Mois : juillet 2020

　東京都新宿区の新宿シアターモリエールで起きた新型コロナウイルスの集団感染で、上演された舞台に出演し、陽性が確認された俳優の山本裕典さん（32）が17日に退院したと、所属事務所がホームページ（HP）で発表した。 　事務所によると、山本さんは6月30日から7月5日にかけて舞台「THE★JINRO　イケメン人狼アイドルは誰だ！！」に出演していた。共演者の感染がわかり、PCR検査を受けると陽性が確認され、医療機関に入院していた。 　事務所はHPで「応援してくださる皆様、関係者各位の皆様に大変なご心配及びご負担をおかけしましたこと、深くお詫（わ）びを申し上げます」とのコメントを出した。（井上秀樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　通勤や私的な電車代を捜査費として精算し、13万円余りをだまし取ったとして、警視庁は17日、捜査1課特殊犯捜査係の警部補の男（44）を詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで書類送検し、懲戒免職とした。同日発表した。警部補は調べに「将来に備えて少しでも節約したかった」と供述しているという。 　人事1課によると、警部補は2015年2月～今年1月、捜査時の交通費などとして毎月現金で先払いされる「捜査諸雑費」を月末締めで精算する際、うその書類を作成して通勤費などを計上し、57回にわたり約13万1千円を詐取した疑いがある。実際は、通勤手当が支給されている出退勤の電車代に約9万円、私的な交通費に約3万8千円、私的な駐車料金に約3500円を使っていたという。 　調べに対し、「子ども用回数券で電車に乗る不正も昨年10月から繰り返していた」と説明。「帰宅時に警察手帳を示して改札を出たことも15回ぐらいあった」と話しているという。 　今年2月、警視庁本部の最寄り駅で子ども用回数券が使われている、と東京メトロから相談があり、同庁が調べていた。 　警部補は14年10月から同係に配属。女性や子どもの連れ去り事件や立てこもり事件などを担当していた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　そごう・西武は17日、そごう川口店（埼玉県川口市）の従業員2人が新型コロナウイルスに感染し、18日から当面の間、店を全館休業すると発表した。同店では今月8～17日にかけて、今回の2人も含めて従業員計6人の感染が判明している。保健所からは、今のところクラスターではないとの見解を得ているという。 　同店では、感染者に関係する売り場の全員を対象にPCR検査を実施する。陰性との判定が出たうえで、新たな感染者が出ないとの確認がとれるまで、営業を再開しないとしている。 　感染者6人のうち5人が食品フロアで働いていたが、売り場が違っていたり、働いた日がずれたりしているため、クラスターではないとみられるという。（佐藤亜季） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都など大都市圏と行き来した後、地方で感染が確認されるケースが急増している。都道府県境をまたぐ移動の自粛が6月19日に全面解除されて約1カ月。東京との往来で感染した可能性がある人が、首都圏の1都3県を除く43道府県のうち少なくとも27道府県で判明した。また大阪府と行き来した後に感染が判明するケースも13府県で明らかになっている。いずれも7月に入ってからの拡大が顕著だ。 　朝日新聞の集計によると、各自治体の発表内容に差異はあるものの、東京との往来の後に感染が確認された人と、その人の周辺で感染した人は、6月19日から7月16日までで少なくとも104人にのぼった。6月19～30日は5県の計8人にとどまっていたが、7月1～16日は26道府県の計96人と急増した。 　このうち集団感染が発生した東京都新宿区の劇場で観劇した後に感染が判明した人は首都圏以外の6県で計16人に上った。東京出張から帰った後や、東京から実家に帰省した後に感染が判明したケースも目立ち、都内のホストクラブを訪れた人のほか、地元で家族や同僚に感染が広がったケースも含まれている。 　地域別では愛知県で21人、茨城県で13人に上ったほか、北海道や山梨、京都、大阪、広島、福岡など全国に広がっている。福井県では4月末から感染者が確認されていなかったが、東京出張から帰宅した30代の男性と、その家族の感染が7月中旬に判明した。 　大阪府との往来の後の感染判明も西日本を中心に相次いでおり、奈良や兵庫、京都などで計44人に上る。愛知や富山、福島でも確認されている。 家族や同僚も 　東京をはじめとする大都市圏との往来の後に、新型コロナウイルスの感染が確認される例が各地で相次いでいる。観劇、出張、家族や友人と会う――。様々な行き来が感染拡大をもたらしている現状だ。各地の知事は警戒を呼びかける。 　「東京由来、他県由来が大変多… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　兵庫県の井戸敏三知事は17日、県内で新型コロナウイルスの新規感染者が再び急増していることを受け、不要不急の「外出」と「患者が多数発生している都道府県や人口密集地への移動」の自粛を県民に要請した。同県ではこの日、24人（同日午後6時現在）の新規感染がわかり、県が「黄信号」と位置づける「感染警戒期」（直近1週間の新規感染が1日平均10人以上）の基準に到達。いったん緩めた社会活動の制限を、再び強める。 　県によると、県内では6月18日までの33日間、新規感染はゼロだったが、同月19日以降は再び感染確認が相次ぎ、今月16日までに計78人に達した。さらに17日になって4月24日以来となる20人超の感染が判明。県が社会活動制限の指標とする四つの段階のうち、最も深刻度の低い「感染小康期」から、1段階上がった「警戒期」に入った。 　この1カ月で確認された78人の感染者は、30代までの世代が7割以上を占め、属性別では会社員らが半数以上となっている。県は繁華街での飲食や多人数での会食、密閉空間での滞在などが関係したとみている。 　井戸知事は「不要不急」の基準については「各自で判断いただくこと」とし、往来自粛の対象地域としては、首都圏のほか、大阪府や京都府に言及した。 　関西圏では大阪府も新規感染者の増加を受け、独自基準「大阪モデル」に基づく「黄信号」を12日付で点灯。高齢者らに外出の注意喚起などをしている。首都圏では神奈川県も17日、感染が再拡大の局面に入ったとして、感染対策が十分でない場所に行かないことなどを求める「神奈川警戒アラート」を発動した。（青瀬健） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　夏の一時金（ボーナス）の支払いを見送っていた東京女子医科大学病院が、支給を検討していることが17日わかった。大学や病院側の教職員向け文書によると、独立行政法人福祉医療機構からの資金調達で、「手当の支給の原資が確保できる」としている。 　400人規模の看護師が退職する意向だという指摘については、次年度の募集人員を決める上で、毎年看護師長ら現場管理者が退職見込みの「予測値」を立てている中で出た人数だとしている。今後、退職見込み者数を正確に把握し、病院経営に支障がないようにするという。 　大学や病院側はこれまで朝日新聞の取材に、詳しくは応じていなかった。17日夜にメールで、「誤った認識を持つ一部の本学教職員がいた」などとして、教職員に通知したとする文書を記者に送ってきた。 　同病院は新型コロナウイルスによる経営悪化で、看護師ら職員の今年度上半期賞与は支給しないとしていた。一時金が出ないことや多数の看護師が退職の意向を示していることが報道され、注目されていた。 　17日付の文書では、29日に予定されている理事会で「夏季賞与」を支給する方向で審議するとしている。 　また文書によると、一部教職員から施設整備に回す資金を賞与の支給に充てるべきだとの批判が出ているという。「彌生記念教育棟」に新たに6億円かけて理事長室を設置することはおかしい、といった指摘もあるという。 　これに対し大学や病院側は、移転するのは本部事務部門並びに理事室で、理事長室だけ移るわけではないと説明。「理事長室の設置だけに6億円もの多額の資金を投じることなども決してあり得ない」と主張している。 　文書では理事長室にかかる費用など、具体的な内訳などは示されていない。 　　　　◇ 　情報を送ってください。eメールアドレスt-rodo@asahi.com（細見るい） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル