Mois : juillet 2020

All Nippon NewsNetwork(ANN) 『森友学園』への国有地売却をめぐり、財務省の公文書が改ざんされた問題で、自殺した近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さん（49）が16日から始まる裁判を前に思いを語りました。赤木さんは作業を強いられ、自らを責めるなかでうつ病となり、2年前の春、自ら命を絶ちました。 　雅子さん：「亡くなった後に知り合いの方から伝え聞いたけど、（俊夫さんは）『僕の雇い主は日本国民だ。国家公務員としての仕事に誇りを持っています』と言っていた。『やってはいけないことをやったんや』『内閣が吹っ飛ぶようなことをしたんやぞ』と、自分がしてしまったことを、すごく自分を後悔しているというか、『やったらだめなことをやってしまった』というのをずっと言っていた」 赤木さんが遺した手記には「元はすべて佐川理財局長の指示です。学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」と記されていました。 　雅子さん：「（財務省から）何人かの方が家にも来たけど、トップの方が来ると、そこについている方々が、そのトップの方が話すたびに『そうだ、そうだ』と、すごく同調する。それを見ていて、上にいる人の言うことが絶対で、下からは何も意見は言えないような組織なんだろうなと思った」 情報開示を求めた文書はほとんどが黒塗りで、再調査に国は応じていません。「何があったのか知りたい」と雅子さんが、国と財務省の理財局長だった佐川宣寿氏に対し、損害賠償を求め起こした裁判は16日から始まります。 　雅子さん：「指示をしたのであれば、『指示をした』と言ってほしいし、してないんであればそんな指示はしていない』と言えばいい。したのであれば、どういう経緯でしたのかもちゃんと話してほしい。国も佐川さんだけではなく、他の方がどういう動きをして、なぜ、こういうことになったのかを、わかる限りちゃんと説明してほしい」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 14日、東京都での新型コロナウイルス新規感染者は143人でした。夜の街の関連では24人、感染経路のわからない人は64人です。 さらに、感染拡大が懸念されるのが、13日までに37人の感染者を出している“舞台クラスター”です。新宿区の劇場『新宿シアターモリエール』で行われていた舞台では、濃厚接触者が約850人に上ったことがわかりました。東京都は、濃厚接触者全員にPCR検査を受けるよう呼び掛けています。感染は観客にも広がっていて、神奈川では30代・40代・60代の女性、千葉では20代・30代の女性、群馬では20代女性、埼玉では4人、さらに、愛知でも60代女性の感染がわかりました。群馬の20代女性は保育士で、勤務先の園児など71人も検査をすることになりました。 　舞台を観た30代女性：「（Q．舞台には何度も行ったことがある？）初めて行きました。好きな芸能人が出ていたので、応援する気持ちも含めて。（感染者数が）増えていったので、どうしようかなと思ったが、払い戻しができない舞台だったので」「ステージとの距離が、思ったより一番前の人は近いなという印象があった。1メートル、2メートルはないんじゃないかと思いました。歌って踊るような演出があり、結構、声ももちろん張りますし、飛沫がかからないのかなと、一番前の方はとても心配になった」 最前列の席には、フェイスシールドが置かれていましたが、最前列に座った人は「必ずつけるようにとも言われなかったので、自己責任でつけるのをやめてしまいました。誰もつける人がいなかったので、私もつけなかったです」と話しています。 30代女性は体調に変化はなく、13日にホームページを見て、濃厚接触者だと知り、保健所に電話をしたといいます。しかし、舞台を観たのが1日で、15日で2週間となるため、体調に変化がなければ検査を受けれないと言われたといいます。 　舞台を観た30代女性：「接触しなくても同じ空間にいただけで感染してしまうのであれば、とても怖い。怖いというのは一番ありました」 もう一つ、懸念されているクラスターが在日アメリカ軍です。岩国基地の40代のアメリカ軍関係者と、その妻と娘の感染がわかりました。3人は、12日に羽田空港で検査を受けています。その際、レンタカーで移動すると申告していながら、結果が出る前に、勝手に外に出て1泊、翌日に民間機で岩国市へ移動していました。 　河野防衛大臣：「極めて由々しき事態で、米側に厳格に処分をすること、今後起こらないような再発防止を徹底してもらうよう申し入れをしている。米軍にとっても即応性に関わってくる問題で、日本側にとっても在日米軍のなかで感染拡大するのは極めて由々しき事態」 沖縄でも14日新たに、嘉手納基地で2人が陽性と判明しています。普天間基地やキャンプハンセンなどと合わせ、3月以降の感染者は100人となりました。アメリカCNNは「シアトルからの航空便を通じて、嘉手納基地経由で広がったとみられる」と報じています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 首都圏を中心に感染者が再び増加するなか、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業を支援する『GoToキャンペーン』が議論を呼んでいます。GoToキャンペーンは、国内旅行を対象に代金の半分を支援する事業で、そのうち7割は代金の割引、3割は旅先で買い物や飲食に使える地域共通クーポンを配るというものです。政府は当初、8月上旬の開始を予定していましたが、観光業界からの要望を理由に22日スタートと前倒しました。 　岡山県・伊原木隆太知事：「疲弊した観光業を中心とする地域経済を活性化する趣旨で、国を挙げてやることなので、これはぜひ成功させたい」 自治体からは歓迎する声もある一方で、全国一律のスタートに反対する声も多く上がっています。 　大阪府・吉村洋文知事：「全国的なGoToキャンペーンは、今やるべきではないと思っています。まず、それぞれの府県の近隣県・エリア、小さい単位から始めて、感染の様子を見ながら全国的に広げていくのがいいんじゃないか」 　山形県・吉村美栄子知事：「最近の首都圏の感染状況や、豪雨災害の状況など踏まえると、この時期に全国一斉にスタートするのはいかがなものかなと。感染増加の状況をみると、地方としては手放しでは喜べない」 青森県むつ市では、感染が発生した場合に4床しか病床を確保できず、医療体制の崩壊につながりかねないとして、GoToキャンペーン期間中に、市が運営する観光施設の閉鎖を検討し始めました。 　青森県むつ市・宮下宗一郎市長：「感染の拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ本当に“政府による人災”だと」 こうした懸念の声に対し、赤羽一嘉国土交通大臣は、キャンペーンに参加する条件として、宿泊業者などに感染防止対策を義務付けることを明らかにしました。例えば、宿泊業者などは、受付に仕切り板を設けることや、旅行者全員に検温を実施し、高熱が確認された場合に備え、保健所との連絡体制を週末も含めて確立することなどの対策を実施しているとホームページなどで公表することが義務付けられます。 　赤羽一嘉国土交通大臣：「感染状況を常に見ながら、どこまでも柔軟に。安全が第一でありますので、そのことは踏まえて対応していこうと考えております」 批判が相次ぐなかでの前倒し実施に、国交省幹部は「中止や延期はないと思う。旅行業界は今、ボロボロだ。瀕死の重傷だから、早急に輸血をしないといけない差し迫った状況だ。正直、多少の感染者が出ることは想定内。感染症対策をしながら、新しい旅行様式を育てていかないといけない」と話しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京都では14日、新たに143人が新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。現在の感染状況について、感染制御が専門の順天堂大学・堀賢教授にお話を伺いました。 ◇先週から4日連続で200人を超えていましたが、13日は、土日の検査数が少なかったこともあり、119人と減少し、2日連続で200人を下回りました。これは素直に、数が減ったと考えていいのか。 　順天堂大学・堀賢教授：「例えば天候など色んな要素に左右されるので、1～2日減っても油断はできません。私は今、第2波の入り口にいると思っています。今後、経済活動が活発化すると、人の動きも多くなるので、感染が急拡大する恐れは大いにあり、下がる要素が見当たらない状況です」 ◇4月の第1波の時を見ても、増減を繰り返しながら感染者が増えていきました。今後はどのように推移していくのか。 　順天堂大学・堀賢教授：「最初は直線的に増えていきますが、途中から指数関数的に増えていきます。グラフの傾きが、直線から曲線になるような状況になったら危険だと思った方がいいです。これまでは20～30代が中心でしたが、シニア層も拡大し始めていて、徐々に重症患者が増えてくると予測しています」 ◇今月22日から、国内旅行を対象に国が宿泊・日帰り旅行代金の半額相当を補助する『GoToキャンペーン』が始まります。この事業を進めるうえで、政府は宿泊事業者などに対し、感染対策を義務付けるとしています。観光客はどのようなことに気を付けるべきか。 　順天堂大学・堀賢教授：「今でいう1都4県のような感染が拡大している地域から、収まっている地域への移動や、反対に収まっている地域から拡大している地域へ来るということになると、感染症を外に広げたり、持って帰って広げるということも起きます。こういったことを避ける配慮が必要だと思います。都市部をハブにして地方に広がっていくことが問題になっています。観光庁が『新しい旅のエチケット』というガイドを出しています。このガイドでは『毎朝の健康チェックは、おしゃれな旅の身だしなみ』など読みやすくなっています。これを読んで実践して頂けると、かなり安全・安心な旅に近付けることができるのではないかと思います」 ◇もし旅先で体調が悪くなった場合は、どう行動したらいいか。 　順天堂大学・堀賢教授：「1つの病院で地域医療を支えているような地方では、感染者が複数出たらベッドがいっぱいになって、医療崩壊につながりかねません。自分で病院を探して不慣れな土地を歩くと、外に広げてしまう恐れもありますので、まずは宿泊施設に待機して、部屋から出歩かない。そして、宿泊施設から保健所に連絡をしてもらうのが一番スムーズだと思います」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　都立雪谷高校の野球部にムードメーカーとして選手を支える3年生でたった1人の女子マネジャーがいます。新型コロナウイルスによる休校期間中は、選手以外の役にも立ちたいと奮闘していました。 　校庭の隅で練習を見守るのは、3年生で唯一の女子マネジャー、小関詩さん（18）です。小関さんは「大変だが、みんなが頑張っている姿を見たら、自分も負けていられない」と語ります。練習を手伝ったり選手が使う道具を磨いたり、3年間チームメートを支えてきました。 　しかし17年ぶりの“夢の舞台”甲子園を目指していたチームは、新型コロナの影響で練習も試合もできない状況に陥りました。それでも「サポートしなければいけない立場なので、自分が落ち込んでいるよりみんなを励ましたい気持ちがあった」と語る小関さん。誰も経験したことがない厳しい状況の中、明るく振る舞うことを心掛けていたといいます。 　そんなマネジャーについて川崎湧空主将は「入学当初から1人で大変だと思うが、小関さんがいないといろいろなことが回らないし、ムードメーカーとしてそこにいるだけで元気になる存在。感謝している。3年間一緒にやってきたので、勝ちで恩返しするしかない。一緒に笑える夏にしたい」と意気込みます。 　小関さんのサポートは野球以外にも広がっています。新型コロナの影響で学校に通えない期間中、他の人の役に立てないかを考えた結果、始めたのが「マスク作り」です。「ニュースで他校のマネジャーがマスクを作っている活動を見て、自分たちもできるんじゃないかと思って後輩に提案したところ、賛同してくれた」といいます。 　ミシンの扱い方や材料不足に悩まされながらもマネジャー5人で力を合わせ、2カ月間で作ったマスクはおよそ300枚になりました。これらは全て寄付する予定です。また、SNSで全国の野球部員にマスク作りを呼び掛け、作り方を動画で紹介しました。 　最後の夏──。多くの人の支えとなった小関さんは「どんな結果でも最後はみんなで笑って終われるよう、最高のパフォーマンスができるように全力でサポートしたい」と話し、持ち前の明るさでチームメートを勇気づけています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルス陽性と判明した人に、その後、保健所が連絡が取れなくなっている事例が東京都内で出ている。 これを受けて、厚生労働省が、警察に陽性者の個人情報を提供した上で捜索を依頼できる仕組みを作ろうとしていることがBuzzFeed Japan Medicalの調べで明らかになった。 具体的には、保健所が電話や面会で複数回連絡を取ろうとしても取れない場合、警察に陽性者の個人情報を提供して、捜索を依頼するという形が考えられている。 厚労省は現在、警察庁と協議を始めた。 一方で、厚労省の意見を求められた保健所長からは「人権侵害であり、検査や調査への協力を得られなくなる」という激しい反発も出ている。 【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子】 保健所が個人情報を提供、警察が立ち回り先などを捜索 東京都では新宿や池袋などの接待を伴う飲食店で集団感染が相次いでいることを受けて、こうした職種の人に検査に協力してもらい、自覚症状がない若い人が感染を広げるのを防ごうとしている。 症状がないかまたは軽症の場合は、ホテルか病院で療養してもらうことを要請しているが（本人の要望で自宅の場合もあり）、その後、保健所が行動歴や濃厚接触者の調査などのために連絡を取ろうとしても、行方がわからなくなっている例が出てきている。 そこで、厚労省は、（1）複数回電話をしても連絡がつかない、（2）家族や職場に電話連絡をしても行方がわからない、（3）自宅などの生活本拠地を訪問をしても面会できないーーが重なった場合、保健所長が警察に「行方不明者届出」を出した上で、捜索を依頼できる仕組みを作ろうと検討している。 その際には、陽性者の名前や住所、年齢、性別、身体的特徴などがわかる情報（写真も含む）も保健所から警察に提供することとしている。 この情報に基づき、警察は、立ち回り先の調査やライフラインの照会等を行う、全国に手配をかける、発見時には、都道府県警察から保健所に居場所などの情報を提供するという捜査協力がなされることを想定している。 同省は細かい条件などを警察庁と協議中で、実際の窓口となる保健所長にも意見を求めている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 14日も西日本を中心に大雨となりました。広島県では住宅に土砂が流れ込み、親子2人が巻き込まれました。消防によりますと、東広島市で14日午前6時ごろ、「家の裏山が崩れて、建物が崩れた」と付近の住民から通報がありました。市によりますと、住宅内には倉兼茂実さん（55）と、母親の千代子さん（84）がいましたが、午後6時半ごろ、中にいた茂実さんとみられる男性の死亡が確認されました。一方で、千代子さんとみられる女性は、午後2時半の時点で消防隊員からの「3回たたいて」という呼び掛けに反応があり、今も生存しているとみて夜を徹しての捜索が行われています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース