Mois : juillet 2020

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　外出の機会が増える夏本番に向けて白バイなどが隊列を組み、交通事故の防止を呼び掛けました。 　13日午後4時ごろ、さいたま市で夏の交通事故防止運動の出発式が行われ、パトカーや白バイなど約24台が隊列を組みました。埼玉県警によりますと、新型コロナウイルスによる外出自粛などにより、先月の県内の人身事故は前の年の同じ時期と比べて約24％減少しました。しかし、死亡した人の数は61人で去年とほぼ同じでした。県警は夏に向けてレジャーなど外出機会の増加が見込まれることから、高齢者や子ども、バイクの事故の注意と飲酒運転の根絶を呼び掛けています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 熊本県の豪雨災害に派遣されていた香川県高松市の職員が、新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。香川県によりますと、この職員は30代の男性保健師で、今月8～11日まで、人吉保健所の管内にある避難所で健康相談にあたっていたということです。13日にPCR検査を受け、陽性が確認されました。受け入れ側の熊本県の蒲島知事は「今後も派遣職員は来て頂きたい」としたうえで、事前にPCR検査を受けてもらうなどの対策を検討すると話しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京都では13日、新型コロナウイルスの新たな感染者は119人と、5日ぶりに200人を下回りました。新たな感染者のうち、年代別では、20～30代の若い世代が7割を占めています。感染経路不明は64人でした。また、東京の感染者が、他県で感染を広める例が確認されるなど“東京由来”に警戒が強まっています。 集団感染が発生した新宿区の劇場『新宿シアターモリエール』をめぐり、新たに千葉県と群馬県で、それぞれ20代女性1人の感染が確認されました。さらに、保健所が観客全員約800人を濃厚接触者に指定したことも発表されました。主催者によりますと、出演者16人、スタッフ5人、観客16人の、合わせて37人の感染が確認されています。 福井県でも、いわゆる“東京由来”が疑われる感染者が確認されています。13日に感染が確認された20代の女性は、12日に感染が確認された男性の同行者で、東京都内に滞在しましたが、2人は別行動だったといいます。 東京都に隣接する埼玉県では13日から、感染防止対策が取られていない店について休業要請することを決めています。JR大宮駅にほど近い、“南銀（なんぎん）”と呼ばれて親しまれている繁華街『大宮南銀座』では、商店会が感染対策のガイドラインを作って指導していますが、一部の店からは集団感染が発生しているといいます。 　大宮南銀座商店会・宮森弘副会長：「これから“南銀”も、皆PCR検査を受けてもらうという話をしました。住所と名前と連絡先を（名簿に）書いてくれと。ただ、やはり嘘を書かれると一番困る。問題はそこ。もう、どこの店も信用するしかない」 こうしたなか、国の『GoToキャンペーン』が22日から始まります。国内旅行を対象に、宿泊や日帰り旅行代金の半額相当分を支援するというもので、支援額のうち、7割は旅行代金の割引に、3割は旅行先で使えるクーポンとして付与されます。 　“新型コロナ担当”西村康稔経済再生担当大臣：「無症状の方が多いなかで『GoToキャンペーン』など、県をまたぐ移動は今自由になっている。感染拡大防止策を徹底して頂いたうえで、経済活動との両立をはかっていく。どんな状況でも『3密回避』『換気のいい状態』『大声を避けること』をお願いしたい」 政府内では、『GoToキャンペーン』をやるかやらないかが議論になったといいます。 　政府関係者：「今更やめられないという結論になった。4連休をターゲットに予約している人もいるから止められない」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 新型コロナウイルス感染拡大“第2波”への備えは進んでいるのでしょうか。報道ステーションでは13日、保健所と病院を取材しました。 東京都北区の保健所は「以前より余裕が出てきた」と話します。 　東京都北区保健所・前田秀雄所長：「第1波のように、何もかもすべてが保健所で対応しなければならない状況ではない。保健所の業務は一定軽減されている」 その理由の一つが、相談件数の減少です。 　東京都北区保健所・前田秀雄所長：「『どういうものなのか』『マスクを買えないがどうしよう』といった一般的な相談は、今は多くない。相談件数も第1波よりは減少している」 そして、2つ目の理由は、業務内容の変化です。北区の保健所では、電話相談や、相談者にPCR検査を受けてもらうかどうか、重症者の受け入れ病院を探すなど、様々な業務を一手に担ってきました。それが、今では、PCR検査を受けるかどうかは医療機関が判断し、重症者の受け入れ先も都が一括して請け負うようになりました。この2つの業務が無くなったことで、負担は軽減したといいます。 ただ、急増する感染者について危機感を募らせています。 　東京都北区保健所・前田秀雄所長：「この数週間で患者数が増加した。急激な上昇に緊迫感を持っている。この状態がどれくらい続くか。瞬間的なものなら乗り切れるが」 東京都江戸川区にある東京臨海病院は、最も多い時には約50人が入院し、6床あったICU（集中治療室）も常に埋まっている状態でした。東京臨海病院には、東京都から「第2波に備え、病床を増やしてほしい」という要望が来ましたが、迷いがあったといいます。 　東京臨海病院・小林滋病院長：「当院としては、要請を受けたらその要請に応えようという気持ちは十分あるが、逡巡するものがありました」 都は、重症患者のために4床、中等症患者のために40床の確保するよう、準備を進めてほしいとしています。しかし、この病院で確保しているのは、重症患者用2床、中等症患者用13床です。今では、新型コロナウイルスの患者に対応できる病院も周辺に増えたため、このベッド数で対応できるといいます。 もう一つの理由は、診療報酬です。国は、患者を受け入れた病院に支払う診療報酬を通常の3倍に引き上げましたが、“焼け石に水”だといいます。 　東京臨海病院・小林滋病院長：「（診療報酬を）3倍頂けるのは、コロナの陽性患者さんだけ。ところが、うちはコロナの感染症協力病院ですので、（陽性）疑いの患者さんも診断がつくまでは入院、退院して頂くことになっている。その人たちは3倍にならない」 東京臨海病院が受け入れているのは、陽性と判明した患者だけではなく、疑いの人への治療も含めると、診療報酬の引き上げ効果は限定的だと言います。そもそも、病床を増やすだけの人手が足りません。さらに、治療にあたるスタッフの精神面にも不安があるといいます。 　東京臨海病院・小林滋病院長：「防護服を着て、身体的にも大変きついところへ、患者さんのストレスにも付き合っていくということがあって、非常に大きなストレスを受けた。（医療スタッフに）眠れないという症状が非常に多かった」 小林滋病院長は、第2波に備えて「軽症者をしっかり隔離すること、隔離する施設を準備すること、これを早急にやって頂きたい」と話しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京の感染者が、他県で感染を広める例が確認されるなど“東京由来”に警戒が強まっています。感染症学がご専門の国際医療福祉大学・松本哲也主任教授にお話しを伺いました。 ◇東京都では13日、新型コロナウイルス感染者の新規感染者数は119人で、5日ぶりに200人を下回りました。ただ、平日は3000人単位で検査を行っていましたが、土日は減り、12日は534件でした。これで陽性者が少なくなったと言えるのでしょうか？ 　国際医療福祉大学・松本哲也主任教授：「検査数がかなり減ったうえでの119人ですから、実際には200台と変わらない、あるいは増えているという評価でいいんじゃないかと思います」 ◇119人のうち、“夜の街”関連が23人、感染経路不明者は64人となっています。年代別では20代が51人、30代が33人と7割を占めていて、圧倒的に若い世代が多い状態が続いています。どこの数字に注目しますか？ 　国際医療福祉大学・松本哲也主任教授：「若い人が多いということはあまり変わっていませんが、40～50代の人が少しずつ増えているということも気になります。また、感染経路不明者がかなり多くを占め、わかったとしても感染の経路が多様化しているので、“夜の街”関連に集中していたところから、だんだん広がりをみせているんじゃないかと思います」 ◇東京都の入院患者数の推移を見ると、4月中旬に2000人を超え、最も多い時には3000人に迫る勢いでした。この後、5月半ばに急激に減り、6月はほぼ横ばい、6月の終わりから増加していて、7月13日の時点で651人、重症者は6人となっています。この状況での医療体制について、どう見ていますか？ 　国際医療福祉大学・松本哲也主任教授：「4～5月の頃は、感染者は基本的に病院でみるという前提になっていたので、軽症者から重症者までほとんどの人が入院していました。そのため、かなり病床を占めていたわけですが、現在は軽症者はホテルや自宅での待機となっています。ただ、これから感染者が増えていけば、確実に入院する人も増えていくので、病院としては、また前のような状態になるのではないかと危惧しています」 ◇埼玉県では13日から、接待を伴う飲食店について、業界ガイドラインに従った感染症対策が徹底されていない場合、施設の使用をやめるよう要請しました。この独自の休業要請の効果はどれくらいあるのでしょうか？ 国際医療福祉大学・松本哲也主任教授：「本当に問題になるような店に休業して頂くのは大事なことだと思います。ただ、埼玉で独自にやったとしても、例えば、お店がないなら東京に行けばいいじゃないかということで、逆に人の流れが別の場所に向いてしまう可能性もあります。これから先、恐らくは、こういった状況が長く続くので、今後重要なのは、休業だけを続けていくのではなく、営業の仕方を指導して、感染対策を守れるような状況で営業を続けて頂くということも合わせてやっていくことが重要だと思います」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 記録的豪雨に見舞われた熊本県では、多くの学校が再開し、罹災（りさい）証明の発行なども、始まりました。14人が犠牲になった特別養護老人ホーム『千寿園』には13日、安倍総理が視察に訪れました。『千寿園』での犠牲者を含め、熊本県では64人が死亡しています。県によりますと、その多くが高齢者で、約8割にあたる52人が溺死や、その疑いで亡くなりました。また、未明の豪雨だったためか、被害者の多くが屋内で発見。急激に浸水した住宅などで、避難できないまま亡くなったとみられます。 しかし、逃げようにも逃げることが困難な状況だった人もいます。井上三郎さん（81）は、屋外で見つかりました。井上さんの自宅は2階がありません。井上さんの妻・節子さん（77）は、あの朝のことについて、「2人で市役所に『助けてください』と電話した。『避難しろ』といっても、いっぱい濁流が道に流れているから逃げ場がなかった」と話します。市内全域に避難指示が出されたのは、午前5時過ぎ。井上さん夫婦は、朝、外に出て、向かいの家に助けを求めました。気づいた住民は、2人に向かってロープを投げたといいます。節子さんは「私が水に入って、近所の人がロープを投げてくれて、それにつかまって助かったけど、お父さんは、次にロープを流したときに、キンモクセイにもつかまったりしてたけど、力尽きて、亡くなった」と語ります。 毎年のように、各地で大きな被害をもたらす“線状降水帯”。茨城県つくば市にある防災科学技術研究所では、線状降水帯の発生を予測し、早期の避難を目指すための研究が進められています。去年からは、九州の9つの自治体と、実証実験を始めていました。防災科学技術研究所の清水慎吾主任は「今回においては、夜間に発生する線状降水帯の前日の日没前の夕方に、実証実験を行っている自治体に早期警戒のメールを送ることが出来た」と話します。3日夕方、熊本市に送られたメールには『最も発生の可能性が高い時間帯は3日午後6時～4日午前6時と予測』とあります。実際に発生したのは、4日午前0時40分～午前9時。多少のずれはあるものの、大まかな時間は当たっていました。この情報を受け取った熊本市の担当者は「今の技術ではピンポイントで線状降水帯が起きるかどうかわからない。もっと技術が上がり、ピンポイントでわかるようになれば、ものすごく使えると思う」と、「あくまで参考情報とする」としています。清水主任は「すぐに避難指示・避難勧告になるような情報レベルの段階ではない。8割くらいが空振りになっている部分もある。この弱点をどう補っていくか。そこが研究の大きな課題になっている」と話します。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　女性から現金の入ったバッグをひったくったなどとして、大阪府警大正署は１３日、窃盗と詐欺の疑いで大阪市大正区泉尾のアルバイト、市川藤乃（ふじの）被告（３５）＝窃盗罪などで起訴＝を逮捕、送検したと発表した。「新型コロナウイルスの影響で勤めていた弁当店の経営が厳しくなり、収入がなくなったのでやった」と容疑を認めているという。 　逮捕、送検容疑は４月１５～２０日、同市浪速区と大正区の路上で、７０～８０代の女性３人に自転車で近づいて現金などが入った手提げバッグをひったくり、中にあったクレジットカードで買い物したとしている。被害総額は約１１万円に上る。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース