Jour : 15 septembre 2020

　奈良国立博物館（奈良市）は15日、第72回正倉院展を10月24日～11月9日に開くと発表した。光明皇后が聖武天皇の遺愛品とともに献納した薬「五色龍歯（ごしきりゅうし）」など59点を出陳する。うち4点が初出陳という。 　奈良時代の甲冑（かっちゅう）の一部「御甲残欠（おんよろいのざんけつ）」や、文様があるフェルトの敷物「花氈（かせん）」などが主な出陳宝物。 　今年は新型コロナウイルスの影響で、1時間あたりの入場者数を約260人に制限する。当日券は販売せず、前売り日時指定券（一般2千円など）はローソン、チケットぴあ、セブンイレブンで9月26日から販売する。問い合わせはハローダイヤル（050・5542・8600）。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今年3月卒業の学生で就職内定を取り消された人は、8月末時点で174人に上ると厚生労働省が15日発表した。昨年卒の35人より139人増え、東日本大震災があった2011年卒の598人以来の多さ。新型コロナウイルスの影響によるとみられる内定取り消しが104人を占めた。 　企業などは内定を取り消す場合、ハローワークに届け出ることになっており、8月末までの人数をまとめた。内訳は、大学生・専門学校生らが132人、高校生が42人。業種別では「生活関連サービス・娯楽業」が42人で最も多く、「卸売・小売業」が40人で続いた。取り消された174人のうち89人は、別の企業などに就職したという。 　入社が延期になったり、入社したものの自宅待機を求められたりした人は昨年はゼロだったが、今年は1210人に上り、うち1208人が新型コロナの影響によるものだった。1184人が8月末までに働き始めたという。（吉田貴司） 無料オンラインイベント　記者サロン「コロナと就活Ⅱ」参加者募集 　新型コロナウイルスの影響で経済が打撃を受け、企業が採用を抑える動きが出ています。今年の就職活動はどのように進んでおり、来年の就活はどうなっていくのか。注目業界の今後は。取材にあたっている記者が、専門家を交えて考えるオンラインイベント「記者サロン　コロナと就活Ⅱ」を9月19日（土）に開きます。参加は無料。以下のリンクからご応募下さい。QRコードからでもアクセスできます。 拡大する「記者サロン　コロナと就活Ⅱ」参加申し込みページのQRコード Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都は15日、多摩地域の都立高校で、生徒ら3人が新型コロナウイルスに感染し、この3人の濃厚接触者が生徒110人を含む計118人に上ると発表した。濃厚接触した生徒はいずれも同一学年で、同校は健康観察のため今月22日まで、該当する学年全員を自宅待機とする。 　都によると、今月10日と12日に同校で授業を担当している外部の講師2人の感染が相次いで判明し、14日には生徒1人の感染が確認された。外部講師は職員室とは別の執務室で勤務していたといい、同校の教職員は濃厚接触者に含まれていないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　岸部四郎さん死去の一報を受け、ザ・タイガースでともに活動したドラムの瞳みのるさん（73）が取材に応じ、その天性の話術と歌声、穏やかな人柄をしのんだ。瞳さんの話は以下の通り。 　　　　　◇ 　タイガースにとって、彼はものすごく大きな存在だった。でも実は、最初はシローがあんなに良い声で歌えるなんて思ってもいなかったんですよ。 　シローのことは、僕が中学生で彼が小学生のときから兄の（岸部）一徳を通じて知っていた。家にもよく遊びに行ってたからね。 　彼はタイガースに入る前から（… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反の罪で公判中の前法相で衆院議員・河井克行被告（57）が15日、6人の弁護人全員を解任した。16日の第9回公判は予定通り開かれるが、新たな弁護人は選任されていないといい、克行議員の今後の審理がいったん止まる可能性がある。 　刑事訴訟法では、法定刑の上限が3年を超える懲役・禁錮にあたる事件を審理する場合、弁護人がいなければ公判を開けないと規定。克行議員が問われている加重買収罪はこれにあたる。 　解任された弁護士の説明によると、克行議員はこの日の公判後に弁護団の一人に接見し、解任を伝えたという。これまでに、審理日程が過密なことや保釈請求が認められないことから「このまま訴訟が進めば、十分な公判準備ができず（被告の）防御権が守られない」と話していたという。 　河井夫妻の公判は8月25日に… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（66）が約91億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとされる事件で、共犯として金融商品取引法違反の罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（64）の初公判が15日、東京地裁（下津健司裁判長）であった。ケリー元役員は起訴内容を否認し、無罪を主張。検察側と全面対決する構図となった。 　元会長が海外逃亡する中、一連の事件で裁判が開かれるのは初めて。企業統治や情報開示が重視される傾向が強まる中、「役員報酬」の開示義務違反が問われる初の裁判でもある。 ケリー被告「ゴーン氏は報酬を減らした」 　起訴状などによると、ゴーン元会長、ケリー元役員は大沼敏明・元秘書室長らと共謀。2010～17年度の元会長の報酬は計約170億円だったのに、うち約91億円を退任後に後払いする「未払い報酬」にして開示しなかったとされる。 　主な争点は①未払い報酬が存在したか②ケリー元役員と元会長、大沼氏の間で共謀があったかどうかだ。 　検察側は冒頭陳述で「報酬隠し… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル