All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京都が29日、確認した新型コロナウイルスの感染者は212人で、3日ぶりに200人を上回りました。東京都によりますと、212人のうち、重症化のリスクが高いとされる60代以上は42人でした。重症の患者は前の日から3人減って23人になりました。一方、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は日本時間29日、世界で100万人を超えました。アメリカが約20万5000人で最も多く、次いでブラジルが約14万2000人、続くインドも10万人に迫っています。世界全体の感染者は3300万人を超え、感染の拡大が続いています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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小泉大臣「GoTo国立公園で“密”回避できる」（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) GoToトラベルで来月1日から東京からの旅行も対象になることを受け、小泉環境大臣は3密を回避できる国立公園に来てほしいと「GoTo国立公園」を打ち出しました。 小泉環境大臣：「自然の中で密な環境を避けることが容易にできるのがこの国立公園の魅力でもあるし、『GoTo国立公園』という思いで我々としてはPRしていきたいと思います」 国立公園は自然を楽しめるように国が管理し、開発などを制限している公園で全国に34カ所あります。環境省は4年前から国立公園満喫プロジェクトとして景観の改善やホテルの誘致などを行っていて、GoToトラベルをきっかけにさらなる誘客を狙っています。小泉大臣は感染防止対策について問われると経済回復との両立で合理的でないこともあるとし、最適な答えを見つける局面がきているとしています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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『酒税法改正』ビール・発泡酒…10月からどうなる（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 10月1日から私たちの暮らしにかかわる税金などが変わります。たばこは値上げ、NHK受信料は引き下げられます。酒税も変わります。第3のビールは350ミリリットルあたり9.8円の増税。一方、ビールは350ミリリットルあたり7.0円の減税となります。酒税については、2026年までに段階的に変更されていきます。 酒税をめぐっては、税収を増やしたい政府と“安く売りたい”メーカーのせめぎあいが続いてきました。まずは1994年にビールが増税。次に白羽の矢が立ったのが、ビール増税の影響で売り上げを伸ばしていた発泡酒でした。「開発努力が無駄になる」と大手4社のトップが増税に対し抗議の署名を行うも、値上げされました。その後、第3のビールが開発されますが、またしても2006年、増税となりました。今後、大手4社は、減税となる“ビール”の販売に力を入れていく方針を示しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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菅総理が初めてロシアのプーチン大統領と電話会談（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 菅総理大臣は政権発足後、初めてロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、北方領土の問題に終止符を打ちたいという考えを伝えました。 菅総理大臣：「平和条約締結を含む日ロ関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りさせず、終止符を打ちたい。こうした旨、申し上げました」 これに対し、プーチン大統領は「二国間のあらゆる問題について対話を継続していく」と応じたということです。そのうえで両首脳は、対面による首脳会談の実現を目指すことで合意しました。菅総理は「プーチン大統領と今後、率直に意見交換ができる手応えを感じた」と評価し、「粘り強く交渉していきたい」と強調しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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金属製パイプ落ち2人けが 女性重傷、神戸の工事現場（共同通信）
29日午後4時45分ごろ、神戸市東灘区住吉本町の路上で「建築資材が落ち、通行人に当たってけがをした」と作業員から119番があった。長さ約3.7m、重さ約14kgの金属製のパイプがマンションの工事現場から約16m落下し、当たった2人が負傷、うち44歳女性が首の骨を折る重傷を負った。意識はあるという。 兵庫県警東灘署が業務上過失傷害の疑いで調べている。東灘署によると、当時は作業員6人で4階建てマンションの外壁工事のため金属パイプで足場を組んでいた。ワイヤで屋上に引き上げる際、フックが外れて落下した。女性のほか、通行人の男性（70）が右手の小指に打撲を負った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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大阪市で車３台絡む事故 ６人死傷（産経新聞）
２９日午前０時４５分ごろ、大阪市城東区東中浜の市道で車３台が絡む事故があり、住所、職業ともに不詳の男性（２１）が全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡。２１～５５歳の男性５人も重軽傷を負った。 大阪府警城東署によると、現場は片側２車線の直線道路。死亡した男性が乗っていた乗用車が、交差点前で停止中の車に追突。その後、乗用車は中央分離帯などに衝突しながら、対向車線で止まっていた車にもぶつかったという。同署が詳しい事故原因を調べている。 負傷した５人のうち、３人は死亡した男性と同じ乗用車に乗っており、ほか２人は乗用車がぶつかった２台の車の運転手。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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日露首脳会談 安倍前首相贈った「置き土産」も多難な船出 「一筋どころか二筋も三筋もいかない」（産経新聞）
菅義偉（すが・よしひで）首相の対露外交は多難な船出となった。プーチン露大統領と初の電話会談を行う２９日にロシアは北方領土での軍事演習をぶつけてきた。一筋縄ではいかない露側の対応に、政府高官は「一筋どころか二筋も三筋もいかない」と語った。 首相は北方領土返還を最重要課題に位置付けた安倍晋三前首相の路線を継承する考えを示しており、プーチン氏と個人的関係を築いた安倍氏の力も借りる意向だ。自民党総裁選に勝利した１４日には「外交というのは総合力だから、ありとあらゆるものを駆使する中で進めていく」と述べた。 しかし、安倍政権でも対露外交は順風満帆とはいえなかった。安倍氏自身も８月２８日に辞意表明した際、北朝鮮による拉致問題、憲法改正とともに北方領土問題を残された課題として挙げ「断腸の思いだ」と語った。 安倍政権７年９カ月の中で最も北方領土返還に近づいたとされるのが、平成３０年１１月に安倍、プーチン両氏がシンガポールで行った会談だ。両首脳はこの会談で「平和条約締結後に色丹（しこたん）島と歯舞（ほぼまい）群島を引き渡す」とした昭和３１年の日ソ共同宣言を基礎にした交渉の加速化を確認し、３年以内に平和条約締結を目指すことで一致した。 日露関係筋によると、安倍氏は首相として最後に行った８月３１日のプーチン氏との電話会談で、シンガポール会談の際の合意事項をわざわざ読み上げたという。その上で両首脳は、後継首相とプーチン氏との間でも平和条約交渉を継続することを確認した。 安倍氏が首相に贈った「置き土産」だが、ロシアは今年７月の憲法改正で、領土割譲を原則禁じる条項を盛り込んでもいる。領土返還に向けた見通しは明るいとは言いがたい。（大島悠亮、石鍋圭） Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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コロナ致死率低下、検査増の効果か 日本では治療法改善
昨年末に原因不明の肺炎として報告された新型コロナウイルスで、世界の死者が100万人を超えた。ただこの間、感染者に占める死者の割合は大きく変化した。 感染した人のうち、どのくらいの人が死に至っているのか。これまでの世界の死者を感染が確認された人数で割った致死率（27日時点）は約3%。5月末までは6・1%だったが、6月以降だけでみると2・3%まで下がってきている。 ウイルスが弱毒化していれば致死率も下がるが、多くの専門家はそう見ていない。検査数の増加が大きな理由とみられている。 新型コロナが中国で検出され、その後、世界に広がっていった当初は多くの国で検査体制が十分に整っておらず、症状がある人たちを中心に検査していた。実際のウイルスの広がりのうち、検査で確定できたのは氷山の一角だとみられ、分母となる感染者数が実際よりも小さくなって、致死率が高くなる傾向にあった。 その後検査の拡大に伴って無症状の人を検査することも増え、検査で確定できるのが氷山の一角であることに変わりはないが、分母が大きくなり、致死率が下がっていると考えられる。 米ジョンズ・ホプキンス大のデータから、世界の各地域の致死率を計算すると、欧州では5月末までは8・7%だったのが6月以降は1・7%になっている。大半の地域が同じ傾向だ。 致死率に影響を及ぼすのは感染の広がった地域の事情もある。3～4月には高齢者が多い先進国のイタリアやスペインで感染が拡大し、院内感染も多発した。5月以降に感染が急拡大したブラジルやインドでは人口に占める若者の割合が多く、重症化しにくい年齢層が中心だったという状況もある。特にインドは簡易な抗原検査を大量に実施していることも大きいとみられる。 国立国際医療研究センター（東京都新宿区）の忽那（くつな）賢志・国際感染症対策室医長は「世界の致死率は下がる傾向にある。検査の実施数が増え、早めに診断されるようになった。感染者全体に占める軽症者の割合が増え、重症化のリスクが高い人が相対的に減ったことが大きい。治療薬やケアの質の改善なども影響しているのだろう」と話す。（合田禄、辻外記子） 日本の死者数 世界で45番目 日本でも致死率は下がっている… 【10/13まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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知事会「PCR検査強化を」 入国制限緩和前、国に提言
全国知事会は29日、西村康稔経済再生相とウェブ会議を開き、10月からの全世界を対象とした入国制限緩和に向けて、国際空港などでの新型コロナウイルス対策の強化を緊急提言した。10月から拡大する消費喚起策「Go Toキャンペーン」の期限延長も求めた。 提言では、国の水際対策について、すべての国際空港と離島路線のある国内空港でPCR検査をできる体制強化を要望。検査結果が出るまでの待機場所や陽性者の入院先などの施設を、国の責任で確保するよう求めた。保健所の負担を軽減するため、入国時の多言語サービスや大使館を通じた感染予防策の周知、「電話医療通訳サービス」などの支援も提起した。 会議後に取材に応じた飯泉嘉門会長（徳島県知事）によると、西村氏は水際対策について「五輪をやるという大前提で対策を進める」と説明。まず、11月から国内で再開するスポーツの国際大会で、滞在中の選手にPCR検査をするなどの対策を挙げたという。 提言では、Go Toキャンペーンを現行の期限で終えないよう求める一方、感染拡大時には速やかに除外地域を見直せる制度も要請した。会議の冒頭、飯泉氏は季節性インフルエンザとの同時流行への懸念を挙げ、「ワクチンが高齢者や医療従事者へゆきわたる供給体制を」と訴えた。（浜田奈美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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ゴーン被告の報酬隠し、仕組みを証言 司法取引の大沼氏
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（66）が約91億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとされる事件で、金融商品取引法違反の罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（64）の第3回公判が29日、東京地裁であった。東京地検特捜部と司法取引した大沼敏明・元秘書室長（61）が証人として初めて出廷。開示を免れた「未払い報酬」の存在を認め、自らが作成した書面で管理していたと証言した。 検察側は、ゴーン元会長はケリー元役員や大沼氏と共謀し、2010～17年度の計約170億円の報酬のうち、退任後に後払いすることにした約91億円の未払い報酬を開示しなかったとみている。大沼氏は捜査や公判に協力する見返りに不起訴処分となっており、この日の尋問で検察側の主張に沿った証言をした。 報酬隠しは、10年3月に導入された役員報酬の個別開示制度が契機になったとされ、大沼氏は当時の状況を説明した。金融庁が前月に制度案を公表すると、ケリー元役員から元会長の報酬について「日本人の感覚としていくらぐらいが適当か」と聞かれ、「10億円以下」と答えたと証言。09年度の報酬は約16億円だったため、ケリー元役員からは7億円を元会長にいったん返金してもらう方法などの検討を指示されたという。 この検討について、大沼氏は「報酬の開示を免れるためだった。金商法の趣旨に反すると思っていた」と述べた。 大沼氏は、報酬の一部を未払い報酬にする仕組みも説明した。11年3月末に元会長から「未払い報酬を管理するように」と頼まれ、報酬計算書の様式を「総報酬」「既払い報酬」「未払い報酬」の3項目を記す形に変更。以降、同じ様式の計算書を毎年作成し、元会長に提出したという。 さらに大沼氏は、未払い報酬の… 【10/13まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル