Jour : 20 octobre 2020

　昨年7月の参院選をめぐり、公職選挙法違反（加重買収など）の罪に問われた元法相で衆院議員の河井克行被告（57）が20日、計5人の弁護人を新たに選任したことがわかった。克行議員が9月に弁護人を解任し1カ月以上審理が中断していたが、今後は新弁護団が裁判所や検察と協議し、近く審理が再開するとみられる。克行議員は引き続き無罪を主張する方針。 　克行議員と妻で参院議員の案里被告（47）の公判は8月、夫妻一体で始まったが、克行議員が9月15日に6人の弁護人全員を解任した。関係者によると、新弁護団には、解任した弁護人のうち4人と別の弁護士1人の計5人が就くという。克行議員は、計約2900万円を地元議員ら100人に配ったとして起訴されていた。 　東京地裁は現在、夫妻の公判を分離して案里議員の審理だけを進めている。克行議員は、案里議員の公判の証人として22、23、28日に出廷することが決まっている。 　刑事訴訟法は、法定刑の上限が3年を超える懲役や禁錮にあたる事件を審理する場合、弁護人がいなければ裁判を開けないと定めている。克行議員が問われた加重買収罪はこれにあたるため、公判が中断していた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　リニア中央新幹線の建設工事をめぐるゼネコン大手4社の談合事件で、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で大成建設、鹿島、大林組、清水建設の4社に再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。談合で工事を受注した大林組と清水建設の2社には、計約43億円の課徴金納付命令も出す方針。 　公取委は20日までに処分案を4社に通知した。これに対する各社の意見を聴いたうえで結論を出す。 　この事件では、東京地検特捜部が2018年3月に4社を同法違反罪で起訴。起訴状によると、4社は14年4月～15年8月、リニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事をめぐり、受注調整をしたとされる。 　関係者によると、公取委も両駅の工事での違反を認定したとみられる。課徴金は違反行為があった業務やサービスの売り上げを元に算出される。両駅の工事は大林組と清水建設が受注し、他の2社は売り上げがないため、課徴金の対象にならない見通し。課徴金額は大林組が約31億円、清水建設は約12億円とする方針だ。 　この2社は起訴前に違反を認め、課徴金減免制度に基づき公取委に違反を自主申告していた。このため、本来の課徴金からは減額されているとみられる。両社は公判でも起訴内容を認め、18年10月にそれぞれ2億円と1億8千万円の罰金刑が言い渡された。 　一方、大成建設と鹿島側は、19年2月に始まった公判で「現実的に受注可能な会社は限られ、そもそも競争が存在していなかった」などと否認している。来年3月に判決が言い渡される見通し。 　大成建設は「公取委の調査については、引き続き協力してまいります」、鹿島は「（公取委による）意見聴取で意見を申し上げる予定。現時点ではコメントできない」、大林組と清水建設は「調査中の事案なのでコメントは差し控える」としている。（田中恭太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日曜の昼下がり、東京都調布市の住宅街の道路にいきなり大穴が開いた。地下深くではトンネルの掘削工事が進められ、周辺住民は陥没の1カ月前から異変を訴えていた。未然に防ぐことはできなかったのか。 　18日正午ごろ、男性（69）宅のインターホンが鳴った。「道路が陥没するかもしれないので気をつけてほしい」 　そう注意を促したのは、東日本高速道路（NEXCO東日本）の工事関係者だった。外に出て見ると、道路を横切るように大きなくぼみがあり、ほどなく道路のアスファルトが「音もなく落ちていった」と男性は言う。 　陥没があった現場は、京王線つつじケ丘駅から約400メートルの住宅街。普段は散歩する人たちが行き交う場所だ。センターラインのない幅5メートルの市道に開いた穴は、幅5メートル、長さ約3メートル、深さ約5メートルで、底には水がたまっていた。 　現場の地下深くでは、関越自動車道と東名高速道路をつなぐ東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事が続いていた。 　予兆はあったのか。 　「住宅の外壁に亀裂が入った」… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　人気アニメのキャラクターを無断で使用したTシャツを販売目的で所持していたとして、山口県警は20日、島根県隠岐の島町城北町の会社員岡田修一容疑者（41）と、山梨県南アルプス市落合の自営業嶋津達也容疑者（38）を著作権法違反の疑いで逮捕し、発表した。2人は容疑を認めているという。 　下松署によると、2人は共謀し、7月16日、嶋津容疑者の自宅にアニメ「ガールズ＆パンツァー」と「五等分の花嫁」のキャラクターを不正に複写したTシャツ計50枚を販売目的で所持し、著作権を侵害した疑いがある。 　Tシャツは中国から輸入したもので、岡田容疑者が立ち上げた物販サイトで販売するために嶋津容疑者が保管していたという。（垣花昌弘） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　法務省は20日、死刑執行に関する情報を事件の被害者や遺族に通知する取り組みを21日から始める、と発表した。公判や出所などの情報を伝える「被害者等通知制度」の対象に新たに加える。1999年の制度開始以降、被害者側の要望を受け、通知する情報を順次拡充している。 　法務省によると、今回通知を始めるのは、死刑を執行した事実と執行日、場所の情報。すでに執行された事件も対象で、通知を求める申し出書の提出が必要になる。これまでは個別に通知に応じたこともあったという。 　同制度で通知対象となっている情報は、起訴内容や判決の主文、刑務所からの出所時期、出所後の居住地域など。家裁から保護処分を受けた少年についても、送致先の少年院や少年院での指導状況、退院や保護観察終了の時期などの情報が対象とされている。（伊藤和也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は20日午後9時現在で新たに483人が確認された。死者は3人だった。東京都は139人で、前日は78人だったが2日ぶりに100人台となった。 　31人の感染がわかった北海道では、釧路市の特別養護老人ホームで70～90代の6人の感染が明らかになった。同市内の接待を伴う飲食店でも5人の感染が判明し、クラスター（感染者集団）の発生が相次いだ。 　大阪府では新たに確認された65人のうち、関西大学のクラスターで新たに学生4人の感染が判明。奈良県が確認している2人を含めて計20人になった。 　岐阜県で確認された3人のうち、多治見市の50代男性と40代女性は、前日に感染が発表された同市の60代女性が営む飲食店で一緒にカラオケなどをしていた。 　沖縄県では21人の感染が確認された。19日までの1週間の10万人あたりの新規感染者数（13・86人）は18日連続で全国最多となった。 　また、沖縄防衛局は20日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事の関係者1人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。防衛局は「感染拡大防止策が取られており、工事を継続して問題ない」としている。防衛局によると、感染したのは50代男性で、工事船舶の安全を監視する業務を担当していた。移設工事の関係者の感染は4月以降3人目。 コロナ第2波　東京100days 緊急事態宣言が解除されたのもつかの間、東京は新型コロナウイルス感染拡大の「第２波」に直面する。政治や財界、そして人々はどう動いたのか。１００日間のドキュメントで迫る。 【動画】プレミアムA 東京１００daysコロナ第２波ドキュメント＝西田堅一、藤原伸雄撮影 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル