Mois : août 2020

　カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件に絡む贈賄側への証人買収事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告（48）=自民を離党、保釈中=が証人を買収するよう指示した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は20日にも、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で秋元議員を取り調べる方針を固めた。特捜部は、秋元議員が自らの裁判を有利に進めるために証人買収を計画した可能性があるとみている。 　また、特捜部の調べに対し、贈賄側にうその証言をするよう働きかけたとして同容疑で逮捕された会社役員の淡路明人容疑者（54）が「秋元議員から証人買収を依頼され、指示を受けた」との趣旨の供述をしていることも関係者への取材で判明。秋元議員は今年2月の保釈後に淡路容疑者と度々面会していたという。秋元議員は朝日新聞の取材に「一切関与していない」と話していた。 　秋元議員は2017年9月28日、中国企業「500ドットコム」の元顧問、紺野昌彦被告（48）らから現金300万円を議員会館で受け取るなど計約760万円相当の賄賂を受け取ったとして起訴された。淡路容疑者らは今年6月と7月、紺野元顧問に「議員会館で秋元議員と会ってない」などとうその証言をすることへの報酬として、現金計3千万円の提供を申し込んだ疑いが持たれている。 　関係者によると、秋元議員は保釈後、淡路容疑者に対し、紺野元顧問から賄賂を受け取ったとされる日について「会ってない。スケジュール表にも面会予定が入ってなかった」などと裁判で無罪を主張する方針を説明していたという。 　秋元議員はこれまでの取材に対し、淡路容疑者が知人だと認める一方、「裁判で無罪を勝ち取る自信を持っている。やる必要がない」と関与を全面的に否定している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　取引先の会社に携帯電話を法人契約させ、販売代理店から40台をだまし取ったとして、警視庁は、住所不定の会社社長堀田晃嗣容疑者（34）を詐欺容疑で逮捕し、19日発表した。 　堀田容疑者は転売目的で数社に法人契約を依頼していたといい、不正に入手した携帯電話は数百台に上ると警視庁はみている。一部が特殊詐欺の犯行や迷惑メールの送信に悪用されたことを確認しており、転売後に犯罪グループに渡ったとみて詳しい経緯を調べている。 　捜査2課によると、堀田容疑者は昨年10～11月、取引先の千葉県の電話工事会社による法人契約のように装い、神戸市の携帯電話販売代理店からiPhone（アイフォーン）40台（計210万円相当）をだまし取った疑いがある。同社に報酬を渡して契約させた後、自分の会社名義に変更。転売して100万円以上の利益を得る一方、転売後の毎月の利用料金を負担していたという。会社の資金繰りが行き詰まり、当座の現金が必要だった、と警視庁はみている。 　堀田容疑者は携帯電話20台を詐取したとする別の詐欺容疑で先月逮捕されていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内の感染者数は19日午後10時時点で、新たに1072人が確認された。1日あたりの感染者数が1千人を超えるのは3日ぶり。都道府県別では東京都が最多となる傾向が続いていたが、大阪府の感染者が187人に上り、約3カ月ぶりに全国で最多となった。 　大阪府では15日までの2週間で確認した感染者のうち40代以上が44%、60代以上が20%と中高年にも感染が広がっている。 　東京都の19日の感染者数は186人。直近1週間の1日平均の感染者数は256・3人。8月に入って300人を超えていたが、13日以降は200人台が続いている。 　沖縄県では新たに71人の感染を確認。県によると、人口10万人あたりの直近1週間の新規感染者数は30・7人で、19日連続で全国最多となっている。 　甲府市は19日、市内のサービス付き高齢者住宅に入居する70代～100代の7人と職員6人の男女計13人が感染し、クラスター（感染者集団）が発生したと発表した。18日に入居者5人の感染が判明し、濃厚接触者としてほかの入居者と職員を検査して新たな感染がわかったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内の流行状況について、日本感染症学会の舘田一博理事長は19日、東京都内で始まった学会の学術講演会で「『第2波』のまっただ中にいる」と述べた。6月以降の感染者数は今春の「第1波」の2倍以上にのぼる。政府側はこの日、「第2波」とは明言しなかった。 　舘田氏はあいさつで「『第1波』は緊急事態宣言の後、なんとか乗り越えられたが、いままさに『第2波』のまっただ中にいる」と語った。「『第1波』を超える感染者が確認されているが、死者は少ない状況が維持されている」とも指摘した。舘田氏は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の構成員と、厚生労働省の助言組織のメンバーも務めている。 　都道府県の発表をもとにした朝日新聞の集計では、「第1波」では3月末からの2カ月で感染者は約1万5千人。いまの「第2波」は6月末からの2カ月弱ですでに4万人弱が報告されている。19日の1日あたりの新規感染者は大阪府が187人で東京都の186人を上回った。死者は4月中旬から5月上旬は、20人以上の日を含め連日10人以上が報告された。7月は最大6人だったが、ここ数日は再び10人以上が報告される日もある。 　ただ、感染者が多い主な都府県である東京や大阪、愛知、福岡、沖縄では、直近7日間平均の新規感染者は8月上旬に最も多くなった後、ここ1週間は少し減っている。お盆時期で各都府県の検査件数が少なかった可能性もある。舘田氏は「ピークを越えたようにも見える」としながらも、再上昇しないか注意が必要だと語った。 　「第2波」と表現したことについて、舘田氏は取材に個人的見解だとして「大きな山。その大きさから見て、第2波ととらえるのが適切なのではないか」と話した。「ウイルスの遺伝子でみると、最初の武漢由来、欧州から来た大きなピーク、さらに少し変異した今回の波があり、第3波と呼ぶのかもしれない」とも指摘した。そのうえで「第1波や2波という呼び方にとらわれず、状況を理解してできる対策を取ることが大事だ」と強調した。 　一方、政府は「第2波」と認定することをたびたび避けてきた。菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「第2波が訪れていると分析していないのか」と問われ、「4月の緊急事態宣言当時とは状況が異なっている」と回答。8月19日の衆院厚労委員会の閉会中審査でも、野党議員の「明確に第2波でいいか」との質問に加藤勝信厚生労働相は「必ずしも定義があるわけではない」と発言した。西村康稔経済再生相は会見で「『第2波』に定義があるわけではない。どう呼ぶかは別として大きな波であることは間違いない」と語った。そのうえで「重症化するリスクの高い方々への感染が増えてきていることは警戒しないといけない」と話した。 　厚労省の12日時点の公表データによると、全国の入院者は6009人。各都道府県のデータを集計し始めた4月28日時点の5627人を超えた。ホテルなどの宿泊施設療養者と自宅療養者も、4月時点の約2倍に増えている。重症者は沖縄や大阪など8府県で前週の1・5倍以上と、8月に入って急増している。愛知や宮崎など9県も4月28日時点の重症者数を上回っている。ただ全国の重症者数は192人と4月28日の381人の約半数にとどまる。 　19日の学術講演会では、多くの患者を診察している国立国際医療研究センターの忽那（くつな）賢志・国際感染症対策室医長が現在の治療法を解説。国が2種類を新型コロナの治療薬として診療の手引に掲載、データが蓄積されつつあることから、「有効性がある薬がまったく使えなかった第1波よりいまの方が、重症化を防げている症例が多い印象がある」と話した。（野口憲太、山本知弘、富田洸平） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル