Mois : août 2020

　IR汚職事件の贈賄側に対し、虚偽証言の見返りに現金供与の申し込みをした組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑いがあるとして、東京地検は立件を視野に、秋元司衆院議員を近く取り調べる方針を固めたことが19日、分かった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 19日も西日本を中心に危険な暑さとなりました。7月の豪雨で被災した大分県日田市の天ケ瀬温泉では、河原に残る流木の撤去が続けられています。今年一番となった猛暑のなか、熱中症を警戒しながらの作業となりました。熱中症で救急搬送された人は、今月に入ってから、全国で増え続け、先週は1万2000人を超えています。半数近くが、自宅で発症していました。東京23区では、今月に入ってから103人が熱中症で亡くなっています。このうち少なくとも84人が、エアコンを使っていませんでした。 暑さへの警戒に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大も深刻な状況となっています。東京都の新たな感染者は186人で、2日ぶりに100人台となりましたが、1カ月半近く、3桁の状態が続いています。また、大阪府の新たな感染者は187人と、東京よりも多くなりました。吉村知事は「感染拡大を抑えながら対応している」としていますが、重症者用の病床については、シミュレーションで、一日の新規感染者が200人前後で横ばいの場合、府が確保を目指している最大215床が、9月9日に満杯になるとの結果が出ました。 　吉村知事：「215床を上回るとなれば、病気、けがとか、ICUをすべてコロナに使うわけにはいかないと思うので、どこまで大阪府全体で対応できるのか」 重症者の数は、全国で急増しています。厚生労働省によりますと、今月1日に83人だったのが、17日は243人と約3倍になっているといいます。『GoToトラベル』キャンペーン以降に、大阪府と沖縄県は急激に増えています。沖縄県の19日の新たな感染者は71人と、18日より38人増え、3日ぶりに50人を超えました。また、人口10万人あたりの感染者は、全国一多い状態が続いています。 19日に開かれた、衆議院の厚生労働委員会では、沖縄県に対する国の対応について、質疑が行われました。 　無所属・小川淳也議員：「速やかに緊急事態宣言、国として、一番ひどい沖縄県に焦点を当てたそういった対応、考えるべきではないか」 　加藤厚生労働大臣：「国としては、このステージの判断と合わせて、緊急事態宣言をどうするかについては、これまでもそうであるが、専門家の意見も聞きながら、必要な場合においては判断していく。こういう姿勢には変わりはない」 　“新型コロナ対策”分科会・尾身会長：「ある程度、沖縄の感染が“下火”になっているというのが我々の理解。今の知事の判断というのを尊重したらいいんじゃないか」 　沖縄県の会見：「毎日の感染者数だけで見るとそういう表現になっているのかもしれないが、内容は重症化リスクの高い人の割合が段々増えている状況なので“下火”というのは、今は当たらないのかなと思う」 日本医師会は19日、3月～6月における、病院の経営状態について、アンケート調査した結果を公表しました。 　日本医師会の会見：「（3月～6月）新型コロナの入院患者ありの病院の医業利益率は（前年比）マイナス24.6％。1カ月の赤字は1億980万円。入院患者なしの病院もマイナス2010万円だった」 また、初診料が32.1％のマイナスなど、外来の受診控えも続いている状態だといいます。 新型コロナウイルス発生当初から多くの患者を診てきた国立国際医療研究センターの忽那賢志先生に聞きます。 ※全国で重症者が増加していることについて 　忽那先生：「重症者は、確実に増えている実感があります。重症者の人は慎重なケアが必要となります。重症者が1人、2人いると、医療機関にかかる負荷は増えてきます。今後、さらに重症者が増えると、医療機関として新型コロナ患者の対応で手いっぱいになってしまって、コロナ以外の病気の患者を診る余裕がなくなってくる事態も考えられます。医療体制を維持すためにも重症者を減らす。そのためには新規感染者の数を減らすことが重要になってきます」 ※コロナ以外の疾患への影響について 　忽那先生：「2月～5月にかけて外来患者が減ってきている理由はいくつかあります。ポジティブな面としては、コロナ対策として、手洗いやうがいなど、感染予防を徹底したことで、感染症の患者が減っています。感染症の患者が多い小児科では、例えば、手足口病の患者が減っています。ただ、感染症の患者以外では、本来受診が必要な患者さんであっても、病院での感染を心配して受診を控えている人がいると思います。病院側も、クラスターを避けるために、緊急ではない手術などは予定を遅らせたりしているので、受診者数や入院患者数が減っていると考えられます」 ※病院経営への影響について 　忽那先生：「4月～6月にかけて収入が落ちているのは、外来の受診者数が全体的に減っているし、緊急手術以外の手術の延期などといった影響が出ていると考えられます。健康診断、人間ドックというのは、緊急性のあるものではないため、コロナが落ち着いたら受診しようと判断された方が多いのではないかと考えられます。海外では、コロナの影響で、本来、診断されるべきがんや、心筋梗塞の患者の診断が遅れたという報告もあります」 ※コロナの患者を診れば診るほど、病院経営が苦しくなる現状。現場の医師として望むことについて 　忽那先生：「根本的にはコロナの流行が落ち着かないといけない。経営面では病院にも何らかの補填があると、大変ありがたいと思います。このままの状態が続くと、経営破綻する病院も出てくる懸念もあります。コロナ以外の患者さんへの対応についても重要であり、病院の機能を分担して集中化を図るなどの工夫が必要ではないかと思います。例えば、東京都や大阪府が提案しているコロナ専門病院というのは、その解決策の一つなると思います」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 政府が新型コロナウイルス対策として期待を寄せる接触確認アプリ『COCOA』が、19日でサービス開始から2カ月を迎えました。アプリのダウンロード数は1390万件を超えていますが、肝心の“陽性者の登録”が思うように進んでいません。 『COCOA』は、利用者同士が1メートル以内で15分以上接触すると、ブルートゥースと呼ばれる無線機能を使って、相手のデータを互いに記録する仕組みです。新型コロナウイルスへの感染が判明した場合、本人がアプリから『陽性の登録』を行うことで相手に“濃厚接触の疑い”が通知されます。つまり、感染した人が自ら陽性の登録をして初めて、効果を発揮します。しかし、6月19日以降の全国の感染者が3万9364人に上る一方で、アプリに陽性の登録をした人は19日午後5時時点で、わずか311人にとどまっています。 実際に感染した男性に話を聞くと、登録したくてもできない実情が見えてきました。陽性の登録には、なりすましを防ぐため、保健所から発行される『処理番号』を入力する必要があります。しかし、大阪市の男性のもとに番号が送られてきたのは、陽性の判明から4日後、自宅での療養が終わった翌日でした。 　8月上旬に陽性を確認・大阪市の男性（28）：「その場で（陽性を）登録したが、今から（接触者を）洗い出してもなと思いました」 処理番号が発行されなかったケースもあります。 　7月下旬に陽性を確認・東京都新宿区の男性（30代）：「『改めて（番号が）発行されるので、連絡をお待ち下さい』ということだったので、とりあえず保健所からの連絡を待っていたんですけど、結局、今の時点でまだ番号が頂けていない状態」 感染が判明した7月下旬当時、保健所の担当者からは「感染者が増えている状態で、色んなことが追い付いていない」と説明されたといいます。新宿区保健所に問い合わせたところ、「個別の事例については、確認できない。現在は問題なく番号を発行できるようになっている」と返答がありました。 名古屋市のケースでは、アプリの運用が現場に徹底されていない状況もありました。 　7月下旬に陽性を確認・名古屋市の男性（40代）：「『（保健所からは）ちょっとわかりません』という回答でした。アプリ自体も知らないし、登録の手続きに関しても知らない。正直すごく残念な気持ちになりました」 また、不具合とみられる現象も起きています。実際に利用していた番組スタッフのもとに「COVID－19にさらされた可能性があります」と通知が届きましたが、アプリの確認画面を開くと「陽性者との接触は確認されませんでした」と表示されました。ただ、アプリには、陽性者との接触を示す記録が残されています。この現象について問い合わせたところ、厚生労働省は「現在、調査中」としています。 　西村康稔新型コロナ担当大臣：「（Q．保健所から番号通知を受けてない人や、通知が遅かったという人もいるが、アプリの実効性に影響は？）保健所も十分に対応しきれていない部分もあるようで、まだ万全の状況ではないと思う。改善できる点はしっかりと改善していきたい」 政府からの委託で『COCOA』を開発した会社がインタビューに応じました。 　『パーソルプロセス＆テクノロジー』横道浩一社長：「（Q.感染拡大防止の効果は？）アプリ自体は非常に安心してお使い頂けるもの。1人でも多くの方が使うことで、感染拡大の防止にお役立てできる」「（Q.効果高めるために必要なことは？）利用される方々の声は常に、良いものも悪いものも真摯に受け止めて、生かしていこうと考えている。ただ、社会全体が初めてのことなので、1個ずつ課題改善していくしかない。そうしたら、絶対良くなるんじゃないか」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府が１９日に開いた新型コロナウイルス対策本部会議では、一部飲食店に６日以降、休業や時短営業の要請が出た大阪市の繁華街・ミナミで、要請前に比べて感染者が減少したと報告された。 　担当者の報告によると、要請前の７月２９日～８月５日では、対象区域の飲食店を利用するなどした感染者が１０３人だったのに対し、今月６～１３日は５６人に減った。 　発症から感染確認まで一定の日数がかかることもあり、担当者は会議で「要請に伴う減少というより、それ以前の注意喚起や検査場の設置などが影響しているのではないか」と話した。 　府は要請解除を決めた一方で、引き続き警戒が必要と判断。３１日まで５人以上の飲み会を自粛するほか、感染症対策を取っていない飲食店の利用を控えるよう府民に呼びかけた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース