Jour : 18 octobre 2020

　18日午後0時15分ごろ、東京都調布市東つつじケ丘2丁目の市道で、道路が陥没したと通行人から110番通報があった。警視庁調布署によると、けが人はいないという。東日本高速道路（NEXCO東日本）が現場の地下で工事をしており、署が原因を調べている。 　現場は京王線つつじケ丘駅から約400メートルの住宅街。署によると、穴は長さ約5メートル、幅約3メートル、深さ約5メートル。道路はセンターラインのない幅5メートルほどの市道で、午後3時現在、通行止めにしているという。渋滞などは発生していないという。周辺の住民によると、午前8時半ごろに「ドカーンという音がした」という証言もあったという。NEXCO東日本が近隣に住む7世帯ほどに避難を呼びかけているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、福島県田村市発注の除染関連事業を受注した業者が市に匿名で多額の寄付をしている。朝日新聞が入手した市の内部資料では、寄付額は2018～19年度に少なくとも16社から1億6820万円にのぼる。市議会では、除染のための国の予算が業者を通じて市へ回っていると指摘されている。 　田村市は第一原発から十数キロ～四十数キロ圏にあり、20キロ圏内には一時避難指示が出た。国の予算を使う市発注の除染関連事業が市内で行われてきたが、朝日新聞が入手した市の内部資料によると、18～19年度に事業を受注した少なくとも16社が、18～19年度にそれぞれ50万～2500万円、計1億6820万円を寄付したことになっている。これらは寄付者が公表されない「匿名寄付」で、市は寄付者や金額の詳細は明らかにしていない。 　今年3月の市議会では、この匿名寄付について、市議から「復興予算を回しに回して市が頂いた」ものとの指摘が出ていた。市側は「市の発展を思い善意で寄付したと認識している」などと答弁していた。 　寄付をした業者に取材したところ、業界内では市長を後援している建設会社の幹部らから寄付の働きかけが断続的に行われていた。 　市が担う除染関連事業の中には、仮置き場にある土や草などの除染廃棄物を新たな袋に詰め替えて、大型車両が横付けできる「積み込み場」まで運ぶ「端末輸送」がある。費用の元手は国の補助金で、県の基金を経由して市に入る交付金があてられている。寄付をした16社はいずれもこの端末輸送を受注しており、受注総額は約50億円。 　18年6月ごろにあった市内のある地域の建設業組合の総会出席者によると、組合の当時の幹部から、端末輸送について「落札額の5%を市に寄付して欲しい。市の財政をよくしたい」との求めがあったという。 端末輸送の予算が市に回っていると指摘されていることについて、本田仁一市長は取材に「国の予算に基づく事業で県の積算基準に従って執行しており、そうとは受け止めていない」と答えています。記事の後半では、市長の説明のほか、匿名寄付の実態を紹介し、「粗利益は受注額の半分ほど」とも言われる端末輸送のもうけのからくりについて、さらに迫ります。 　また、1千万円以上を寄付した… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　人生100年時代といわれ、いつまでも健やかに、お金に困らず暮らしたいと願う人は多い。年をとってからのお金の失敗はダメージが大きいが、どうすれば防げるのか。誰に相談すればいいのか。高齢者福祉の視点から考えた。 　「施設の入居資金にと思っていたのに」（82歳女性）、「この先不安でいっぱいです」（79歳女性）、「詐欺同然で納得がいかない」（81歳男性）…… 　老後の金融取引で損失を抱え、相談相手もなく悩み苦しむ。そんな高齢者の思いが切々とつづられた投書が、朝日新聞「シニアマネー取材班」に70通以上寄せられている。金銭的な被害だけでなく、穏やかな生活をかき乱し、もはや心の健康問題だ。 　今回、社会福祉士資格を持つ記者2人が高齢者支援の視点から、「過度な信頼」「認知のズレ」「相談相手選び」の三つのキーワードで問題を整理してみた。 長年つきあった銀行なら安心？ 　「現役世代と違い、お年寄りは稼いで損失を回復することが難しい。それだけに損をすることによる心の傷の痛みは大きい」 　公益社団法人「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」の永沢裕美子代表理事はそう話す。大手証券会社出身で、金融庁の審議会委員も長年務めてきた。 　現状はどうか。独立行政法人「… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都は18日、新型コロナウイルスの感染者を新たに132人確認したと発表した。また、80代の男女が亡くなり、死者の累計は436人となった。 　年代別では、20代が25人、30代が28人、40代が24人で全体の6割近くを占める。10代以下は7人、50代は15人、60代は18人、70代以上が15人だった。 　重症者数は、「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO（エクモ））を使用」とする都の基準で24人で、前日より1人増えた。 コロナ第2波　東京100days 緊急事態宣言が解除されたのもつかの間、東京は新型コロナウイルス感染拡大の「第２波」に直面する。政治や財界、そして人々はどう動いたのか。１００日間のドキュメントで迫る。 【動画】プレミアムA 東京１００daysコロナ第２波ドキュメント＝西田堅一、藤原伸雄撮影 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル