Jour : 13 octobre 2020

　岐阜県笠松町の笠松競馬場で調教師と騎手の計4人が6月、馬券を購入した疑いで強制捜査を受けた競馬法違反容疑事件で、県警の事情聴取に対し、少なくとも2人が馬券購入を大筋で認めていたことがわかった。出走馬の不調など「内部情報」を仲間内で共有し、購入する馬券を決めていたという。県警は4人のうち、容疑が固まった人物を書類送検するとみられる。 　県警は4人の自宅や厩舎（きゅうしゃ）を同容疑で家宅捜索し、騎手ら競馬場関係者を任意で事情聴取した。競馬法は、地方競馬に所属する調教師や騎手、厩務（きゅうむ）員は全国の地方競馬の馬券購入や譲り受けを禁じており、100万円以下の罰金が科せられる。 　関係者によると、調教師らは共謀して、インターネットの馬券購入サイト「オッズパーク」を利用し、6月ごろ、調教師の知人名義で馬券を購入するなどした疑いがある。 　4人は地方競馬全国協会が交付する調教師・騎手の免許が更新されず、8月に引退扱いとなった。 　4人のうち、元調教師の男性は取材に馬券購入を認めたうえで、「2012年から15年ごろまで（別の競馬関係者らと）購入し、昨年11月ごろに（4人を中心に）購入を再開した」と話している。男性によると、出走馬の体調や脚の状態といった関係者しか知り得ない情報をもとに、1着から3着まで順番通りにあて高倍率になる3連勝単式馬券を買っていたという。 　元騎手のうち2人は「特に話すことはない」「話せない」と取材に答えた。別の元騎手1人は親族が「取材は受けない」と答えた。 ■元調教師「収支マイナスの年な… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京大学の総長選考が大混乱した。選考ルールが変わり、「選び方が不透明になった」と多くの教員から批判が噴出し、曲折をへて今月2日に次の総長が選ばれた。「赤門」で何が起きたのか。 　東大など国立大のトップはもともと、学部長などでつくる学内の評議会で選んできたが、2004年に国立大が法人化されると、学外の経営者を含む「総長選考会議」が決めることになった。 　今回の総長選考の流れはこうだ。 　学内の代議員の投票と外部の経営者らの推薦で1次候補として12人をリストアップ。選考会議が面接して、2次候補3～5人に絞る。そのうえで教員による投票の結果も踏まえ、選考会議が最終的に新総長を決める。 　選考会議は経営者や大学幹部ら16人の委員で構成されている。元東大総長の小宮山宏・三菱総合研究所理事長が議長を務めた。混乱の引き金になったのは、9月7日にあった非公開の会議だ。 切り出した議長「私のところに告発文」 　朝日新聞が入手した議事録によると、代議員の投票で1位だった医学部系の宮園浩平副学長の評価をめぐり、議論が紛糾した。 　小宮山議長が「私のところに告… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　独立行政法人「地域医療機能推進機構」（東京）発注の医薬品入札をめぐる談合事件で、医薬品卸大手4社による談合は機構が発足した2014年に始まっていた疑いがあることが関係者への取材でわかった。入札は同年以降3回あり、4社の契約金総額は約2292億円にのぼる。大規模な医薬品発注を舞台に、大手4社が長年にわたり談合をしていた疑いが浮上した。 　東京地検特捜部と公正取引委員会は13日、16、18年の入札で談合したとする独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、メディセオ、アルフレッサ、東邦薬品（以上、東京）とスズケン（愛知）の4社を家宅捜索した。 　関係者によると、この4社は、機構が運営する全国57カ所の病院に医薬品を納入する業者を決める16年6月と18年6月の競争入札で、受注者を事前に決めるなどの談合をした疑いがもたれている。 　機構は14年に発足。57病院の医薬品は2年分まとめて入札にかけられ、入札は2年ごとに1回あった。最初の入札は14年3月にあり、4社だけが参加。医薬品計9099品目を総額約857億円で受注しており、この入札から談合が始まった疑いがあるという。16年と18年の入札も参加したのは4社だけで、16年は計6852品目（総額約696億円）、18年は計7933品目（総額約739億円）を受注していた。 　公取委は昨年11月、18年の入札で談合した疑いがあるとして、検察への告発を前提とした犯則調査権に基づき、4社を捜索。関係者によると、公取委は公訴時効を迎えていない16、18年の入札で受注調整をした容疑での刑事告発に向け、詰めの調査を進めている模様だ。 　民間調査会社によると、各社の… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中米7カ国の駐日大使たちが、東京五輪でホストタウンになっている自治体の医療関係者に、祖国の名産のコーヒーを贈った。新型コロナウイルスと闘う日本の医師や看護師たちを励ましたかったという。 　発起人はニカラグアのロドリゴ・コロネル駐日大使（44）。中米の国々は9月15日に独立記念日を迎える国が多く、この日を機に支援や援助を受けてきた日本へ感謝を示そうと考えた。ホンジュラスのエクトル・パルマ大使（44）が、各国と関係を築いてきた東京五輪のホストタウンにある病院に贈ることを提案した。 　参加したのは、ニカラグア、グアテマラ、パナマ、ドミニカ共和国、ホンジュラス、エルサルバドル、コスタリカの7カ国。群馬や長野、奈良、広島、愛媛、などにある八つのホストタウンに、それぞれの国の特産コーヒーを贈った。1カ国につき1500杯分。7カ国分を合わせると1万500杯分になる。 　コロネル大使は、「コロナ禍で毎日、体を張って頑張っている医師や看護師たちに、私たちの国のコーヒーを飲んでほっとしてもらい元気になって欲しかった」と話す。 　9月15日に都内で贈呈式があ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　欠陥エアバッグの問題で経営破綻（はたん）した自動車部品大手タカタの事業を引き継いだジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパンが、品質に問題が疑われるシートベルトを自動車メーカーに供給していたことがわかった。社内検査のデータを改ざんして出荷していたという。 　国土交通省もこの問題を把握しており、安全性に問題がなかったかを調べている。ジョイソン社はシートベルト製造で国内首位で、大規模なリコール（回収・無償修理）に発展する可能性もある。 　国交省によると、同社の滋賀県彦根市の工場で製造したシートベルトの一部で、データを書き換えて出荷していたものがあるという。道路運送車両法の保安基準で定める強度や耐久性を満たしていたかなどの社内調査をしており、報告を求めているという。これまでに事故につながったとする報告はないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中国企業側に営業秘密にあたる技術情報を漏らしたとして、大阪府警が13日、大手化学メーカー積水化学工業（大阪市北区）の社員だった40代男性を不正競争防止法違反容疑で書類送検した。昨年の社内調査で発覚して解雇され、同社が府警に告訴していた。捜査関係者への取材でわかった。 　捜査関係者によると、男性は同社で研究開発を担当していた2018年8月～19年1月、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる技術情報を同社のサーバーから不正に入手し、SNSで接触してきたとされる中国の通信機器部品メーカーの関係者にメールで送るなどした疑いがある。 　容疑を認め、「技術情報を交換して活用し、自分の評価を高めたかった」などと話しているという。相手からは情報を得られず、一方的に流出させる形になったとみられる。相手側は中国にいるとみられ、捜査できなかったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル