Jour : 11 août 2020

　日本航空のジャンボ機が群馬県上野村の御巣鷹の尾根に墜落した事故から12日で35年。変化する尾根の様子を自ら撮影し、インターネットで公開している遺族の男性がいる。今年は新型コロナウイルスの影響で慰霊登山を見送る遺族も多い。男性は「離れている人も、この記録を見て悲しい事故の記憶に思いをはせてほしい」と話す。 　撮影したのは東京都中央区の会社員山本昌由（まさよし）さん（40）。事故で父謙二さん（当時49）を亡くした。2013年に初めて撮影し、360度の風景を見ることができるグーグルのサービス「ストリートビュー」で、約100地点の画像を公開している。 　撮影のきっかけは、当時グーグル日本法人に勤めていた弟康正さん（39）の提案だった。 　尾根は、標高1500メートルを超える急斜面にある。登山道の整備が進んだとはいえ、急な階段がいくつもあり、入り口から大人の足で40分ほどかかる険しい道だ。遺族の高齢化も進み、登れなくなる人も増えていた。「もっと多くの人に、安全に尾根の今の姿を見てほしい」との2人の思いが重なった。 　謙二さんは大阪の化学会社の役員だった。当時5歳だった昌由さんに記憶はほとんどない。事故の翌年から、母啓子さん（75）と毎年のように慰霊登山に赴くうちに父のことを聞かされた。出張のたびにお土産を買ってきてくれたこと、雨の日は幼稚園に送り迎えしてくれたこと――。家族思いの姿を知った。遺品のかばんにも、出張土産の餅菓子が焦げた跡が残っていたという。 　単独機の事故としては世界最悪の520人が犠牲になった事故だが、その記憶は風化が進んでいる。 　10年ほど前、会社の後輩に墜落事故をほとんど知らないと言われた。事故を知らない世代が増えていることを実感し、ショックだった。「事故があった尾根は父が眠っている場所でもあり、後世に教訓を伝えていく場所だと感じた」 　13年秋と昨年夏の2度、尾根を撮影した。最初は康正さんと2人で協力して撮ったが、康正さんが仕事で海外にいることが多かった2度目は、昌由さんが1人で現地へ行った。 　「時間の経過による変化を伝えたい」と考え、前回と同じように尾根全体を撮影。新たな登山道や橋の様子に加え、草木の成長なども感じられるようになっている。海外からのアクセスも含め、30万回以上閲覧されたという。 　啓子さんは登山道で滑ったことがあり、足の具合は思わしくない状態だという。5年ほど前からは登ることもできていない。昌由さんも、コロナの感染が拡大する東京から訪れることで地元に迷惑がかかると考え、今年は慰霊登山を見送る。尾根は昨年10月の台風19号で大きく被災した。その様子も撮りたかったが、来年以降に持ち越す。 　長女は、事故当時の昌由さんと同じ5歳になった。尾根に連れて行ったこともなく、まだ事故の詳しいことは伝えていない。昨年12月には長男も生まれた。 　「事故を悲しむだけでなく、教訓として伝えていくことも遺族の役目だと思う」。長男が歩けるようになる数年後には、一緒に登りながら画像を残す――。そんなことを考えている。 　昌由さんが撮った尾根の画像は、遺族らでつくる「8・12連絡会」のホームページ（https://1985osutaka.jimdofree.com/%E8%B3%87%E6%96%99/）から見ることができる。（森岡航平） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋地裁で11日にあった窃盗事件の判決公判で、名古屋地検の検察官が法廷に現れず、開始が約15分遅れた。別の検察官が代理で出席し、判決は言い渡された。地検は開廷時間の確認ミスと説明している。 　窃盗罪に問われた男（37）の判決公判で、開廷予定時刻の午前11時55分に、裁判官、弁護士、被告はいたが、担当の男性検察官が現れなかった。刑事訴訟法では、裁判の開廷には検察官の出席が必要で、書記官らと地検側が電話で数度やりとり。開始時刻から約15分後、別の裁判に出ていた女性の検察官が出席し、有罪判決が言い渡された。 　弁護人は判決後、「（遅刻の）説明をうけていない。社会通念上どうなのか」。宮地裕美・同地検公判部長は「検察官が開廷時間の確認ミスをし、開廷を遅らせたのは事実。関係者に迷惑をかけて申し訳なかった」と話した。（山本知佳、大野晴香） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は11日午後10時時点で、新たに699人が確認された。死者は7人増えた。1日あたりの感染者が1千人を下回るのは2日連続。3連休で検査数が減った影響もあるとみられる。 　東京都は新たに188人確認され、10日に続いて200人を下回った。新規感染者の発表数はおおむね3日前の検査結果を反映しており、8日の検査数は3431件だった。3～6日は検査数が5千件超あり、3日後の感染者数は300人以上だった。家庭内での感染が目立つといい、都の担当者は「帰省などで車を利用される方もおられるだろうが、家族であってもマスクをしたり、換気をしたりして感染防止に努めていただきたい」と呼びかけた。 　愛知県では、67人の感染が確認された。1日あたりの新規感染者数が100人を下回るのは15日ぶり。大村秀章知事は「推測だが、3連休の影響で医療機関の検査数が減ったり、会社が休みで宴会がぐっと減ったりしていることがあるのではないか」と分析。「厳しい状況は変わっていない」と述べ、お盆期間中の行動自粛などを呼びかけた。 　ほかに、大阪府、福岡県、沖縄県でも、新規感染者数が50人を超えた。大阪府では新規感染者102人の中に、府内3カ所の高齢者施設の職員や利用者ら計12人が含まれていたことがわかり、クラスター（感染者集団）が発生した可能性があると発表した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したとされる松江市の立正大淞南（しょうなん）高校では、感染した多くの生徒が寮生活を送っていた。寮は集団生活のため、感染拡大のリスクがつきまとう。学校や会社などの寮では、感染防止策に苦労している。 　立正大淞南高校では10日までに生徒89人に新型コロナウイルス感染が確認されており、このうち82人がサッカー部専用寮の2棟に住んでいた。寮生計122人の約3分の2に感染が広がっていたことになる。11日、厚生労働省のクラスター対策班の2人が調査に入った。 　同校によると、寮は計7棟あり、サッカー部専用寮、野球部専用寮、一般寮、女子寮として4カ所に分散している。2棟からなるサッカー部専用寮に、風呂と食堂は一つ。生徒は2人1部屋（8畳）で、舎監の教員が1人常駐しており、共用部の換気やアルコールでの消毒作業は、教員と生徒が協力して実施していた。 　発熱など、体調不良者が出た場合は、別の部屋に移動させて、同居者にうつさないように対処していたという。また、遠征などで県外に出た部員については1週間、検温結果を記録していたという。 　4月以降、学校側は感染防止策として、共用の風呂と食堂では、できる限り部員が密にならないように、時間を分けて利用するように呼びかけていたという。ただ、食堂、風呂とも、一度に利用できる人数を具体的には設定しておらず、利用時間の制限も設けていなかった。上川慎二教頭は「食事をたくさん食べることは成長のために必要。風呂で体をケアすることも重要で、感染対策のために時間を短く区切る指示はしていなかった」と説明する。 　11日未明、松江市役所で記者会見した同校の北村直樹校長は「大きな集団感染になったことをおわび申し上げる。生徒に落ち度はなく、学校の感染対策の不備に起因する」と陳謝した。（浪間新太） 学生寮に広がる危機感 　「新型コロナは、これをすれば100%防げるという対策がない。どの学校でも流行は起きうるのではないか」。大阪市天王寺区の興国高校サッカー部の内野智章監督（41）は11日、松江市の高校の寮生らの感染判明を受け、危機感をあらわにした。 　興国高の寮では、サッカー部員ら約80人が2人1部屋で暮らす。寮の食堂に入る人数を半分程度にして、混雑しないようにした。発熱などの症状がある生徒は寮の個室で生活してもらう。寮生の湯谷杏吏（あずり）さん（18）は「もしかしたら次は自分かも、と不安になった。自分がかかったら他の寮生にも迷惑をかけてしまうし、これまで以上に予防を気をつけたい」と話した。 　明徳義塾高校（高知県須崎市）の野球部員を含む590人が暮らす同校の寮では、コロナ対策で朝と夕方の1日2回の検温を実施。寮の他の部屋に遊びに行くことも禁じたという。寮の食堂では対面して食事をとってきたが、感染対策のために片側のイスを全て撤去して全員が一方向を向いて食べる方式に変えた。寮が個室の仙台育英学園高校（仙台市）は、共用だったトイレ・シャワーの各個室への取り付けを休校中の4月半ばから始めた。現時点で学校所有の六つの寮のうち三つで完備され、残りの寮も順次進める予定という。 　計約1200人の中高の生徒のうち、半数以上が県外出身者のラ・サール学園（鹿児島市）は感染対策のため、13～16日のお盆休みの生徒の帰省を禁じた。普段の外出も近隣のコンビニなどに限っている。 　4人部屋が基本の山口県立大の… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発事故で故郷での暮らしを奪われたとして、福島県双葉町などの34世帯83人が、国と東電に総額約34億4200万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が11日、仙台地裁であった。村主隆行裁判長は東電に対し、原告77人に約1億4500万円を支払うよう命じた。国の責任は認めなかったため、原告側は控訴する方針。 　訴えていたのは、福島県南相馬市や双葉町など6市町村から宮城、岩手両県へ避難した住民のほか、避難生活中に亡くなった人の遺族ら。原発事故について国の責任や、ふるさと喪失などへの慰謝料を認めるかが争点だった。 　判決では、国は2010年3月ごろには大津波が予見でき、東電に津波対策を命じる義務があったとした。ただ、設備が浸水しないようにする「水密化」などの対策は研究の途上だったため、「現実的には考えにくかった」として国の責任を否定した。 　一方、東電に対しては、02年以降は大津波の到来を予測することは可能だったのに、「事故が発生するまで具体的、物理的な津波対策を講じなかった」などとして責任を認定。「自己に都合の悪い事実を隠蔽（いんぺい）する悪質な対応」と批判した。 　慰謝料については、国の中間指針に基づいて払ってきた賠償のほかに、4万～900万円の支払いを東電に命じた。ふるさとが大きく変わったことへの「故郷喪失・変容慰謝料」や、避難中の将来の健康不安についての「健康不安慰謝料」を一部認め、居住年数などに応じて個別に増額した。 　判決後、原告団の斉藤睦男事務局長は「国の責任を否定されたという点で大変残念」と話した。 ■原発避難者による集団訴訟の主… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　長野県安曇野（あづみの）市の特別養護老人ホームで、入所者の女性（当時85）が配られたドーナツを食べた後に死亡した事故で、業務上過失致死の罪に問われた准看護師の女性（60）を逆転無罪とした東京高裁判決について、東京高検は上告期限の11日、上告を断念したと発表した。准看護師の無罪が確定した。 　一審・長野地裁松本支部判決は、施設が事故の6日前に入所者の女性のおやつを固形物からゼリー状のものに変えたことを記録した資料の確認を怠った准看護師の過失により、女性が窒息死したと認定し、罰金20万円の有罪とした。 　しかし、7月28日の高裁判決は「入所者の女性がドーナツを食べて窒息する危険性は低く、死亡を予見できる可能性も相当に低かった」と判断して一審判決を破棄し、無罪とした。 　高検の久木元（くきもと）伸・次席検事は「判決内容を十分に検討したが、適法な上告理由が見いだせなかった」とのコメントを出した。 　准看護師の女性は2013年12月、入所者の女性におやつのドーナツを提供。女性は食べた後に一時心肺停止となり、約1カ月後に低酸素脳症で死亡した。施設側と遺族の間では示談が成立したが、検察は准看護師の女性を在宅起訴した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル