All Nippon NewsNetwork(ANN) 岩手県で初めてとなる新型コロナウイルスの感染者が確認されました。これまで岩手は全国で唯一、感染者が確認されていませんでしたが、これですべての都道府県で感染者が確認されました。 感染が確認されたのは、盛岡市の40代の男性と宮古市の30代の男性の2人です。このうち盛岡市内の男性は、23日から26日まで友人3人と関東地方のキャンプ場に滞在していました。28日になってキャンプ場に一緒に滞在した友人のうち1人の感染が確認されたことからPCR検査を受け、感染が分かりました。男性は27日からせきの症状などがあったということです。男性との濃厚接触者については、職場の関係者以外はいないということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Temps de lecture : 0 Minutes
テイクアウトの食事で誘い 20代女性に乱暴か（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 路上で20代の女性に声を掛けて食事に誘い、東京・渋谷区のホテルに連れ込んで乱暴したうえ、現金5万円を奪ったとして24歳の男が逮捕されました。 職業不詳の苅北礁容疑者は去年11月、渋谷区内のホテルで20代の女性に乱暴したうえ、現金5万円を奪った疑いが持たれています。警視庁によりますと、苅北容疑者は路上で被害者の女性に声を掛けて食事に誘いました。苅北容疑者は店で食事をテイクアウトして、女性に「食べたら帰っていい」と言ってホテルに連れ込みました。ホテルで「性行為を続けるか、5万円を払え」と脅し、近くのATMで金を下ろさせたということです。取り調べに対し、苅北容疑者は容疑を否認しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Temps de lecture : 0 Minutes
「GoToトラベル」事務局を野党が視察「無理がある」（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 政府が旅行費用の一部を補助する「GoToトラベル」について、立憲民主党などの野党は対象となるホテルや旅館などの審査を行う事務局を視察しました。 GoToトラベルキャンペーンは感染防止対策を適切に行っているホテルや旅館に限って宿泊代金の支援を行うものです。これまでに約1万4000の事業者が申請し、そのすべてについて登録が認められたことが分かりました。野党側は感染防止対策についてはあくまで事業者側の自己申告によるもので審査が行われていなく、不十分だと指摘しています。 立憲民主党・黒岩宇洋議員：「コロナ対策やっているとチェックするだけですべて通ると。不十分だからとはねられた事業者は1社もない。感染症対策ができているかどうかをチェックするのは事務局には無理がある」 これに対し、菅官房長官は十分な対策を講じていると強調しました。 菅官房長官：「必要に応じて国交省職員による立ち入り検査も実施をして、参加条件を順守していない場合は登録を取り消す仕組みになっている」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Temps de lecture : 0 Minutes
ひとり親世帯に5万円給付へ 東京・豊島区（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京・豊島区が低所得のひとり親世帯に手続きなしで独自に5万円を支給します。 支給の対象は低所得で、すでに児童扶養手当を受給しているか受給が決まっているひとり親世帯です。額は1世帯あたり5万円で、子ども2人目からは1人につき3万円が加算されます。申請は不要で、8月25日に振り込まれる予定です。ひとり親世帯の9割は母子家庭で非正規雇用が多く、生活が困窮しているため独自の給付を決めたとしています。国の「ひとり親世帯臨時特別給付金」との同時受給も可能だということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Temps de lecture : 0 Minutes
新型コロナ感染者 全国で1229人 岩手で初の感染者（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) ANNのまとめで29日の新型コロナウイルスの感染者が初めて1000人を超えました。岩手県で初の感染確認となったほか、各地で過去最多が相次ぎました。 29日に確認された新型コロナウイルスの感染者は午後11時現在、1229人で1000人を大きく上回り、一日の感染者数として過去最多となりました。これまで感染者が出ていなかった岩手県では、盛岡市の40代の男性、宮古市の30代の男性の2人の感染が確認されました。岩手県は4月10日に鳥取県で感染者が確認されて以降、3カ月以上、全国で唯一感染者が確認されていませんでした。これですべての都道府県で感染者が確認されることになりました。また、大阪府では初の200人台となる221人、愛知県で28日の110人を大きく上回る167人、福岡県では初の100人超えとなる101人の感染が明らかになるなど全国で過去最多が相次ぎました。一方、新型コロナによる死者は東京、神奈川、埼玉、大阪でそれぞれ1人が発表され、合わせて4人でした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Temps de lecture : 0 Minutes
宣言前、2段階に分けコロナ対策 都道府県が判断、会食人数制限も（共同通信）
新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を防ぐため政府は29日、緊急事態宣言を出す前の状況を2段階に分け、各都道府県が実施するべき対策を整理して示す方針を固めた。政府が作る指標を参考に各都道府県は地域の感染状況を評価し、飲食店の営業時間の短縮や会食する人数の制限、外出やイベントの自粛といった対策の強化を判断する。31日に開かれる新型コロナ感染症対策分科会で議論する。 政府が検討している案では、感染者や重症患者が増えてきている状況を「1段階目」とし、感染が拡大して医療現場が逼迫してきたら「2段階目」となる。さらに感染者数が急増すれば緊急事態宣言が必要となる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Temps de lecture : 0 Minutes
『GoTo』めぐり国会論戦…東京以外の除外は？（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 国会では29日、『GoToトラベル』をめぐり、閉会中審査が行われ、野党は、東京以外も対象から外す可能性があるのかなどを質しました。 新型コロナ感染症対策分科会の尾身会長：「場合によっては、東京以外の例外を加えることもあり得るし、基本的には感染のレベルを中心に考えたらいいんじゃないかと思う」 赤羽国土交通大臣：「他の地域で感染状況が深刻で、専門家から『除外すべき』とご指導があれば、（除外も）別に否定しているわけではない」 東京以外の地域も除外対象になり得るとの認識を示しましたが、具体的な基準の説明はありませんでした。 野党は29日、事業者からの問い合わせに答えるコールセンター業務などを行っている『GoToトラベル』の事務局を視察。250人体制で対応していました。『GoToトラベル』キャンペーンの参加条件は、感染防止対策の徹底。赤羽大臣も「誰でも参加できるというのではなくて、感染防止対策の徹底などを守らない事業者は参加ができない」と強調していました。29日の視察で、これまで提出された約1万4000件の申請は、すべて認められていたことが明らかになりました。 立憲民主党の黒岩議員：「コンピューター上、『自分のところはコロナ対策やっている』と。チェックするだけで、すべて通ると。コロナ対策が不十分だからといって、はねられた事業者は1社もない。今のシステムで感染症対策できているかチェックするのは事務局には無理がある。これでいざ感染者が出た時に、責任は、政府は本当にしっかり取るのかどうか」 立憲民主党の川内議員：「『GoToトラベル』ではなくて『GoTo感染拡大』になってしまうのではないか」 政府は、必要に応じ立ち入り検査をするなどして、ホテルや旅館が参加条件を順守していないと判明した場合は、登録を取り消すと説明しています。 野党は、介護施設などを対象に30日から再び配布される約8000万枚の布マスクについても追及。“介護の現場は布マスクを求めていない”と指摘しました。 厚生労働省大臣官房付・中野孝浩氏：「『直ちに使わないが、今後に備えて備蓄できる。ありがたく頂戴（ちょうだい）したい』という声も中にはあった」 立憲民主党の黒岩議員：「備蓄用に回すということは、需要抑制効果につながらない。いつでもいいはず。あすの発送を止めてもらえないか」 厚生労働省大臣官房付・中野孝浩氏：「持ち帰って、検討させてください」 野党4党は、こうした課題に、安倍総理自身が説明する必要があるとして、臨時国会の召集を求めました。 立憲民主党の安住国対委員長：「総理が全く国会に出てこない状況で、これ以上の議論は成り立たない部分がある。正式に国会を開催することこそが、国民の望むところであり、我々がその負託に応えるための、唯一の方法だと申し上げた」 自民党の森山裕国対委員長：「国会開会の意向が示されたことは政府にも伝えたい」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Temps de lecture : 0 Minutes
最上川氾濫“生かされた教訓”53年ぶり水害なぜ？（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 停滞する梅雨前線と低気圧の影響で、29日も全国的に雨が降る地域の多い一日となりました。山形県では最上川が氾濫し、周辺では多数の冠水被害が出ています。最上川で大規模氾濫が起きるのは53年ぶりのことです。国土交通省によりますと、3つの町村の5カ所で氾濫しました。3カ所で氾濫した大石田町付近では、2日間で、約1カ月分の雨が降っていて、人口の半分にあたる約3000人に避難指示が出され、早めの避難が呼び掛けられました。災害対応に当たった大石田町役場の総務課高橋真一課長は「今まで経験したことのない水位を示していたので、大変なことになるなと。球磨川の氾濫を見て、最上川は同じ急流なので、水位が上がるスピードが早いことを再認識させてもらったことで、とにかく怒られてもいいから、早め、早めに避難指示を出そうと思った」と話します。 最上川は、球磨川、富士川と並ぶ日本三大急流の一つです。昭和42年に『羽越豪雨』により最上川が氾濫。多くの人が犠牲となり、治水対策も進められてきました。53年ぶりとなる大規模な氾濫が起きた原因について、東北大学・土木工学専攻の風間聡教授は「もともと最上川は、文化的な川で、非常に地元の人が大事にされていて、あまり手を入れないほうがいいんじゃないかと。今後も粛々と堤防を作っていく予定だったが、それよりも前に洪水が来たような形になってる」と話します。氾濫したのは、最上川の中流域でした。曲がりくねった場所も多く、氾濫の原因の一つになったといいます。また、羽越豪雨の経験があるため、大江町周辺では、かさ上げしている家も多いといいます。大江町で、床上・床下浸水した家屋は29棟。人的被害は、ありませんでした。 ◆最上川が氾濫するほどの雨が降った原因について、気象予報士の喜田勝さんが解説 山形県でいえば梅雨末期に大雨になる典型的なパターン。梅雨前線が日本海まで北上すると、梅雨前線に沿うように暖かい湿った空気が日本海から流れ込んでくる。さらに、低気圧があったため、この低気圧が暖かい湿った空気をよりたくさん集めて大雨になった。28日の昼過ぎくらいに急に雨雲が発達している。これは山に雨雲がぶつかって、雨雲がどんどん発達したことにより、さらに大雨につながったといえる。地球温暖化で空気中の水蒸気の量が多くなったのが一因。今後は、短時間だが、激しい雨が降ることも考えられる。そういった点に警戒していただきたい。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Temps de lecture : 0 Minutes
中日新聞の20代男性社員が感染 事業局に所属
中日新聞社（名古屋市）は29日、名古屋本社事業局に所属する20代男性社員=同市=が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 同社によると、25日夜から発熱があり、29日に陽性が確認された。症状はほぼないという。男性と濃厚接触をした可能性のある社員らを自宅待機にしている。今のところ体調不良を訴える人はいないという。 男性はイベントの運営などを担当していた。最近はほぼ全てのイベントが中止となり、来場客と接する機会はなかったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
Temps de lecture : 0 Minutes
那覇市公園に孔子廟、無償提供は違憲？ 最高裁判断へ
那覇市が儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟（びょう）」の敷地を無償提供しているのは政教分離を定めた憲法に違反するかが争われた住民訴訟があり、最高裁第三小法廷（戸倉三郎裁判長）は29日、審理を大法廷（裁判長・大谷直人長官）に回付した。長官と判事全員の15人による審理となり、憲法判断が示される見込み。 問題となっているのは、一般社団法人「久米崇聖（くめそうせい）会」が市の許可を得て、2013年4月までに松山公園内の一角に建てた「久米至聖廟（しせいびょう）」。約1335平方メートルの敷地内に中国の思想家・孔子を祭る大成殿や戦前の公立学校など複数の施設がある。「体験学習施設」として届け出を受け、当時の故・翁長雄志（おながたけし）市長が条例に基づき月約47万円の使用料を全額免除した。 中国に反発する市民運動家の女性が14～15年、「違法な支出だ」として使用料徴収などを求めて提訴。二審・福岡高裁那覇支部が差し戻した後、政教分離が正面から争われていた。 市側は「施設にも社団法人にも宗教性がない」と反論したが、差し戻し後の18年4月の那覇地裁判決は、孔子の霊を迎える祭礼を営んでいることや参拝者が訪れている点などから宗教性を認定。「無償提供は憲法が禁じる宗教団体への特権付与にあたる」として、使用料を徴収しないことは違法と判断した。 19年4月の福岡高裁那覇支部判決も違憲と認めつつ、使用料の徴収額を示さなかったため、女性と市の双方が上告していた。（阿部峻介） ◇ 《政教分離の原則》 公権力を持つ国や自治体は宗教に干渉してはならず、宗教的中立性を保たなければならないという原則。戦前、国家神道に特権的な地位が与えられて軍国主義に進んだ反省から、憲法20条と89条で定められている。国などが宗教団体に特権を与えたり、宗教的活動をしたりすることや、公の財産を宗教団体のために使うことを禁じている。最高裁大法廷はこれまでに①愛媛県が靖国神社や護国神社に玉串料などを払った「愛媛玉串料訴訟」（1997年判決）②北海道砂川市が神社に市有地を無償提供した「空知太（そらちぶと）神社訴訟」（2010年判決）の2件で違憲判断を示している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル