Mois : août 2020

CBCテレビ 　愛知県では４日、新たに１２０人が新型コロナウイルスに感染していることがわかり、大村知事はお盆休みに県をまたいだ帰省は控えてほしいと呼びかけました。 　愛知県で4日わかった新型コロナウイルスの感染者は１２０人で、内訳は名古屋市が４７人、一宮市が９人、豊田市が８人などとなっていて、安城市の20代の女性と岩倉市の６０代の女性が重症です。 　愛知県で新規感染者が１００人を超えたのは８日連続です。 　「厳しい状況ということを考え（不要不急の）県間移動はお盆期間中は考えていただきたい」（大村知事） 　大村知事は今週末から始まるお盆休みについて、県民にはできるだけ県をまたいだ帰省は控えてほしいと呼びかけました。 　一方、ＮＨＫ名古屋放送局は、制作会社に所属する３０代の男性カメラマンが新型コロナウイルスに感染したと発表しました。 　この男性カメラマンは、今月１日に、愛知県庁で大村知事の会見の代表撮影を担当していました。 　このほか岐阜県で１７人、三重県で１１人の感染が新たに確認されました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　4日午前10時半ごろ、米軍のF15戦闘機から重さ約3キロの部品が落下したことが同日、防衛省沖縄防衛局への取材で分かった。同局に米側から連絡があった。同局によると、落下場所は不明で、人的、物的被害は確認されていないという。 　沖縄防衛局は関係自治体に連絡し、米側に詳しい状況を確認している。 　米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）にはF15が常駐しているが、今回の機体の所属は不明。県内では米軍機の部品落下などのトラブルがたびたび起きており、県側や住民が反発している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　千葉県は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県内の医療機関に対して感染患者のための病床を200床以上、増やすよう要請しました。 　千葉県では3日までの7日間で前の週に比べて約1.8倍のペースで感染者が増えています。また、現在、県内で確保されている514の病床の稼働率が50％を超えていることから、県は病床確保に関する段階を現在の「フェーズ2」から「フェーズ3」へ引き上げることを決めました。県は、移行する11日までに県内の医療機関に722の病床を確保するよう要請しました。今後は感染者数に応じて段階的に770床程度まで増やしたいとしています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 4日は、東北から西日本の広い範囲で気温が上昇し、全国34の地点で35度以上の『猛暑日』となりました。全国で最も暑かったのが福岡県太宰府市で、最高気温36.2度を記録。今年一番の暑さとなった東京都では、33.1度まで気温が上がりました。危険な暑さが続くなか、東京都葛飾区に住む女性（81）が2日、熱中症のため、死亡していたことがわかりました。東京都内では、今年初めてです。こうしたなか、東京都では4日、新たに309人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。8日連続の200人超えです。重症者は3日より7人増えて22人になりました。 熱中症と新型コロナウイルス。部活動を行っている高校生らにとって、厳しい夏となりそうです。時に激しくぶつかり合う剣道。人間相手の稽古となれば、ソーシャルディスタンスは取れません。部員らは飛沫防止のため、マスクに加え口元を覆うシールド、その上に面をかぶっています。 　神奈川県立荏田高校・剣道部員の伊藤駿汰さん：「（口元を）ふさいでいる分、曇る感じ。こもる感じがある。慣れていないので、正直きつい」 窓は常に全開にして換気を徹底。暑さを避けるため、扇風機4台をフル稼働し、稽古は午前11時までにしているそうです。 　神奈川県立荏田高校・剣道部の今里学顧問：「『感染防止』と『熱中症』この両方に気を配らなければいけない。両立するのは難しい場面があって、早めに休憩をとって、水分をとらせて様子を見ながらです。この夏は、本当にそんな厳しい練習はできないなと思う」 全国で感染拡大が止まりません。神奈川県では4日、89人の感染が確認されました。過去最多です。 　神奈川県・黒岩知事：「クラスターが発生したというものじゃない。市中の感染が広がっている可能性がある。大変、緊張感を持って見つめている」 沖縄県でも、過去最多83人の感染が確認されました。この1週間の感染者数は、400人以上に上ります。 　沖縄県の会見：「徐々に感染経路が分からずに軽症の方が診断されてきている。かなり市中感染が広がっていて、それで感染を受け、診断される方が多い」 感染拡大が止まらないなか、野党は4日、臨時国会の開会を求めましたが、政府・与党は応じない考えを示しました。 　安倍総理：「今までも与野党が合意をして、適時国会において、委員会が閉会中審議が開催されていると承知をしている。臨時国会については、今、コロナ対策を含め、諸課題を整理したうえで、与党としっかり相談して対応していきたいと考えている。（帰省や特措法について考え方が違うのではという指摘について）政府としての対応について、菅長官と西村大臣が、考え方が違っているということではない。例えば、帰省について、どう考えるかということについても、政府として発信をすることを考えている、考え方についても、当然、これ菅長官も西村大臣も統一をしていくわけですし、私も節目、節目に話をしている。『GoToトラベル』についても、感染対策について、十分な対応を取ったなかにおいて行っているということである」 ◆これまで約100人の新型コロナ患者を治療してきた日本赤十字社医療センターの出雲雄大先生に聞きます。 ※日赤医療センターは、東京の重点・中核病院ですが、実際、現場はどうなっているのでしょうか。 　出雲先生：「当院では重症患者さんが増えており、先週から5名の患者さんが人工呼吸管理になっています。4日も重症患者さんが他院から搬送されてきました。4月中ごろと同じようになってきており、ひっ迫する可能性が高いと思っています」 ※今後、医療崩壊を防ぐには、どうすればいいでしょうか。 　出雲先生：「現場では“治療法を確立”すること。重症・重篤な患者さんを出さないことです。人工呼吸器やECMOなどが必要な、非常に重症である『重篤』な患者には、多くの看護師や医師などが必要になってしまいます。重篤患者には、医療従事者も濃厚に接触して治療しなければいけないので、スタッフに感染し、院内感染が起こってしまう可能性が非常に高くなります。そうすると医療従事者の数が減り、人手不足になって、コロナ以外の患者さんの治療も満足にできなくなってしまう医療崩壊につながる可能性が高くなります。だからこそ、“治療法を確立”して、重症・重篤患者を出さないことが大切だと思います」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、完璧な治療法はまだ確立していません。未知なるウイルスに対し、最前線の病院ではどのような薬を使って治療しているのでしょうか。呼吸器内科部長として約100人の新型コロナ患者を治療してきた、日本赤十字社医療センター・出雲雄大医師に聞きました。 ◇軽症の段階で、有効な治療薬はありますか？ 現在、軽症の方に投与するのは、咳止めや解熱剤です。確立した治療薬はなく、対症療法のみというのが現実です。 ◇新型コロナウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬として期待される『ファビピラビル（アビガン）』の効果について、臨床研究を進めている藤田医科大学は「明確な有効性は確認できない」と発表しました。実際、現場で使って、効き目はどう感じていますか？ 藤田医科大学の研究では、正確にはアビガンが有効か無効かの判断は難しいということです。医学の世界では統計学的な解釈ということをするわけですが、そこが詰められていないということが一つです。現在、企業が行っている治験や海外での臨床試験の結果を待つ必要があります。当院では、肺の両側に炎症がある中等症以上の患者40名ほどにアビガンを投与してきました。アビガンを投与していても、約半数の方は重症や重篤とステージが進んでしまいました。また、軽症の患者20人のうち、17人はアビガン等も使用せずに軽症のまま改善しました。つまり、効果は明確ではありません。ただ、個々の患者さんで見ると、アビガンが効いていると思える患者もいます。発症の極早期に投与すると意味がある、という意見もありますので、今後詰めていかなくてはなりません。 ◇5月に特例承認された抗ウイルス薬『レムデシビル（ベクルリー）』に関してはどうでしょうか？ レムデシビルは、当院では現在、酸素投与が必要な重症以上の患者に、免疫の薬と併用して使っています。人工呼吸器を使用している患者では効果があり、人工呼吸器を外すことができています。レムデシビルと免疫の薬を併用した臨床試験は、世界中で多数行われています。 ◇重症化する原因として挙げられている『サイトカインストーム』は、免疫の暴走で健全な細胞まで傷つけてしまうことがあるということですが、この場合、どういった治療薬が効果的なのでしょうか？ 免疫を抑制する薬が必要になると考えていて、私たちは免疫抑制薬『トシリズマブ（アクテムラ）』を使っています。これまでアクテムラを投与した16例では、約90％の方がサイトカインストームを乗り切ることができました。ただし、アクテムラは、新型コロナウイルス感染症において、日本ではまだ保険承認されていません。そこで、当院では倫理委員会や患者さんの同意を頂いて治療を行っています。現在、日本を含む世界各国で臨床試験が行われていて、先月29日に発表された欧米でのCOVACTA試験では、有用性が示せませんでした。しかし、まだ複数の臨床試験が行われており、その結果が待っているところです。 ◇免疫抑制薬では『デキサメタゾン（デカドロン）』が先月、新型コロナの治療薬として承認されましたが、この薬は、どのように使っているのでしょうか？ デキサメタゾンは現在、カクテル治療法といって、レムデシビル・トシリズマブと同時に投与しています。併用して使っています。この3剤を同時に使用することで効果があるように感じています。 ◇3つの薬を併用すると効果があるということですが、どのタイミングで投与すればいいのか？ 免疫を抑える薬はタイミングが難しいです。現在、酸素投与が必要となるような重症以上のの患者においては、私たちのデータと経験からは、この3薬をなるべく早く投与するようにしています。ただ、ウイルス性肺炎だけを起こしているような患者に関しては、免疫抑制薬を使うと、有効な免疫細胞が減ってしまうのではないかという意見もあります。ですので、軽症や中等症の患者に使うのではなく、重症化の見極めが大事だとおもっています。 ◇重症化のタイミングはどう見分けているのでしょうか？ まず、酸素の投与が必要になってきているのかどうかを示す酸素の飽和度、胸のレントゲン写真や、血液検査の炎症が高くなっていないかなど、どれか一つだけを見るのではなく、複合的に見ていく必要があります。 ◇今後、さらに治療法を確立していくための課題はありますか？ 残念ながら、これだけで新型コロナウイルスが抑えられるという薬はまだありません。現在、重症例以上に対する、レムデシビル、デキサメタゾン、アクテムラの組み合わせの投与は有効と思っています。しかし、仮に新型コロナウイルスにかかった場合、重症・重篤になりたいという人はいないと思います。ですので、軽症や中等症での改善や、他の人に感染する力をなくすような治療法が望まれていますが、まだありません。今後、世界の医療機関と協力したり、国などが音頭を取って大規模な臨床試験などを行っていって、治療法を確立していくということが重要だと思っています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

8月4日、辛坊治郎が、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に生出演。政治・経済・文化・社会・芸能まで、一日の出来事の中から独自の視点でニュースをズーム、本質を解説する同番組の今回は、大阪府吉村知事・大阪市の松井市長が発表した、ポビドンヨードがコロナウイルスによる重症化を抑制する効果の可能性あり、という情報に対して辛坊が分析し、冷静な対応を呼びかけた。 この日は、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長が会見を開き、うがい薬の成分「ポビドンヨード」で新型コロナウイルス感染症の重症化を防げる効果を確認したと発表したことに対してのニュースを番組冒頭から取り上げた。 辛坊は、ヨードの殺菌作用は強力でウイルス不活性化の効果もあることを説明。そのうえで、 「うがい薬が到達する範囲の中であれば効果があるだろうが、鼻から入って鼻の奥だったり、肺の中で増殖しているウイルスに対しては、そんなところにうがい薬が行き渡ることはできない」 と解説。 吉村知事が発表した「軽症者が使用することで重症化を抑制する効果があるとの研究」については、 「本当にそのような論文があって、医学関係者がその論文を読んで『たしかにそうだね』という内容であれば、これは画期的な話なんだけれども、もし口の中のウイルスを除去するというだけのものなら、さして効果がないのでは？ なぜなら、口だけでなく、鼻からだったり、肺に直接的に入り込んだり、うがい薬でなんとかなる範囲ではない」 と繰り返した。 大阪のコロナウイルス対策は大阪府に一元化されている中で、今回は大阪市の松井市長も同席したということで、この会見は松井市長が主導した会見ではないかと推測し、これまでの発言から「松井市長がコロナウイルスの感染方法に対して、若干誤解がある気がする。この件も、口の中のウイルスを除去すればウイルスが体内に入るリスクが下がると考えているのでは」と疑問を呈した。 最後にテレビ各局のワイドショーに対しては、「ちょっと騒ぎすぎじゃないか」と冷静な対応を求めた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　業務が原因で新型コロナウイルスに感染したとして、警視庁の警察官2人が地方公務員災害補償基金東京都支部から公務災害の認定を受けたことが4日、同庁への取材で分かった。認定は7月29日付。同基金によると、新型コロナ関連で警察官が公務災害と認定されたのは初めて。 　警視庁は2人の所属や性別を明らかにしていないが、いずれも外勤で、住民らとの接触があったという。同庁では、これまでに警察官ら計47人の感染が確認されている。 　公務災害は一般労働者の労災に相当。地方公務員災害補償基金によると、7月31日時点で、医療関係者ら計22人が新型コロナ関連の公務災害と認定されている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース