Jour : 23 octobre 2020

　昨年、大雪山や旭川の街の風景など夢ある絵をタクシーに描いた障害のある男性が今年、2台目に挑戦し、23日、完成したタクシーがお披露目された。 　描いたのは、東神楽町にある発達に障害ある人の就労支援事業所で働く青山雄一さん（35）。昨年、「みつばちタクシー」（旭川市）の依頼で描いた絵が好評で、「コロナ禍のなか、少しでもみなさんにほっこりしてもらいたい」と、同社が2台目のペイントを依頼。青山さんが9月中旬から約1カ月で描き上げた。 　車の前面では、旭山動物園のペンギンやアザラシが元気よく動き回り、側面の旭川空港からは飛行機が勢いよく飛び立つ。青山さんは「疲れたけど、楽しかった。このタクシーに乗って、旭川を走ってみたい」と話した。 　ペイントされたタクシーは、11月上旬から市内を走る予定だ。（本田大次郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　関西電力が40年超運転を目指す高浜原発1、2号機（福井県高浜町）について、高浜町議会は23日、議会運営委員会と全員協議会を開き、再稼働を求める請願と陳情について11月上旬に採決することを決めた。再稼働に対する「地元同意」を判断する。その後、野瀬豊町長が判断する。 　原発の運転期間は東京電力福島第一原発の事故後、法律で「原則40年間」と定められた。ただ、原子力規制委員会が認めれば、最長20年間延長できる。原子力規制庁によると、高浜1、2号機のほか、関電美浜3号機（福井県）、日本原子力発電東海第二（茨城県）の計4基が認可されている。 　関電は美浜3号機を来年1月、高浜1号機を来年3月、高浜2号機を来年5月に再稼働させることを見込む。再稼働すれば、新制度の下、国内初の40年超運転となる。 　高浜町議会は定数14のうち、… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、年末年始の休暇の分散取得を業界団体などに促すことを決めた。1月11日の成人の日まで休みをとれる期間を延長する要請も検討する。帰省や初詣などで人出が集中することを防ぐねらいがある。 　この日のコロナ対応の政府分科会（尾身茂会長）で専門家が提言し、西村康稔経済再生相が記者団に表明した。西村氏は公務員のほか、経団連など経済3団体や各業界団体に協力を要請する考えを示した。 　年末年始は初詣などで人出の増加が予想されるほか、帰省や旅行などで全国的な人の移動も活発化する。コロナ禍の中で初めて迎える年始は、1月4日が月曜のため、休暇が短期間に集中することが想定され、専門家の間で感染拡大が懸念されていた。 　東京・渋谷などの街頭で多数の… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は23日、午後9時現在で新たに748人が確認された。死者は12人。北海道では新たに51人の感染を確認した。緊急事態宣言下の4月23日の45人を上回り、道内では1日あたりで最多の感染者数となった。 　東京都は186人で、4日連続で100人を上回った。大阪府では、新たに100人を確認。府内で1日あたりの感染者が100人以上となるのは120人だった9月11日以来、42日ぶりとなった。 　また沖縄県は、県議会の会派「沖縄・自民党」所属の県議10人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同会派の県議18人は18～21日に離島の与那国町や石垣市、宮古島市を訪れ、自衛隊基地などを視察。日程表では18～20日に「夕食（懇談会）」と書かれており、県議会事務局によると居酒屋を貸し切りにした懇親会が開かれたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　弁護士や研究者らが23日、国会内で記者会見し、日本学術会議が推薦した会員候補6人を任命しなかった菅義偉首相の措置を「正当」として支持し、「日本学術会議法は、推薦された者の一部を首相が任命しない措置を排除したとは解されない」と主張する声明を発表した。 　会見には「新しい歴史教科書をつくる会」会長の高池勝彦弁護士や高橋史朗・麗沢大特任教授、田中英道・東北大名誉教授らが参加。声明では日本学術会議について「法の支配が機能せず人権侵害が多数報告されている軍事大国の研究機関と提携関係を結んでいる」と主張。「日本学術会議法を廃止し民間学術団体とする」などの「抜本的改革」を国に提言した。（編集委員・北野隆一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員の自転車に追突されけがをしたとして、大阪市の60代の会社役員の女性が、運営会社の「ウーバージャパン」（東京都渋谷区）と30代の男性配達員を相手取り、治療費や休業損害など計約250万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。 　ウーバーイーツの配達員は契約上は個人事業主で、同社との雇用関係がない。このため配達中の事故をめぐって、被害者への補償が十分にされなかったり、配達員がけがをしても労災保険の対象にならなかったりするなど、責任の所在や配達員の保障が問題になっている。 　訴状によると、2018年6月、大阪市北区の歩道で手押し車を押す女性の後方から、歩道上を走ってきた配達員の自転車が衝突。女性は首や足を捻挫するなどのけがをした。 　女性側は、配達業務は同社が委託・指示していたことから、同社と配達員は実質的な指揮監督関係にあり、同社は使用者として賠償責任を負うと訴える。配達員については、配達先を調べるために自転車に固定したスマートフォンの画面を見ながら運転していたとして、運転中の安全確認を怠ったとしている。 　被告側は22日にあった第1回口頭弁論で、請求棄却を求めた。（遠藤隆史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル