Mois : août 2020

　学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんに加担させられたとして自死した同省近畿財務局職員の妻・雅子さんが、夫の公務災害認定に関する情報を速やかに開示するよう国に求めた裁判が18日、大阪地裁で始まった。この日あった雅子さんの意見陳述の主な内容は以下の通り。 　私の夫、赤木俊夫は公文書である決裁文書を改ざんしたことを悔やみ、自ら人生の終止符を打ちました。2018年3月7日のことです。 　夫の死後、私は夫の手帳に「国家公務員倫理カード」が入っているのを見つけました。このカードには、「国民全体の奉仕者であることを自覚し、公正に職務を執行していますか？」、「国民の疑惑や不信を招くような行為をしていませんか？」などと書かれていました。カードはすり切れていました。夫は改ざんを指示された時も、改ざんをした後も、きっと何度もこのカードを見ていたのだと思います。 　また、夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していたほど、国家公務員の仕事に誇りを持っていました。 　夫は真面目に、そして誠実に国家公務員として働こうとしていたのです。 　このような夫が決裁文書の改ざんによって受けた心の痛みや苦しみはどれだけのものだったでしょうか。 　夫は改ざんをすることは犯罪だと言っていましたし、国家公務員としてやってはいけないことをやってしまいとても悔やんでいました。 　夫の最期の顔は孤独と絶望に満ち溢（あふ）れていました。決裁文書の改ざんはここまで夫を追い詰めたのです。 　私は、夫が財務省に殺されたと考え、平成30年4月24日に公務上災害の認定請求を行い、平成31年2月7日に公務災害だと認定されました。 　夫の自死が公務災害なら、具体的にどのような理由で公務災害になったのか知りたいと考え、私は令和元年9月11日に人事院に対して情報開示請求を行いました。 　しかし、開示された70枚ほどの文書は殆（ほとん）どが黒塗りでした。 　私は、黒塗りの文書を見て、驚き、腹が立ち、そして悲しくなりました。 　弁護士さんによると、国家公務員災害の遺族が情報開示請求をした場合でも、ここまで黒塗りになることは見たことがないそうです。 　なぜ、夫の場合は殆ど黒塗りなのでしょうか。国は、どうして夫の自死の原因をここまで隠そうとするのでしょうか。私には全く分かりません。 　私は、令和2年4月13日、近畿財務局長に対して、夫の公務災害を認定するため近畿財務局長が保有する一切の文書について、個人情報開示請求を行いました。 　すると、近畿財務局長は、令和2年5月13日、「新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に伴う処理可能作業量の減少、業務多忙、及び対象文書が著しく大量で審査等に時間を要するため」という理由で、令和2年6月15日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については令和3年5月14日まで開示決定の期限を延長するという通知を送ってきました。 　私はこの通知を見たとき、とても腹が立ちました。新しく文書を作成するなら1年間は仕方ないかもしれませんが、もともとある文書を出すだけなのに、どうして1年間もかかるのか、私には理解できません。 　また、たしかにコロナの問題はあると思います。しかし、近畿財務局には優秀な職員がたくさんいらっしゃると思います。なのに、どうして開示決定の期限が1年ものばされてしまうのでしょうか。近畿財務局は、この訴訟の中で、文書の量や開示を担当する職員の数を示した上で、どうして1年も期限を延長しなければならないのか、明らかにすべきだと思います。 　そして、近畿財務局長が令和2年6月10日に開示したのは、「公務災害に係る遺族補償年金等の支払いについて」というたった10枚の文書でした。これらの10枚の文書は、私に送られてきたものが含まれていますし、年金がいついくら払われたかということも私は当然知っています。 　私はこの10枚の文書を見たとき、とても残念な気持ちになりました。 　人事院ですら殆ど黒塗りといえども70枚の文書を開示したのに、近畿財務局はなぜたった10枚なのでしょうか。また、私が夫の自死の原因や経緯を知るために情報開示をしているのに、近畿財務局はなぜ支払いに関する文書を開示するのでしょうか。 　近畿財務局は、私が夫の自死の原因や経緯を知りたいという気持ちから逃げていると思いますし、子供だましのように問題の核心から逃げていると感じました。 　最後に、裁判官の方々にお伝えしたいことがあります。 　私の夫は決裁文書という公文書を改ざんしたことに苦しんで亡くなりました。 　そして、今、私は、自死遺族という立場にいるのに夫の自死の原因や経緯を記した公文書が開示されないことで苦しんでいます。 　夫婦で公文書のことで苦しんでいるのです。 　私の望みは、夫の自死の原因や経緯を知ることです。夫の身に何があったかを事実を知りたいだけなのです。この私の望みを是非叶（かな）えて下さい。夫のことを知ることができないという苦しみから解放して下さい。 　宜（よろ）しくお願いいたします。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋地検岡崎支部は18日、「へずまりゅう」を名乗るユーチューバーの原田将大容疑者（29）を窃盗罪で起訴した。 　起訴状によると、原田容疑者は5月29日、愛知県岡崎市のスーパーで、会計前の魚の切り身1パック（販売価格428円）を食べ、盗んだとされる。県警によると、原田容疑者はこの様子を撮影した動画をユーチューブに投稿していたという。 　愛知県警は7月11日、山口市内で原田容疑者を逮捕。原田容疑者は岡崎署に留置されたが、14日に37・6度の発熱が確認され、15日の検査で新型コロナウイルスの感染が判明した。その後、護送に関わった警察官や留置場で同室に収容されていた他の容疑者らの感染も確認された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　クルーズ船の寄港回数が全国2位の博多港を管理する福岡市が、新型コロナウイルスの有効な治療法が確立されるまでの間、寄港を拒否できる独自ルールを運用していることがわかった。水際対策を国任せにせず、自治体が強化し、市民の不安を払拭（ふっしょく）する狙いがある。 　高島宗一郎市長が18日の記者会見で明らかにした。2月、横浜港に入港・停泊したダイヤモンド・プリンセス号で新型コロナの集団感染が発生。高島氏は「国土交通省や法務省に着岸拒否をお願いしたが、感染者がいるかもしれないというレベルで拒否できないとの回答だった」と説明。「有事や危機に強制力をもつ法的準備が十分でないことが明らかになった」と述べ、独自ルールの必要性を強調した。 　市によると、出入国や検疫は国が管理するが、船をつける岸壁など博多港の施設利用の可否は、管理者である市長が判断できる。市の「博多港港湾施設管理条例」では、船などが「伝染のおそれのあるもの」を取り扱う場合、市長は施設利用を許可しないと定めている。 　この条文を具体的に運用する要領を新たに策定。国内外のクルーズ船が感染症が発生した国や地域に一定期間寄港していたり、その国や地域の旅券を持つ人を乗せていたりすれば、市長が実質的に入港を拒否できる。入港を許可する条件をワクチンの国内承認や有効な治療法の確立と明示。6月に施行されたが、今年は新型コロナの影響で2月2日を最後に寄港はなく、入港を拒否した例もないという。 　国交省によると、博多港のクル… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　安倍晋三首相が2月に打ち出した「一斉休校」要請と、その余波で巻き起こった「9月入学」論争――。新型コロナウイルスの感染拡大に、教育現場は翻弄（ほんろう）されてきた。3カ月に及んだ休校で教育格差が顕在化した一方で、夏休みは削られ、オンライン授業の環境整備も遅々として進んでいない。コロナから子どもたちの学びを守れるのか。「尾木ママ」こと、教育評論家の尾木直樹さんに聞いた。（聞き手・小林豪） 　未曽有の感染症拡大の中、安倍さんは2月末に全国の小中高などに「一斉休校」を要請しました。異例の「要請」で、子どもたちの命を守るために休校すべきか、自治体や現場は選択を迫られたのですから、公立小中高の約99%が休校に入ったことは理解できます。しかし同時に、教育現場の主体的行動が目立って見えなかったことには、私は危惧も覚えました。 　3月2日から休校に入ると、学校から大量のプリント類が家庭に配られ、4月10日、萩生田光一文部科学相は、休校中の家庭学習を成績評価の対象にできる特例の通知を全国の都道府県教育委員会などに出しました。成績が下がっては大変と、多くの親がわが子の勉強を見ることに必死になりました。国が親に学校の下請けをさせ、家庭間格差や教育の不平等を生む政策など言語道断です。 　休校中の3カ月間、全国の多く… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル