Jour : 8 octobre 2020

　長年止まっていた「核のごみ（原発から出る高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場の選定プロセスが動き出した。手を挙げたのは人口減に悩む北海道の小さな自治体だ。住民の反対や不安もあるなか、選定への応募に動いた背後には、原発再稼働を推進する経済産業省の周到な準備も見え隠れする。核のごみの処場が完成した例は世界でもまだなく、今後も曲折が予想される。 　応募に向けて動いたのは、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村。日本海側に面した同じ「後志（しりべし）」と呼ばれる地域だ。同地域には北海道電力泊原発（泊村）もある。2町村と原発との関わりはこれまで対照的だった。 　寿都町は片岡春雄町長が風力発電による売電に力を入れ、再生可能エネルギーで全国的な知名度があった。それが突然、今年8月中旬に「核のごみ」の処分場選定への応募検討を明らかにした。再エネの固定価格買い取り制度（FIT）の見直しで売電収入が減りかねず、人口減の見通しもあり、町財政への危機感があったという。 　片岡町長は応募検討を表明後、「核のごみ（の最終処分）は日本では進んでいない。これは無責任だ」と繰り返し述べ、8日の会見でも「寿都、神恵内だけでなく、全国で最低でも10くらい（手が）挙がってほしい」と強調した。2年間の文献調査で得られる最大20億円の交付金が視野にあることも「交付金は魅力的だ」と隠さない。 　だが、「肌感覚で町民の賛成はわかる」という町長の前のめりな姿勢に町民は反発する。反対派は住民投票条例の制定を求める署名を集め、今後、議会でも条例案の審議が行われる見込みで、波乱含みだ。 　一方の神恵内村は、泊原発がある泊村の北隣。すでに原発立地地域として電源3法に基づく交付金を得ており、村財政の15%を占める。約820人の人口が今後も減る中、応募による新たな交付金に期待する。 　村では9月上旬に商工会が村議会に応募検討を求める請願を出し、議論が加速した。全村議8人中、4人が商工会関係者だ。「文献調査への応募で得られる交付金で村の経済を回していきたい」（商工会幹部）との声が議会内で大勢を占めた。 　請願後に村内で国などが住民に… 【10/13まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府が水際対策の抜本的な緩和に乗り出す。全世界を対象に、海外出張帰りの日本人などについて、帰国後の2週間待機を免除する。入国拒否の初解除にも踏み切る。いずれも今月下旬に決定し、11月から実施する方向だ。背景には、経済再生を重視する菅義偉首相の強い指示があった。 　政府が検討している緩和策の柱は、大きく分けて二つある。一つが日本帰国後の2週間待機の免除で、日本人の海外出張に加え、在留資格のある外国人の再入国が対象。海外出張などの出入国を促し、経済活動を後押しする狙いがある。 　免除を希望する人には、帰国後に仕事をする場所などを記した活動計画書や、企業などの受け入れ責任者が防疫措置を確約する誓約書を提出してもらう。そのうえで公共交通機関を使わない前提のもと、自宅と職場の往復に限って移動を認める。違反すれば企業名を公表する措置も検討する。 　これまで政府は、出入国緩和を慎重に進めてきた。感染状況の落ち着いているアジアなどの16カ国・地域を選び、対象もビジネス関係者に絞って、6月から往来再開に向けた交渉を開始。すでに韓国や台湾、タイ、ベトナムなど10カ国・地域と行き来が始まった。 想定より増えなかった入国者 　今月からは全世界からの入国緩… 【10/13まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本新聞協会は8日、新聞販売所の地域貢献活動を顕彰する「地域貢献大賞」を発表した。大賞には、佐賀新聞東多久販売店（佐賀県）の「地域活性化を担い10周年、多久ちんどん芸能隊」が選ばれた。 　地域貢献賞には、障害者福祉施設と提携し、20年以上にわたって障害者の就業を支援しているASA糸田（福岡県）とASA添田（同）、住民とともに防災・防犯組織をつくり見守り活動などに取り組む今村新聞店（長野県）など7件が選ばれた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　家庭用磁気商品のオーナー（販売預託）商法を展開したジャパンライフ（東京、破産手続き中）をめぐる詐欺事件で、警視庁や愛知県警などの合同捜査本部は8日、元会長の山口隆祥（たかよし）容疑者（78）ら元幹部14人を詐欺容疑で再逮捕し、発表した。同社の顧客の多くは高齢者で、捜査関係者によると、ボウリング大会など多数のイベントを催して社員が関係を築き、繰り返し出資を促していたことがわかってきたという。 　ほかに再逮捕されたのは山口容疑者の次女で元社長のひろみ容疑者（48）ら。いずれも9月に詐欺容疑で逮捕されていた。 　警視庁生活経済課によると、14人は2017年11月13日～12月8日、同社が債務超過で健全な経営ができないと認識しながら、秋田、福島、愛知、岐阜、石川、岡山、熊本の7県の60～80代の男女計11人に「磁気商品のリース契約の債権を購入すれば高配当を得られる」などとうそをつき、計約8550万円をだまし取った疑いがある。認否は明らかにしていない。 　捜査関係者によると、同社は各地の店舗ごとに多数のイベントを企画。ボウリング大会や輪投げ大会などのスポーツイベントのほか、生け花や茶道、パン作りなどの教室を開催した。エステやメイクの体験会なども開いた。参加者は出資をしている客やその友人、知人らで、社員らが自宅まで送迎もしていたという。警視庁などは山口容疑者らが考案した勧誘手法とみている。 　約5千万円を出資した岐阜県の… 【10/13まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は8日午後8時現在で、新たに628人の感染が確認された。死者は、神奈川県で2人、東京都で1人の計3人増えた。 　東京都では248人の感染が確認され、70代男性が亡くなった。新たな感染者が200人を上回るのは5日ぶり。年代別にみると、最多は30代の61人。20代が49人、40代が42人、50代が39人と続き、65歳以上の高齢者は34人だった。 　大阪府でも49人の感染が確認され、このうち9人は堺市の民間の児童施設の職員2人と利用者の未就学児7人。これまでに、この施設で職員2人の感染が確認されており、府はクラスター（感染者集団）が発生したとみて調べている。 　沖縄県では、10歳未満から80代の男女26人の感染を新たに確認。新規感染者が2桁となるのは13日連続。人口10万人あたりの新規感染者数は7日までの1週間では11・7人となり、6日連続で全国最多となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　原子力規制委員会は8日、東京電力福島第一原発の事故調査の一環で、炉心溶融した2号機の原子炉建屋の5階と4階を初めて立ち入り調査した。線量が特に高く、事故後は人が一度も入っていないエリア。放射性物質が拡散した経路の解明につなげるため、職員らは約20分間にわたり、4階の配管付近で線量を測ったり、放射性物質を含むとみられる床面の細かなちりなどを採ったりした。 　炉心溶融した1～3号機の中でも、2号機は水素爆発せず天井や壁が残った分、より建屋内の汚染がひどいとされる。今回の調査ルートでは、最大で毎時約12ミリシーベルトを観測。5分ほどで一般の人の年間被曝（ひばく）線量限度（1ミリシーベルト）を超える高さだった。建屋に入った更田豊志委員長は「線量が高いと予想してはいたが、短時間で予定に近い被曝量に達した。今後の作業で人が入る困難さを実感した」と話した。（福地慶太郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル