Mois : juillet 2020

■エコとコロナ㊦ 　2020年は地球温暖化の国際ルール「パリ協定」の本格運用開始や生物多様性保全の次期目標の設定など「環境のスーパーイヤー」です。ですが、新型コロナウイルスの影響で国際会議は軒並み延期になり、足踏み状態に。コロナ禍のもと環境問題にどう対応すべきか、3人の識者に聞きました。（水戸部六美、小坪遊） 人と自然の適切な距離　保って　日本自然保護協会・道家哲平さん 拡大する日本自然保護協会の広報会員連携部長の道家哲平さん=本人提供 　――新型コロナは何らかの野生動物が感染源と考えられています。 　「これまでもSARS（サーズ）（重症急性呼吸器症候群）や鳥インフルエンザなど人獣共通感染症が世界に広がった例はありましたが、その広がり、影響度は年々大きくなっています。今度こそ、しっかり学ばないと第2、第3のコロナに対応できないと思います」 　――背景には何があるのでしょうか？ 　「森林破壊や野生動物の違法取引、野生動物の肉を食べる『ブッシュミート』の拡大で、人と野生動物が接触する機会が増えました。食肉の広がりで家畜も急増しています。今後、野生動物から家畜、人へという感染ルートも出てくるでしょう。さらに近年、途上国から先進国へ、ものや人の動きが相当大きくなり、感染症も急速に世界に広がるようになりました」 　――先住民などブッシュミートを生活の糧にしている人々もいます。 　「伝統的な利用ではない、開発… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本三大急流の一つ、球磨（くま）川（熊本県）は「暴れ川」と呼ばれ、しばしば流域に大きな水害をもたらした。治水策の「切り札」とされたのが九州最大級の川辺川ダム計画だった。「清流を守れ」と訴える住民の反対もあって約40年漂流した後、巨大公共事業批判を柱の一つとした民主党政権下の2009年に「中止」となった。あれから10年超。「脱ダム」後の治水策を模索している中で豪雨に見舞われた。これまでの経緯を振り返った。 　九州山地から下ってきた球磨川が潤す田畑とまちが広がる人吉盆地。その中心にある人吉市の街頭には「洪水痕跡」と書かれた標識があちこちにある。 　「昭和40年」「昭和46年」。街を襲った洪水の水位を記録している。豪雨後、治水の専門家らが人吉を訪れ、今回の洪水の痕跡と比べたが、各地で過去を上回る水位を記録した。 拡大する町内の電柱には過去の洪水の水位が記されている=2020年7月9日午後1時55分、熊本県人吉市下青井町、川辺真改撮影 　これまで戦後最大の被害をもたらしたのは1965（昭和40）年7月の豪雨だった。流域で死者6人、家屋損壊・流出1281戸、床上浸水2751戸、床下浸水1万74戸の被害を出した。その翌年、発表されたのが川辺川ダム計画だ。 　総貯水容量1億3300万トンは九州最大級、治水だけでなく利水や発電も目的としたアーチ式国営ダム。このダムを組み込んで球磨川の治水計画が練られた。 拡大する1965年7月2日から3日にかけての梅雨前線による豪雨で球磨川がはんらん、人吉市でも住宅の被害が続出した=1965年7月3日、熊本県人吉市 　治水計画の算定根拠になったのが65年水害だ。 　《球磨川と、人吉で合流する川辺川の上流域での2日間の総雨量は440ミリ》 　65年水害をもとに雨量を設定、洪水時に人吉市内を流れる球磨川の水量を毎秒7千トンとした。人吉で球磨川を流れる水量は毎秒4千トンのため、上流部で3千トンをカットするダムが必要――というのが川辺川ダム推進の論拠となった。 　「7千トン」は、複数のシミュレーションをした上で、行政が「適切」として選んだ値だ。大きな数字を設定すれば大きな治水設備が必要という理屈になる。反対する立場では「設定値は過大」となる。 　「7千トン」は適正か過大か。賛成・反対双方の議論が長年続く一方、公共事業のあり方そのものに厳しい視線が注がれるようになった。 拡大する今回の豪雨で、青井阿蘇神社の蓮池には流された車が沈んでいた。国宝の社殿も浸水した=2020年7月9日午後1時16分、熊本県人吉市上青井町、井岡諒撮影 　そんな中、2008年3月の熊… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの影響で会社から休むよう求められたのに、休業手当を払ってもらえず、生活に困っている中小企業の働き手がいます。そうした人を支援するため、政府は新しい給付金を作り、今月10日から申請の受け付けを始めました。誰が対象になり、どう手続きすればいいのか。制度のポイントや注意点、課題をまとめました。 パートや学生バイトも申請可能 　新しい給付金の正式な名前は、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」。受け取れるのは、一定の規模以下の中小企業で働く人のうち、今年4～9月に会社の指示で休業したのに、休業手当を払ってもらえない人だ。 　正社員だけでなく、契約社員やパートタイマー、学生アルバイト、技能実習生なども申請できる。勤務を週5日から3日に、1日8時間から3時間に減らされたような人も、その分の休業手当が出ていなければ対象になる。 　すでに離職していても、在職中… 980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県内で15日、新型コロナウイルスの感染者が新たに38人発表された。県内で確認された感染者は延べ1579人になった。 　このうち県発表は29人。10代女性4人、20代女性1人、30代男性1人、40代男女6人、70代男性1人、年代性別非公表1人。このうち、20代～40代の女性会社員3人は集団感染が発生した東京都新宿区の新宿シアターモリエールで上演された舞台を複数回見に行っていたという。残る15人の詳細は調査中としている。 　さいたま市は20代男女2人、40代男女3人、70代男性1人の計6人の感染を発表した。40代の男性は飲食業、70代男性は無職で、ほかの4人の職業は調査中としている。 　川越市の発表は20代女性会社員で、11日まで電車で県内の会社へ通勤していたが、この日夜に発熱した。現在入院中で発熱以外の症状はないという。川口市発表は30代無職女性で、感染経路は不明という。 　県と越谷市の発表で、越谷市維持管理課の30代の男性職員2人の感染も明らかになった。市は濃厚接触者を調べるとともに、同課のある第3庁舎2階を消毒し、事務所を本庁舎に移した。1人は9日に発熱。もう1人は10日に感染が判明した60代男性会社員の息子で無症状。職場内感染の可能性については調査中だという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル