読売テレビ 大阪府内で18日、新たに感染が確認されたのは、未就学児から90代までの男女185人。 死者は、1日としては最も多い6人で、合わせて117人となった。 また、貝塚市にある水間病院は、患者と職員あわせて23人の感染が確認されたと発表した。 この病院での感染者は40人となり、府はクラスターが発生したと認定しました。 ほとんどが60代以上で、軽症か無症状だということ。 府は、高齢者はのちに重症化するケースが多いとして、警戒を強めている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
コロナ感染 東海3県で64人 愛知57人 岐阜4人 三重3人(CBCテレビ)
CBCテレビ 東海3県で18日、新たに64人が新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。 愛知県では57人の感染が確認されました。感染者が100人を下回るのは5日連続です。 このうち名古屋市は35人で、すでに24人の集団感染が確認されている市立緑市民病院に入院中の90代の女性が感染したほか、これまでに感染が判明していた80代の男性の死亡が確認されました。 また、岐阜県では岐阜市や大垣市などに住む男女4人が、三重県では津市や松阪市などに住む男女3人が新たに感染しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪で“全国最多”65人が重症…背景に何が?(テレビ朝日系(ANN))
All Nippon NewsNetwork(ANN) 18日も西日本を中心に危険な暑さとなりました。全国で一番暑かったのは、宮崎県都城市と高知県四万十市の39.4度。都城は、観測史上1位を記録しました。全国で観測史上1位の値を更新した地点は19カ所で、そのうち18カ所が九州でした。先月の豪雨で、甚大な被害が出た熊本県人吉市の最高気温は37.0度。猛暑日のなか、県内の高校から生徒がボランティアに訪れ、汗を流しました。市のボランティアセンターによりますと、連日の猛暑で、手が足りていないといいます。東京都心も気温が上がり、最高気温は、34.3度でした。また、新型コロナウイルスの新たな感染者は207人と、2日ぶりに200人を超えました。 今、最も感染状況が懸念されているのが大阪府です。18日に確認された感染者は185人で東京に比べると少ないものの、重症者の急増が問題となっています。東京都の重症者の数は7月下旬以降、大きく増加はしていませんが、大阪府はこの期間に急増。4週間で14倍にも伸びました。大阪府は、重症者の定義を、人工呼吸器を装着している人、もしくは、集中治療室で治療を受けている人としている一方、東京都は集中治療室での治療を含めていないため、単純に比較はできないものの、吉村知事も「大阪は重症者が多い」と認めています。 大阪で重症者が急増している要因として指摘されているのが、重症化リスクの高い高齢者施設でのクラスターです。7月下旬以降、高齢者施設12カ所でクラスターが発生。17日時点で感染者の数は159人に上っています。ただ、高齢者施設だけの問題ではありません。感染経路不明の人が重症者になっているといいます。実際、感染者のうち60代以上の高齢者は、先月は9%だったのが、今月は20%に増加しています。さらに、感染が確認された時点で、すでに重症化している人が決して少なくありません。7月以降に重症となった人のうち、実に4割を超えています。吉村知事は、PCR検査が足りていないという認識はしていませんが、大阪府医師会の茂松茂人会長は、「(検査を)お願いをしても、1日~2日待たされることがあるので、まだすぐには受けられる状態ではない」としています。 大阪府にある重症者用の病床188床のうち、使用されているのは37%。少し余裕があるようにもみえますが、一部は現在、一般病床に転換しているため、今すぐ使えるのは113床。62%が埋まっていることになります。大阪府は医療機関に対し、使える病床を150床まで引き上げるよう要請しています。その一方で、吉村知事は、繁華街ミナミの一部の飲食店などに現在要請している休業や時短営業について、期限となっている今月20日以降、延長しない方針を明らかにしました。 こうしたなか、感染者が重症化するかどうかを予測する研究が始まっています。研究グループは、軽症の患者41人から尿を採取。体内の酸素が少なくなると尿に多く出るたんぱく質『L-FABP』の量と症状の変化を調べました。1週間後、たんぱく質の量が多かった13人のうち、8人の症状が悪化。そのうち2人は人工呼吸器が必要なほど重症化しました。一方、たんぱく質の量が正常だった28人のうち、症状が悪化したのは1人だけで、重症化した人はいませんでした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
なぜ重症者急増、対策は?大阪府の吉村知事に聞く(テレビ朝日系(ANN))
All Nippon NewsNetwork(ANN) 大阪府では、8月に入って、新型コロナウイルスの感染者数が増えていて、18日の重症者は65人と、4月の“第1波”と同程度になっています。知事は18日の会見で「重症者のうち、経路不明の人が7割」と、経路不明の人が圧倒的に多いと話しています。 吉村知事:「若い世代から高齢者に広がっています。軽症から亡くなる場合もあります。重症から死亡だけがルートではありませんが、共通しているのは、高齢者の方が亡くなるということなので、重要なのは高齢者にうつさない、高齢者はうつらないようにすること。8月に入るまでは、若い人の感染が多かった。大阪の場合、東京よりも高齢者と若い人との生活圏が近いところにあるのかと思っていて、だから広がってきているのではないかとみています。一方、若い人たちの感染が減ってきています。若い世代の陽性者が減っていくことで、結果的に高齢者の陽性者を減らすことに繋がると思っています」 高齢者などの受診の遅れが重症者の増加に影響しているのでしょうか。 吉村知事:「それはあると思っていますが、PCR検査が足りていないとは思っていない。ただ判明した時、すでに重症になっていることがあり、割合は45%。だから、高齢者で症状が出たら、医師に相談するなどしてほしいです。判明した時にすでに重症だと、その後の治療が難しくなっていきます。早めの受診をお願いしたい」 大阪府で重症者の数が増えている理由として、吉村知事は「人工呼吸器を早めにつけていると聞いている」と話しています。一方で、医師会の茂松会長は「大阪だけ早めにつけることはない」と話しています。知事は今、どういう認識でいるのでしょうか。 吉村知事:「あすの会議できっちり取り上げたいと思っています。重症患者を診ているのは大きな病院で、そこの先生に『人工呼吸器を早めにつけて、それで命を救う』と聞いたが、ただ、それだけで大阪の重症者の数は説明ができない。大阪で重症者が増えてきているのは、高齢者にうつる数が増えてきていることだと思っています。だから、そこを何とか止めないといけないというのが、私の認識です」 17日の重症者の病床使用率は37%ですが、今すぐ使える病床で考えると62%と高くなっています。今の病床のひっ迫度はどう見ているのでしょうか。 吉村知事:「大阪では、コロナが増えてくるまでは、他の病気でベッドを使ってもらい、コロナが増えてきたら、そのベッドをコロナに使うという方式を使っています。現在、188床を準備しています。ただ、188床を超えてくると、非常に難しくなってきます。目標は215床にしていますが、重症者を増やさないというのは非常に大事なことだと思っています」 第2波に向けて、知事として足りないものは何でしょうか。必要なものは何でしょうか。 吉村知事:「特措法の改正です。今回、ミナミの繁華街の休業要請をしました。感染が広がっている地域、範囲を絞った休業要請をすることによって、若い人の感染を抑えることができる。それによって重症者にうつっていくことを減らすことができる。今回の休業要請で、ある程度、これが見えてきました。ただ、一番、問題だったのが、15日間の休業要請をお願いしましたが、大阪府・市で合わせて、最大30万円の休業支援をしましたが、それでは不十分です。これから社会を動かしていきながら、感染症対策もしていかなければならない。感染が広がっている小さなエリアはぐっと抑え込む。ただ、そこには生活をしている人もいるので、そこに対する補償はやっていく。そのための根拠のある法律が必要です。特措法の改正をやってほしいです。そうでないと、私たち知事は、目に見えた武器を持っていません。ぜひ、冬に向けてやってほしいです」 今後の対策について 吉村知事:「高齢者を守るためには、若い人の感染を防ぐことが大事。あと、高齢者施設などで働く人や家族など、日常的に高齢者と接する人は感染のリスクの高いところに行かない、症状が出たらすぐ受診するなど、徹底していかないといけないと思います」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
54年ぶり「旧加茂川」から「加茂川」に 鳥取・米子市(産経新聞)
鳥取県米子市の中心部を流れる一級河川・旧加茂川が「加茂川」に名称変更され、昭和41年以来54年ぶりに元の呼称に戻った。名称変更は市が県を通して要望していた。 加茂川は島根県安来市の鷲頭山を源流とし、米子市内を流れ中海に注ぐ。下流の県立米子南高校付近で2筋に分岐しており、このうちJR山陰線と境線の分岐付近を経由し米子港に注ぐ約3キロ区間が54年前に旧加茂川と名称変更。その南側を流れる河川を加茂川と呼称するようになっていた。 しかし、旧加茂川は市街地を流れ、古くから市民に親しまれていることから、名称を元に戻すよう市民から要望が上がり、昨年1月には、米子市商店街連合会など10団体が市に名称変更の要望書を提出していた。 伊木隆司市長は「加茂川周辺の水辺空間は魅力的な価値をもっている。さらなるにぎわい創出を目指し、住民と協働してまちづくりに取り組む」とコメントした。 名称変更は5日付の官報に告示された。南側を流れる加茂川は「新加茂川」となった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
動画 あす8月19日の熱中症予報(ウェザーニュース)
ウェザーニュース 西日本、東日本は晴れて強い日差しが照りつけます。高気圧の中心に近い西日本は特に気温が上がり、40℃前後も猛烈な暑さの所がある見込みです。危険な暑さが続いていますので、熱中症対策は万全に行ってください。関東も35℃前後の厳しい暑さです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
動画 帽子を被るだけで-10℃【夏に帽子が必需品なワケ】(ウェザーニュース)
ウェザーニュース つばが大きめのものは頭に加えて顔や首回りにも影をつくるため、紫外線防止にも有効です。最近はUVカット素材のものもあり、皮膚へのダメージを和らげてくれます。 また、帽子を被ることで、日光が直接あたることを避けられるため、頭の温度が上昇するのを防ぎます。強い日差しにもおかまいなしに夢中になって遊んでしまう子供は、強い日差しを浴びて体に熱がこもってしまい、気がつくと熱中症になってしまうというケースも… 熱中症対策には、帽子を被ることがとても重要なのです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
WHO、ワクチン開発に出資要請 国際枠組み計画、加盟国に書簡(共同通信)
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は18日、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発に出資し、完成すれば公平に各国へ行き渡る国際的な枠組みへの参加を呼び掛けた。加盟国に対し、参加を求める書簡を同日送付したという。 枠組みは「COVAX」と呼ばれ、途上国へのワクチン普及を行っている国際組織「Gaviワクチンアライアンス」や、オスロに本部を置く「感染症流行対策イノベーション連合」がWHOと共同で計画。参加国の出資が複数の製薬企業のワクチン開発に利用され、開発が実現すれば参加国は人口の少なくとも20%分のワクチンを確保できる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
学童に弁当、保護者の負担軽く 豊島区とワタミが提携(産経新聞)
夏休み期間中に弁当が必要な学童保育で保護者の負担を減らそうと、外食チェーン大手のワタミ(東京都大田区)は豊島区と提携し、21日まで区内22カ所の学童クラブで弁当の提供を行っている。同社が展開する食事宅配サービスを活用したもので、1食500円。学校の長期休業中、学童では弁当持参の必要があり、共働きやひとり親の負担となっていた。今回は試験的な導入で、同区は「公民連携で保護者の負担軽減に取り組んでいきたい」と話す。(本江希望) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、例年より遅い夏休みが始まった11日。学童クラブ「子どもスキップ南池袋」には、指導員による紙芝居に聞き入る子どもたちの姿があった。 お昼ご飯の時間になると、各自、弁当を広げ始める。ワタミによる弁当提供の初日で、3割ほどの児童が利用していた。メニューは日替わりで、この日は鶏肉のしょうがだれ、がんもどきの煮物など4種類のおかずと炊き込みご飯。食べ慣れない食事で箸が進まない児童もいたが、弁当を完食した男児(7)は「おいしかった」と笑顔を見せた。 ワタミ宅食事業本部の菊本哲法人営業本部長は「おいしいと思ってもらえるのが一番。児童や保護者の意見をとり入れ、より良いお弁当を作りたい」と意気込む。同社は高齢者をメインターゲットに1日23万人が利用する宅食事業「ワタミの宅食」を展開。今年3月から新型コロナによる臨時休校の小中高生向けの弁当支援などを行っていた。 豊島区の金子智雄教育長は「これまでも学童では昼食提供の要望があったが、配送などの課題から区として対応することが難しかった。民間は事業展開が早く、この夏に実現することができた。公民連携で保護者の負担軽減に取り組んでいきたい」と話す。 これまで弁当の提携については、配送やアレルギー表示、注文や支払いに関わる事務作業などが課題となっていたが、ワタミ側でこれらを一括して実施できることから、区と同社は7月29日に弁当提供の連携協定を締結。今回の実施結果を踏まえた改善を加え、来年の長期休業でも実施したいとしている。 子どもスキップ南池袋の近藤眞奈美所長は「お弁当の選択肢が増えることで少しでも保護者の気持ちが楽になり、子育てに余裕ができたらうれしい」と話している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
群馬県、在宅勤務再導入で職員3割減 コロナ警戒度引き上げ ノートPC前倒し配備(産経新聞)
群馬県は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた県独自の警戒度の引き上げに伴い、全職員を対象としたテレワーク(在宅勤務)を再導入した。登庁する職員を最大3割削減。業務を完全停止させることなく、庁内の人口密度を引き下げて「3密」(密集・密閉・密接)を避け、感染しにくい職場環境を実現する狙いがある。 職員の中から感染者が出た場合、同じ職場の濃厚接触者は自宅待機を求められる。職場封鎖などの必要が生じると業務を続けられなくなる恐れがある。 県庁では15日に警戒度が最も低い「1」から「2」へ移行したことを受け、部署ごとに3割程度の職員が数日単位で交代しながら在宅勤務を開始。「2」に基づく行動基準は事業者に在宅勤務を推奨しており、県はこれに沿って判断した。 当面3割減を維持し、警戒度「3」以上になれば、緊急事態宣言が全国に拡大された4月16日から約1カ月半導入した2チーム制を再導入し、登庁する職員を半減させる。 在宅勤務の職員は備品のノート型パソコン(PC)を利用。県は本庁舎に限り10月1日から大半のデスクトップ型PCをノート型PCに切り替える予定だったが、感染再拡大の「第2波」を想定し、7月末から前倒しで着手した。配備済みの部署からノート型PCを使う。 ノート型PCはログイン時に顔認証とパスワードを求め、ハードディスクの暗号化などセキュリティーを強化。従来の在宅勤務では、一時的に私物PCの利用を認めていたため、安全面で課題があった。 民間では中小企業を中心に在宅勤務の浸透が不十分とされ、県は「今月末からセミナーを開催し導入を支援していく」としている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース