Jour : 30 juillet 2020

　難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性患者（当時51）に対する嘱託殺人事件で、逮捕された医師2人は、学生時代から20年来の知り合いだったとみられる。厚生労働省の技官を務めた後、東北の病院を転々とした大久保愉一（よしかず）容疑者（42）と、海外で学び、東京都内に勃起不全（ED）治療の専門院を開いたとされる山本直樹容疑者（43）。逮捕から30日で1週間。なぜ2人に容疑が、と知人たちは戸惑う。 　大久保容疑者は弘前大学（青森県）の医学部を2003年に卒業し、厚生労働省の医系技官になった。妻で元衆院議員の大久保三代氏によると、7年ほど勤め、医師の国家試験に関わる部署などにいたという。 　東北大大学院で法医学を研究した後、診療現場に出た。内科医として宮城県や岩手県など東北各地の病院に勤め、数年ごとに任地をかえた。診療科の医長や副部長なども務めた。 高齢者への医療に疑問か 　大久保容疑者が現場に出てまも… 【8/7まで】シンプルコース（月額980円）が今ならキャンペーン中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　台湾の李登輝（リートンホイ）・元総統（在任1988～2000年）が30日夜、多臓器不全のため台北市内で死去した。97歳だった。台湾出身者で初の総統となり、在任中に総統直接選挙を実現、台湾に民主政治を定着させた。政権の後半は中国との関係が緊張し、退任後は台湾独立志向を鮮明にした。日本の占領下で育ち、日本の文化にも精通。政界などに日本の知己も多く、日本と台湾の交流拡大に多大な力を発揮した。 　今年2月に飲み物が気管に入り、台北市内の病院に緊急入院。肺炎となり治療を受けていた。 　蔣介石、蔣経国の親子を頂点とする国民党の独裁体制が続いた台湾で、李氏は88年、蔣経国の死去により副総統から総統に就任。蔣経国政権末期に芽生えた政治改革の流れを継ぎ、議会改革などを断行。94年に台北市長などの直接選挙を行い、96年には初の総統直接選挙を実現させて台湾の民主化を根付かせた。 　激しい対立が続いてきた中国との新たな関係の構築を模索し、91年には「中国共産党との内戦状態」の終結を宣言。中台の交流が制限される中、民間の窓口機関の海峡交流基金会を設立。中国側も海峡両岸関係協会を設置するなど、その後の中台協議の枠組みを築いた。93年に実現した双方の民間窓口機関のトップ会談は「歴史的な雪解け」とも言われた。 　95年、李氏がかつて留学した米コーネル大学を訪れたのを機に中台関係は悪化。台湾が「一つの中国」の原則から離れていくと警戒した中国は95年と96年に台湾に向けてミサイル演習を行い、いわゆる台湾海峡危機が起きた。さらに李氏は99年、中台関係を「特殊な国と国との関係」（二国論）と位置づけ再び中国の強い反発を招いた。 　00年3月の総統選では後継者の国民党候補・連戦氏が台湾独立志向の野党・民進党の陳水扁氏に惨敗。初の政権交代につながった。李氏は責任をとる形で国民党主席を辞任。陳総統支持の立場に転じ、国民党は李氏の党籍を剝奪（はくだつ）した。 　08年以降の国民党・馬英九（マーインチウ）政権の対中融和路線を批判。再び民進党に近づいた。12年1月の総統選では同党候補の蔡英文（ツァイインウェン）氏を応援、一定の影響力を示した。在任中に李氏が推進した台湾の歴史や文化を学ぶ教育は、若者たちの「台湾人」としての意識を高め、14年3月に立法院（国会）を占拠した「ひまわり学生運動」の原動力になった。 　李氏は日本の植民地時代に台北近郊（現新北市）に生まれた。旧制台北高校を経て京都帝国大学（現京都大）農学部に進学した。戦後、台湾に戻って台湾大学を卒業し、同大で農業経済学を教えた。 　2度の米国留学後、政治家への道に転じ、72年に行政院政務委員（無任所閣僚）、78年に台北市長、81年に台湾省主席、84年に副総統と昇進した。 　日本と台湾は、日中の国交が回復した72年以来外交関係はないが、李氏が総統だった90年代は日台間の経済関係が深まるとともに日本の台湾理解が進んだ。李氏自身、晩年まで日本の書籍に親しみ、日本での出版も重ねた。 　01年、心臓病治療を理由に16年ぶりの訪日を果たした。日中間の外交問題となったが、その後も度々訪日した。夫人は曽文恵さん。1男2女をもうけたが長男を早く亡くした。熱心なキリスト教徒で、哲学にも造詣（ぞうけい）が深かった。（台北=西本秀） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　スマートフォンに映し出された都銀口座の残高は「48円」だった。もう一つある、ゆうちょ銀口座の残高は数カ月前から「71円」のままだ。 　神奈川県に住む30代の女性は、新型コロナウイルスの感染が広がる前は派遣型風俗店、いわゆるデリバリーヘルスの仕事をしていた。1月には7万円台の収入があったが、2月は3万円台、3月には9千円に減った。取材で会った7月中旬、女性の手元に残る現金は約2700円だった。 　女性は10代の子どもを育てるシングルマザーだ。離婚した元夫から養育費は入ってこない。友達の店を手伝ったり、風俗の仕事をしたりしながら必死に子育てをしてきた。子どもの前では明るく振る舞うが、再び感染が広がる中、一向に先が見えない。「もう限界だし、いっぱいいっぱい。こんな毎日がいつまで続くの？」。考え出すと、夜眠れなくなる。一人になると、涙がこみあげてくる。 追い詰められた女性がすがったのは、社会福祉協議会（社協）の貸付制度でした。ところが、申請から1カ月半以上たっても入金がありません。記事の後半では、社協の「崩壊」について報告します。 緊急事態宣言後、無収入に 　20代で離婚後、アパートで子… 【8/7まで】シンプルコース（月額980円）が今ならキャンペーン中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　沖縄県石垣市で30日、市内在住の20、30代の女性6人が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。6人は石垣島内の美崎町にある接待を伴う飲食店の従業員。石垣から福井県に戻った後に感染が判明した男性6人が客として訪れていた。市はクラスター（感染者集団）が発生したとみている。 　石垣市が30日夜、記者会見して明らかにした。市によると、福井県の男性6人は23日から3日間連続でこの店を訪れていた。従業員の女性6人は、この3日間のいずれかに勤務していたという。 　石垣市での感染者は、市内の50代女性が鹿児島滞在から戻った後の7月8日に感染が確認されて以来。石垣市が確保している感染症対応のベッドは9床という。 　沖縄県内では30日夕、新たに10～90代の男女49人が感染し、1日の最多感染者数を4日連続で更新したと、県が発表していた。石垣市の6人は、この統計には含まれていない。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染防止策として政府が進める介護施設などへの布マスク配布について、厚生労働省は30日から予定していた約8千万枚の一律配布を断念し、希望する施設にのみ配り、余剰分は備蓄に回す方針を固めた。31日にも正式に表明する。 　政府の布マスク配布計画のうち、全戸向けは6月20日までに約1億3千万枚の配布を完了。約260億円の費用がかかった。それとは別に介護施設や保育所、幼稚園の職員などへの配布が3月下旬から続き、これまでに約6千万枚が配られ、30日からさらに約8千万枚を配布する予定だった。費用は総額約247億円を見込んでいた。 　しかし、マスクの品薄状態が解消されていた6月22日に約5800万枚を追加発注していたことが判明。介護施設などからも「必要ない」などの声が相次ぎ、野党議員が追及していた。 　30日に国会内で開かれた野党… 【8/7まで】シンプルコース（月額980円）が今ならキャンペーン中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　30日に全国で確認された新型コロナウイルスの感染者は午後11時現在で1308人に上り、1日あたりの感染者数が過去最多だった前日を上回った。 　東京都では、新たな感染者が367人、死者1人が確認された。1日の感染者数は23日の366人を上回り、過去最多を更新。3日連続で200人を超えた。 　大阪府では29日の221人に次ぎ、過去2番目に多い190人の感染が判明した。愛知県でも過去最多だった29日の167人に次ぐ160人の感染が確認された。このうち名古屋市は過去最多の108人で、1日当たりの新規感染者が初めて100人を超えた。 　福岡県では121人の感染が確認され、2日連続で過去最多を更新。兵庫県でも過去最多となる53人の感染が判明した。沖縄県では石垣市の6人を含め計55人の感染が確認され、過去最多に。神奈川県では76人の感染が確認され、過去最多の4月11日と並んだ。 　感染経路がわからない人も目立つ。東京都では30日に新たに確認された感染者367人のうち、感染経路不明者は204人（56%）に上った。年代別では、20代が147人で最多。30代89人、40代53人、50代30人、70代16人と続く。大阪府も30日、190人のうち約7割の感染経路が分かっていないと発表した。愛知県でも、7月1～29日の感染者924人のうち、感染経路不明者は56・8%に達している。 専門家組織「感染増加は3、4月よりやや緩やか」 　一方、新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は30日、会合を開き、直近の感染状況を分析した。「都市部を中心に感染が増加しているが、そのスピードは3、4月よりもやや緩やか」と分析。ただ、一部地域ではスピードが増していて「憂慮すべき状況」とした。 　また、中高年層へも感染が広がり、重症者も徐々に増加していることから、「新規感染者数を減少させるための迅速な対応が求められる」と指摘した。 　関係者によると、会合では感染状況を3段階に分けて対応する案が議論された。爆発的な感染拡大が起きて医療が機能不全になる最も深刻な段階になるまでに、重症者の病床数や60歳以上の感染者数などで段階を判断し、必要に応じて緊急事態宣言を出すことなどを検討している。　　　　　 造船大手、熊本で従業員50人が感染 　造船大手のジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市）は30日、有明事業所（熊本県長洲町）の従業員50人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。クラスター（感染者集団）が発生したとみて、30日～8月2日に同事業所を休業にする。 　25日に社員2人の感染が見つかって以降、事業所内で感染者が増え続けていた。濃厚接触者など247人のPCR検査を進めており、29日午後6時時点で50人の感染が確認された。92人は検査待ちや結果待ちの状態という。 　有明事業所は商船やタンカーを製造し、協力会社の従業員も含めると約2400人が働いているという。JMUの広報担当者は「作業後の事務所などでマスクの着用が不十分だった」としている。現状、生産に大きな影響はないという。今後の検査結果によっては8月3日以降も休業を続けることを検討する。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル