム」の仕組み 　「キャッシュレス決済を増やし、スマートシティーを目指すのが府の方針だ」。吉村洋文知事は２日、アプリ開発の狙いについて記者団にこう述べた。 　日本のキャッシュレス決済の普及率は２０％程度とされ、９０％超の韓国などと比べて低い。府はコロナ禍を機に広がる「非接触」の流れを生かし、普及率向上を目指す。 　一方、感染者が出た際に店の利用者に一斉通知する追跡システムの活用も急務だ。５月２９日の運用開始後、今月２日までに約１万軒の施設が登録したが、府内で数万軒あるとされる飲食店の登録は約４千軒にとどまっている。 　府の「スマートシティ戦略部」が発案した新たなアプリは、追跡システム登録への「カンフル剤」（幹部）と期待されている。 　府幹部は「飲食店は客がマスクを取るので、ほかの施設よりも感染リスクが高い。感染拡大を防止する上で追跡システムへの登録は必須であり、アプリによって店側にメリットを感じてもらいやすくなる」と話す。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース