Mois : juillet 2020

この1週間で、国内で観測された地震回数は前週とほぼ同じ水準です。震度3以上の地震は3回発生しています。前週同様、北日本から東日本の太平洋側で地震が多く、長野・岐阜県境付近の地震もやや増えました。（6月29日～7月5日10時の集計） 国内：岐阜県で立て続けに2回の震度3 5日(日)4時10分頃、岐阜県飛騨地方を震源とするマグニチュード4.4の地震が発生しました。この地震により岐阜県高山市・栃尾で最大震度の3を観測しています。また、7時01分頃にもマグニチュード3.8の地震が起きて、同じく岐阜県栃尾で震度3の揺れとなりました。 4月下旬以降、地震活動が活発になっていた長野・岐阜県境付近は6月になって活動が落ち着いていました。ただ、6月29日(月)に震度1が2回、7月3日(金)に震度2と1が1回ずつと、ここ１週間は再び地震が増えています。 震度3を観測する地震は6月12日以来、約3週間ぶり。マグニチュード4以上の規模は5月29日以来、約1か月ぶりです。一時的に地震活動の活発な状態が続く可能性がありますので、活動エリアの近くでは、念のため注意をしてください。 国内：福島県沖で最大震度3 3日(金)14時13分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード4.7の地震が発生しました。震源の深さは約50kmで、福島県いわき市や南相馬市、宮城県石巻市などで最大震度の3を観測しています。 福島県沖は2011年の東日本大震災の余震域に当たり、地震活動が活発になっている地域のひとつです。今回と同規模のマグニチュード4.5以上の地震の発生回数に注目すると、2001～2010年では1年間に平均9.7回だったのに対し、2012～2019年では1年間に平均31.9回起きています。 去年8月4日にはマグニチュード6.4、最大震度5弱の地震が発生するなど、強い地震も度々起きており、震源に近く揺れが大きくなりやすい福島県や宮城県の沿岸地域は日頃からの備えが欠かせません。 世界：マグニチュード6以上の地震発生はなし アメリカ地質調査所の解析によるマグニチュード6以上の地震はありませんでした。 最も大きなものは、6月30日(火)に大西洋で発生したマグニチュード5.7の地震です。震源は大西洋中央海嶺付近で、深さは10km、地震のメカニズムは横ずれ型と解析されています。大西洋中央海嶺は新たなプレートが生まれ、東西に分かれていく領域です。今回の震源付近は南米プレートとアフリカプレートの境界に当たります。 同じプレート境界でも、海嶺付近ではマグニチュード8を超えるような巨大地震の発生はなく、大きくてもマグニチュード7前後に留まります。さらに「トランスフォーム断層」と呼ばれる横ずれ型の断層が卓越しているため、津波が発生するような地震も多くはありません。 ウェザーニュース Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　梅雨前線の影響で、西日本や東日本では6日（月）にかけて、局地的に雷を伴った非常に激しい雨や激しい雨が降り、大雨となる所がある見込み。 　特に、九州を中心とした増水や氾濫している河川、地盤の緩んでいる地域では、新たな災害に厳重な警戒が必要だ。 　4日（土）、熊本・鹿児島県内を中心に記録的な大雨をもたらした梅雨前線は、いったん南へ下がり、5日（日）朝の時点で種子島・屋久島付近から本州の南岸にかけて停滞している。明け方に鹿児島県屋久島町尾之間で34.0ミリの激しい雨が観測されたが、その後午前10時までには特に激しい雨は観測されていない。 　ただ、このあと梅雨前線は再び活発化しながら北上し、共に発達した雨雲も西日本から東日本の各地に次々流れ込むおそれがある。このため、西日本や東日本では6日（月）にかけて、局地的に雷を伴った非常に激しい雨や激しい雨が降り、大雨となる所がある見込み。 　4日に記録的な大雨となった熊本県・鹿児島県でも、5日午後は再び激しい雨や非常に激しい雨が降るおそれがあり、6日昼までの24時間に多い所で200～250ミリの雨量が予想されている。これまでの記録的な大雨で、地盤が非常に緩んでいる所や増水し氾濫している河川があるが、今後、少しの雨でも土砂災害や洪水の危険度が再び高まる可能性がある。 　また、前線は8日（水）頃にかけても西日本から東日本に停滞するため、その他の地域を含め、局地的な大雨が続くおそれがある。週の中頃にかけては土砂災害、河川の増水や氾濫に厳重な警戒が必要だ。 （気象予報士・佐々木聡美） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

大雨災害で自宅が被災したら、何から手をつけていいかわからないかもしれません。 浸水などに見舞われた場合は、片付ける前に家の被災状況を写真で記録しておいてください。後日、市町村から「り災証明書」を発行してもらうときに必要になるからです。 被災者は各種の支援を受けられる 地震や洪水、台風などの自然災害による被災者には、「被災者生活再建支援法」などに基づいて支援金が支給されます。その際に必要なのが、被害程度を証明する「り災証明書」です。 被害程度には、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水、全焼、半焼などがあります。損害の程度を証明するために、デジカメ、スマホ、携帯電話などで撮影した写真が重要なのです。 被災写真を撮るポイント 被害程度を証明するための写真なので、撮影するポイントがあります。浸水などの水害にあった家屋を例にします。 （1）建物の全景を撮る ▼遠景で建物の4面を撮影します （2）浸水した深さを撮る ▼メジャーを使って水が浸かった深さを測定 ▼測定場所がわかるように遠景を撮影 ▼メジャーの目盛りがわかるように近景も撮影 （3）被害箇所を撮る ▼被害箇所ごとに遠景と近景の2枚セットで撮る(被害箇所がわかるように指を差して撮るとよい) ▼主な被害箇所は、外壁／屋根・基礎・内壁・天井・床・ドア・ふすま・窓・キッチン・浴室・トイレなど こうして撮影した写真を「り災証明申請書」に添えて市町村に提出すると、市町村の担当者が現地調査を行います。その結果、「り災証明書」が発行されると支援制度が受けられます。 各種の支援金が支給される 被災者に対する支援制度のひとつ、「被災者生活再建支援制度」は、居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた人に。次の２つの支援金の合計額が支給されます。 【基礎支援金】 全壊：100万円、大規模半壊：50万円 【加算支援金】 建設・購入：200万円、補修：100万円、賃借：50万円 「被災者生活再建支援制度」は国の支援制度ですが、都道府県や市町村が独自に支援制度を設け、支援金の支給だけでなく、貸付制度を利用できることがあります。 また、火災保険や地震保険などの保険金を請求するときも「り災証明書」が必要になります。被害を受けた住宅を片付ける前に、被害状況がわかる写真を撮影してください。 出典：「防災情報のページ・罹災証明証」(内閣府)、「建物被害調査のトリセツ」(常葉大学付属社会災害研究センター) 写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）うらしお さん ウェザーニュース Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの流行で、大きな影響を受けた医療現場。 「100年に一度の危機」「ポストコロナ」「新しい生活様式」「ニューノーマル」と、世界が一変したかのような不安を感じるが、その見方は正しいのだろうか？ 医療経済学や医療政策が専門の日本福祉大学名誉教授の二木立さんに歴史を踏まえた分析を伺った。 ※インタビューは6月29日午後、対面で行い、その時点での情報に基づいている。 【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子】 「治し、支える医療」に転換できるか ーーーー「キュアからケアへの転換」等と主張して急性期医療の重要性を軽視する研究者に対し、先生はかねてから批判的です。今回の新型コロナの対応で、「治し、支える医療」への転換が求められていると強調されていますが、詳しく教えてください。 「これから高齢社会だから、治すより支える医療が重要だだ」、「キュアからケアへの転換が必要だ」という主張が多く聞かれてきました。 でも、コロナという「生きるか死ぬか」の問題を前にして、治すことも避けて通れないことがはっきりしました。ケア一辺倒の主張は一気に説得力を失ったのです。 「治し、支える医療」への転換は私の個人的な主張ではないのです。 もともとは、「社会保障制度改革国民会議報告書」（2013年）で提起され、現在は政府・厚生労働省の公式方針になっています。2016年度の診療報酬改定の基本方針等でも用いられているし、「地域医療構想」もそれに沿って立てられています。 地域医療構想というと必要病床数の推計に目がいきがちですが、それとワンセットで介護施策や高齢者住宅を含めた在宅医療で対応する患者数の推計もしています。 厚生労働白書の2016年版にもこの「治し、支える医療」が地域包括ケアの説明として入っています。 医療・福祉関係者や慢性期医療を担う人の中には、「急性期はキュア（治療）だ。慢性期医療や終末期の段階ではケア（支える医療）だ」と、二項対立的に理解している人もいます。 しかし、治す医療と支える医療は、程度の差はあるものの、急性期でも慢性期でも、常に両方必要とされているものです。 救急医療などでは「治す」ことが全面に出ますが、支える医療も必要です。 逆に終末期も、「支えるケア」だけでいいかと言えばそうではありません。スウェーデンなど北欧ではこの段階では支えるケアだけになると思いますが、日本の場合は、必要な時に治療もすることが国民合意となっています。 「地域包括ケア研究会2015年度報告書」も、「人生の最終段階におけるケアのあり方を模索する」という項目で、「超高齢社会においては、（中略）人生の最終段階の医療や介護のあり方を含め、『治し・支える医療』が求められている」と、社会保障制度改革国民会議報告書を肯定的に引用しています。 ーー新型コロナの医療で考えると、「治し、支える」とはどういう医療のイメージになりますか？ 当然、治す医療が全面に出ますけれども、新型コロナでの死者は今のところ、約1000人に留まっています。今、年間100万人が死ぬ時代です。急性期医療でも慢性期でも末期でも両方が大事ですが、コロナで「治す医療」が復権したと思います。 地域医療構想でも「治す医療の比重が減って、支える医療だ。治す医療はトコトン医療。支える医療はまあまあ医療だ」なんて議論がありました。 スウェーデンではコロナの前から80歳以上の高齢者、80歳未満でも合併症のある高齢患者はICUに入れない方針があります。大事なのはそれが国民合意であることです（※1）。 しかし、日本ではそんなことはしない。年齢で受けられる医療を変えたら、高齢者差別になります。新型コロナでもそういうことにはならなかったですね。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース