広島への原爆投下後に降った「黒い雨」。これを浴びたと訴えた人を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた司法判断に対し、国と広島県、広島市が12日に控訴した。その一方で国は援護区域の拡大も検討する方針を表明したが、具体的な道筋は見えぬまま。今年で被爆75年、残された時間は少ない。 首相「黒い雨地域の拡大も視野に」 12日午前、厚生労働省で控訴を表明した加藤勝信厚労相は、訴訟で争点となった援護対象となる地域について、「(支援の)拡大も視野に入れる」と強調した。 広島市や広島県が控訴断念を求める中で、国は控訴を要望。一方で、被爆者救済を求める世論に配慮した判断も迫られた。 これまで国は原爆投下直後の調査で黒い雨が激しく降った「大雨地域」に限定して援護対象としてきた。1970年代の残留放射能調査や91年の専門家会議の報告、2012年に報告がまとまった広島市を中心とした被爆地域周辺の住民を対象にした健康意識調査の分析などが根拠とされる。 しかし、判決は国の主張を全面的に否定。黒い雨の実際の降雨範囲を国が定めた大雨・小雨地域より広いと認定した。これには、「これでは範囲もへったくれもなくなる」(官邸幹部)など政府内で不満が噴出した。 厚労省の担当者も「こうした調査で、大雨地域外は健康に影響を与えるような放射性降下物による被曝(ひばく)は認められていなかった」と指摘。広島地裁判決について「大雨地域の外でも、黒い雨を浴びたと確認され、援護対象になる11の疾患があれば被爆者と認めている。放射線の影響があったかどうかがチェックされていない」と批判する。 過去の最高裁判決との違いも問題視した。最高裁は2017年と19年、長崎原爆の投下時に国が指定する地域外にいた「被爆体験者」の原告を被爆者と認めない判断をしている。国は、長崎の爆心地から最大で南北約12キロ、東西約7キロの範囲を被爆地域と指定し、この地域で被爆した人は被爆者と認められている。いずれの原告も12キロ圏内にいたが、原爆の放射線による健康被害を認めなかった。厚労省幹部は「広島地裁判決は長崎の裁判と違い、対象者それぞれについて吟味した形跡がない。科学的根拠も示されておらず、次々と手を挙げる人が現れれば裁判を繰り返すことになる」と説明した。 安倍晋三首相のもとには与党議員から控訴断念を求める声も届いたが、官邸幹部は「控訴断念という選択肢はなかった」と話す。与党幹部も「インパクトを考えたら政治決断で救った方がいいが、今回の判決では難しい。控訴はしつつ、区域拡大などで実質的に救えるような方法を取るしかない」と語った。 今後の焦点は、政府による再検証に移る。加藤厚労相は「対象の方々の高齢化もかなり進んでおり、スピード感をもって検証作業をしていきたい」と語ったが、検討を指示したのは12日といい、その詳細はほとんど決まっていない。 厚労省の担当者は記者団に「専門家の力を借りなければならない」とし、有識者をメンバーとする検証組織をつくることを示唆。広島県や広島市から区域拡大の要望があったことから、援護対象の区域外でも被爆による健康被害があったかどうかなどを検証するとみられる。 だが、検証の開始時期や結論の時期などを問われても「まだ決まっていない」「今の時点で申し上げる状況にはない」との回答を繰り返した。検証の手法についても、加藤氏は蓄積されてきたデータの活用やAIなどを使うとしつつ、具体的にどのようなデータを使うかなどは明言しなかった。広島県と広島市に控訴を納得させるための「見切り発車」だった感はぬぐえない。 首相も12日、再検証がまとまる時期について記者団に問われたが、「被爆者のみなさまの要望なども踏まえ、黒い雨地域の拡大も視野に入れて検証していきたい」と述べ、具体的な内容には踏み込まなかった。(富田洸平、坂本純也) 被爆者の高齢化 その中で「控訴表明」 「誠につらい思いだが、国に対… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
籠池被告が代表の法人に6100万円返還命令 大阪地裁
保育園向けの補助金を不正に受給したなどとして、大阪市が学校法人森友学園(同市)前理事長の籠池泰典被告(67)=詐欺罪などで実刑判決、控訴中=が代表を務める社会福祉法人「肇國舎(ちょうこくしゃ)」に計約6100万円の返還を求めた訴訟の判決が12日、大阪地裁であった。森鍵一(もりかぎはじめ)裁判長は同法人に全額の返還を命じた。 判決によると、同法人は「高等森友学園保育園」(同市、閉園)を運営。一定数の保育士が在籍している場合に受給できる市の補助金を、保育士が不足しているのに偽って申請。2011~16年度に補助金など計約6100万円を受け取った。 判決は、法人側は市から受給要件について事前に説明を受けていたなどと指摘。同園が受給要件を満たしていないと認識して受け取った「悪意の受益者」だったとして、補助金などの返還を命じた。 籠池前理事長は森友学園が運営する別の幼稚園で病気や障害のある園児に特別な支援をしたと偽るなどして府と大阪市の補助金など計約1億7千万円をだまし取ったとして今年2月に大阪地裁で有罪判決を受け、控訴している。市は今回の民事訴訟の補助金受給について、「故意性の立証が難しい」として籠池前理事長の刑事告訴を断念していた。(米田優人) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
123便から撮った10枚の写真 静かに訴える再発防止
35年前の8月12日午後6時、乗客乗員524人を乗せて東京・羽田空港を出発した日本航空123便の搭乗前後に撮影された10枚の写真がある。群馬県上野村の御巣鷹の尾根に墜落した機体から回収されたフィルムに残されていた。一コマ一コマが、再発防止を静かに訴える。 写真は、事故で両親と妹の家族3人を失った小川領一さん(51)の手元にある。事故後、フィルムが入ったカメラは群馬県警が捜査資料として保管していたが、事故から5年後の1990年に刑事責任を問う業務上過失致死傷罪の時効が成立し、小川さんに返された。 24枚撮りのフィルムには10コマ写っていた。離陸直後に機外を窓越しに撮影したとみられる連続したコマには、東京湾とみられる海や富士山、夕日で赤く染まり始めた雲などが写る。 最後の2コマで状況は一変した。機内の天井から酸素マスクがぶら下がっている。圧力隔壁が破損した直後と考えられ、通路に立ってマスクの使い方を乗客に教えているとみられる客室乗務員の姿もあった。 拡大する墜落した日航123便の窓越しに撮影した写真には富士山がうっすら写っている(小川領一さん提供) 乗り合わせていたのは父の哲さん(当時41)と母昌子さん(同43)、妹の知佐子さん(同8)。東京ディズニーランドから大阪の自宅への帰途だった。 親戚らと一緒に遺体安置所があった群馬県藤岡市で、3人の遺体がそろって見つかるまで1週間ほど待った。気が張っていて、「正直、悲しいという感覚がなかった。泣いた記憶もあまりなかった」という。そんな中、遺品のカメラの存在を知らされた。「機内の写真はこれだけ」と警察官から説明を受けた。 状況から父が撮影した可能性が高いが、なぜ混乱する機内を撮影したのか。答えは永遠に謎となってしまった。だが、「残してくれた写真を事故の再発防止に役立ててほしい」との思いから、返却された当時大学生になっていた小川さんは自ら記者会見を開き、10枚のうち6枚をマスコミに公開した。 2015年には、機体の一部や… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
高齢女性からキャッシュカード詐取疑い 岩手の少年逮捕(産経新聞)
高齢女性からキャッシュカードをだまし取り、現金を引き出したとして、神奈川県警捜査2課は12日、詐欺と窃盗の疑いで、岩手県花巻市の職業不詳の少年(18)を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は1月10日、氏名不詳者らと共謀のうえ、市役所職員などを装って、神奈川県藤沢市に住む80代の無職女性から、キャッシュカード3枚をだまし取り、同市内の金融機関のATM(現金自動預払機)で現金計110万円を引き出したとしている。 同課によると、少年は同じ岩手県出身で、共犯のアルバイトの少年(17)=同容疑で逮捕=らを犯行グループに勧誘したうえ、だまし取ったカードや引き出した現金を回収していたとみられる。同課は他にも余罪があるとして、捜査を進めている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
衆参あわせて9人「全国有数規模」の愛知の議員どうする 国民民主党の分裂問題 市民からは呆れた声も(東海テレビ)
国民民主党と立憲民主党の合流を巡っては、消費税減税など基本政策が一致しないことなどから、協議が難航。 玉木代表は合流賛成派と反対派で党を分け、玉木代表は反対派と新たな党を立ち上げる考えで、現状、62人の所属議員のうち10人程度が参加する見方があり、残る賛成派は立憲と合流し、新たな党が設立される見通しです。 玉木代表(11日): 「理念や政策が異なる人が集まって、無理やり党を作っても、過去の反省を活かせない」 旧民主党時代、民主王国と呼ばれた愛知県。岐阜県と三重県には現在、国民民主党の国会議員はいませんが、愛知県には衆院7人、参院2人と全国有数の規模を誇ります。 国民民主党の代表代行で愛知県連代表も務める古川元久衆院議員は…。 【合流反対】古川元久衆院議員: 「この条件では私自身は合流はできないと思いますし、(玉木)代表もそういう判断をしたと」 立憲との合流には参加せず、今後も玉木代表と連携して行動する意向を示しました。 古川衆院議員: 「私たちは今までの野党の中で共同会派でやってきた、この仲間が大事だと思っています。やっぱりこの仲間と一緒に行動していくということを考えています。立憲民主党と合流してできる新しい党とも、引き続きこれまでと同じように連携していきたい」 一方、立憲から「移籍」したばかりの山尾志桜里衆院議員も12日、玉木代表と行動を共にする意向を示しました。 【合流反対】山尾志桜里衆院議員: 「なかなか理念と政策が一致しない大きな塊ということであると、参加できないかなと思っています。政策の提案型の中道政党ということで頑張っていきたい」 愛知15区を地盤にする当選1回の関健一郎議員は、玉木代表に誘われて国会議員になった縁から、これまで政治行動を共にしてきましたが…。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ALS患者が「命の選択迫られる課題」…嘱託殺人事件で心痛めたALSと生きる元FC岐阜社長の「第3の選択肢」(東海テレビ)
■ALS患者で元FC岐阜社長の恩田さん「大切な人が延命治療対象になっても同じことが言えますか」 サッカーFC岐阜の元社長・恩田聖敬(さとし)さん、42歳。全身の筋肉が動かなくなる難病「ALS」の患者です。 人工呼吸器をつけているため、言葉を発することができない恩田さん。まず、ヘルパーが「あ・い・う・え・お」と母音を読み上げ、恩田さんは表情で合図して止めます。 次に、ヘルパーは「お・こ・そ・と・の」と横に読んでいき、伝えたい言葉を一文字ずつ選んでいくのです。 今、恩田さんは「ある事件」に心を痛めています。 恩田さん(ヘルパーが代読): 「ついに起きてしまったと感じました。無念でなりません」 7月23日、京都府警に逮捕された医師の大久保愉一容疑者(42)と山本直樹容疑者(43)。2人の容疑は「嘱託殺人」です。 去年11月、ALS患者の林優里さんの依頼を受け、薬物を投与して殺害した疑いが持たれています。 逮捕された2人は林さんの担当医師ではなく、SNSを通じて知り合ったとみられていて、山本容疑者の口座には林さんの名義でおよそ130万円が振り込まれていました。 大久保容疑者は宮城県でメンタルクリニックを経営していましたが、延命治療を受ける高齢者などをたびたび「ゾンビ」と表現していました。 <大久保容疑者のものとみられるブログ> 「もう見るからにゾンビとなって生きているので痛々しいしですし、こういう人に医療行為を続けるのもためらわれる」 Q.逮捕された医師は、延命治療の患者はゾンビ発言をしていました 恩田さん: 「思想は個人の自由ですが、もし自身や自分の肉親など大切な人が延命治療対象になっても同じことが言えますか?躊躇なく殺せますか?と問いたいです。私もALSになったからこそ当事者としての思いを語れていますが、もし健常者のままだったら本件を重く捉えなかったかもしれません」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
東京・千代田区長が謝罪 区民への「12万円給付金」議論再開へ(TOKYO MX)
東京・千代田区議会は、石川雅己区長の一方的な「議会の解散」通知で混乱が続いてきました。8月11日夜になって解散を取り消した区長は、翌12日に区議会で正式に謝罪し、新型コロナウイルス対策として区民1人当たり12万円を給付する案についての議論が再開されることになりました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「このまま若手官僚がいなくなれば、国民生活に影響が出るおそれ」国会の慣習、コロナ対応…霞が関の過酷な労働実態(ABEMA TIMES)
働き方改革関連法の施行から1年あまり。コロナ禍の中、霞が関で働く官僚たちの過酷な労働環境が再びクローズアップされている。 【映像】ほぼ毎月“過労死レベル残業“元厚労官僚「霞が関の働き方改革をしないと、国民の暮らしに影響がある」 株式会社ワーク・ライフバランスが今年3~5月、国家公務員480名に対するアンケート調査を行ったところ、残業時間については約4割にあたる176人が“過労死レベル”とされる月100時間を超過していると回答。300時間を超えていると答えた人も5人(厚労省4人、法務省1人)いたという。(「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」 https://work-life-b.co.jp/20200804_6872.html)。 報告を受けた小泉進次郎環境大臣は「ある省の20代の方が言っていますが、オンラインレクに反対の幹部がいて、必ず登庁しなくてはならなかったと。もう最悪ですね」と怒りを露わにした。 ■「国民生活にも影響を及ぼす可能性」 「国会議員の先生からの質問への回答を用意するのに時間がかかる。ピーク時には月200時間超の残業が2~4カ月続くこともあった。月に2、3回は終電で帰れるが、あとはタクシー帰りか、職場に泊まるという生活で、平日は寝返り以外に家族が動いているところを見たことがなかった」。 厚生労働省の元職員・おもちさん(20代)は、自身の霞が関生活について、そう振り返る。「結婚しても、一緒に夕食を食べられたのは(数年で)1、2回。寂しかった。結婚した意味があるのかなと思うことも多かった」と妻。“人々を幸せにしたい”という思いから入省したはずが、「自分の家族も幸せにできていないのに、他の困っている方を幸せにするのは難しい」と矛盾を感じるようになり、おもちさんは退職することを選んだ。 今回のアンケート結果について、おもちさんは「本当に激務の方は、アンケートに答える時間が無いくらい忙しいので、厚生労働省の人数(4人)は氷山の一角だろう。それでも労働時間については、やっと実態に即した数字が出てきたと感じる。国会で厚生労働省は“2~5月で労働時間が最も長かった職員は215時間だった”と答弁をした。しかし、元同僚に聞いてみると“実態はもっと長いのに”と言っていた。人手が足りず、他省庁や民間企業に出た人をコロナ対策本部の応援に呼び戻したという話も聞いた。“死にたくなる方の気持ちが初めてわかった”というようなことを仰っている方もいるそうだ」。 その上で「“働き過ぎでかわいそう”だ、で終わらせてはいけない。これは官僚本人や家族の問題だけではなく、国民生活にも大きな影響を及ぼす可能性のある重大な問題だと思うからだ。こんなに残業をしていたら、ミスも増えるし、人材も集まらない。結果として政策に影響が出てくる。そういう危機感を持っていただきたい」と訴えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
小劇場が出演者のPCR検査費用を一部負担(TOKYO MX)
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京・豊島区にある小劇場が自ら、出演者全員のPCR検査費用の“一部負担”を始めました。劇場の経営は厳しく、PCR検査費用の国や自治体による補助を訴えています。動画でご覧ください。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
MLB hands down suspension for brawl; Athletics’ Ramon Laureano gets six games, Astros coach gets 20
OAKLAND, CALIFORNIA – Houston Astros hitting coach Alex Cintron received a 20-game suspension and a fine Tuesday for his role in a benches-clearing brawl at Oakland, while Athletics outfielder Ramon Laureano was given a six-game suspension and a fine. Cintron’s suspension is the longest for an on-field transgression in 15 […]