Jour : 24 octobre 2020

　秋篠宮さまは24日、福井県で開かれた第31回全国「みどりの愛護」のつどいの関係式典にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスが拡大して以降初めて。 　秋篠宮さまは今年5月に開かれる予定だった式典が延期され、規模を縮小して開催にこぎつけたことについて、「開催できましたことを大変うれしく思います。このことは、実現に向けて取り組まれた関係者のご尽力によるものと申せましょう」とねぎらった。緑が景観や生物多様性の保全などの役割を果たしていることに触れ、「多くの人々がその大切さを理解し、緑を守り育てる活動を実践していくことが重要でありましょう」と述べた。（長谷文） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　インクカートリッジの仕様を変更してリサイクル品の販売を妨げたのは独占禁止法に違反するなどとして、リサイクル品を製造・販売する「エコリカ」（大阪市）が、大手精密機器メーカー「キヤノン」（東京）を相手取り、3千万円の損害賠償などを求める訴えを27日にも、大阪地裁に起こす。 　インクカートリッジは主に家庭用プリンターに装着するインクを収めた容器。原告側の代理人弁護士によると、インクカートリッジをめぐってリサイクル業者がメーカーを訴えるのは異例。インクカートリッジは年約2億個が流通するとされ、リサイクル業者とメーカー間の市場争奪に影響を与えそうだ。 　エコリカによれば、同社は2003年から、キヤノンなどのプリンターで使う使用済みインクカートリッジを家電量販店などから回収。カートリッジにインクを再注入して純正品より2～3割ほど安く販売してきた。現在5社のカートリッジをリサイクルし、インクカートリッジ市場全体でのシェアはキヤノンやエプソン、ブラザーに続き、業界4番手という。 　訴状によると、キヤノンは17年9月に発売したインクカートリッジでインク残量を表示するICチップの仕様を変更し、インクを再注入してもプリンター上で「インクなし」と表示されるようになり、リサイクル品を製造・販売できなくなったと主張する。 　さらに、この影響でキヤノンのプリンターで使えるインクカートリッジ市場では、キヤノンの純正品のシェアが同年12月の84%から今年9月には95%に上昇し、市場を独占していると指摘。仕様の変更は、独占禁止法が禁じる「競争者に対する取引妨害」にあたるなどと主張する。 　エコリカの宗広宗三社長は朝日新聞の取材に対し、「純正品しか使えない状態では競争がなくなり、自由な価格設定が可能となる。消費者にとってもリサイクル品か純正品かを選択する余地がなくなる」と話す。 　キヤノンは取材に「裁判については聞いていない」と回答した。（米田優人） エコへの取り組み方の違い、争いに発展 　純正品か、リサイクル品か。 　使用済みインクカートリッジの仕様変更をめぐる訴訟の背景には、リサイクル市場の広がりがある。 　環境省が昨年6月にまとめた報… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　核兵器を全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准が50カ国に迫っている。10月23日時点で49。50カ国の批准から90日後に発効され、早ければ来年初めにも実現する見通しとなった。核兵器保有国や日本を含む「核の傘」の下の国々は背を向けるが、核兵器を人道的に否定した条約を旗印に「核のない世界」を求める声は確実に広がっている。条約推進に貢献した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）の国際運営委員で、ピースボート共同代表の川崎哲さんに発効の意義と展望を聞いた。 　――核兵器禁止条約の発効が視野に入った。 　2017年7月7日の条約成立から3年かかって、ようやくここまで来た。条約が法的拘束力のある正式な国際法になる。「核兵器は非人道的であり、絶対的な悪」という新しい規範が生まれる。 　対人地雷禁止条約やクラスター弾禁止条約を例に挙げると、発効後、非締約国でも製造への投資が引き揚げられたり、輸出入が停止されたりする動きがあった。「非人道的だ」という規範の強まりによって、条約は非締約国にも影響を及ぼした。 　――発効後の課題は？ 　条約は、核兵器廃棄の期限や後戻りしないための措置、検証方法などを、批准した国々による締約国会議で決めるとしている。第1回会議は発効から1年以内に開かれることになっている。会議の準備がこれから加速する。 　――核兵器保有国とは、これからどう向き合っていくのか？ 　核保有国は「核禁条約は意味がない」「核不拡散条約（NPT）を阻害する」などと主張をしている。 　だが、核軍備競争をやめ、核軍縮について効果的な措置を取るという、NPT第6条に定められた義務を核保有国が負っていることには全く変わりはない。「核禁条約を批判するのであれば、核軍縮のために何をしますか」と問いただしていくべきだ。 　核保有国は「この条約はダメだ」と外野で批判していないで、むしろ締約国会議にオブザーバーや専門家を派遣し、議論に参加してもらいたい。 　――日本政府は核保有国と非保有国の「橋渡し役」を目指しているというが、核兵器禁止条約には否定的だ。 　「橋渡し」とは、さまざまな議論や立場の違いがある時、それぞれの話を聴いて、落としどころや共通基盤を見いだす努力をすることではないか。締約国会議のような場に出て、そこに集まっている国々の言うことを理解した上で、日本の立場を説明し、条約に反対する国々や人々に「彼らはこう言っている」「日本はこう思う」と伝えてほしい。 　ところが、日本政府は核兵器禁止条約の交渉会議にも参加しなかった。国連に毎年提出してきた核廃絶決議を今年も出したが、核兵器禁止条約には触れてもいない。これまでの日本政府の行動を見ると、「橋渡し」というより、核保有国と同じ側に立っているとしか見えない。 　――日本も批准はしていなくても締約国会議にオブザーバーで参加すべきだ、という意見がある。 　参加しなければ、核兵器廃棄の検証方法などが日本抜きで決まっていく。 　何ごともそうだが、新しい何かが生まれる時、そこにいなければプレーヤーにはなれない。例えば、同じように「核の傘」の下にいるオランダは、国連の条約交渉会議に参加し、主張した上で、採択で反対した。日本がどんな立場を取ろうとも、核軍縮や核不拡散に関して国際社会で主たるプレーヤーでありたいなら、その場に行かなければはじまらない。 　日本が参加すれば、歓迎されるだろう。「核の傘」の下にある国々の中でも、日本は被爆国であり、「核兵器廃絶への思いがあるはずだ」と各国から見られている。逆に、参加しなければ「この問題に関心がない」と受けとめられる。 　――条約推進に被爆者たちが果たした役割は？ 　条約の制定プロセスは、人道的な観点に立ち、核の被害を繰り返してはならないというところから出発した。 　17年3月に始まった条約交渉会議では、冒頭で被爆者を代表して日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）事務局次長の藤森俊希さんが体験を語り、条約推進を訴えた。その後のプロセスでも被爆者や核実験の被害者はずっと中心にいた。 　だからこそ、条約前文には「被爆者」という言葉が2度使われている。1度目は「受け入れがたい苦痛と被害」を心に留める。2度目は国連などの国際・地域機構やNGO、宗教指導者、国会議員などとともに、核廃絶に果たす役割を強調している。 　被爆者のみなさんはご高齢で大変ですが、もうひと仕事、ふた仕事、この新しい条約と一緒に仕事をしていただきたい。 　――「核の傘」国が条約に参加する見通しは？ 　9月と10月に注目すべき動きがあった。一つは9月下旬、「核の傘」国である北大西洋条約機構（NATO）20カ国と日本、韓国の計22カ国の元首脳ら56人が核兵器禁止条約を支持し、それにすべての国が、なかんずく自分の国が加入すべきだという公開書簡を発表した。 　注目すべきは2人の元NATO… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの影響で減った人通りを取り戻し、まちの活性化につなげたい――。集客を支援する政府の「Go　To　商店街」事業が始まって最初の週末となった24日、秋晴れのなか、イベントを始めた商店街はにぎわいを見せた。苦境が続いていた店主らも、売り上げの回復に望みをかける。 「GoTo商店街」とは… 商店街の集客イベントや新商品開発を後押しする政府の補助事業。1商店街あたり300万円で、イベントの出演費やウェブサイトの制作費用などが対象で、金券や備品購入には使えない。第1弾の募集では、全国34の商店街が選ばれた。 　住宅街が広がる埼玉県朝霞市の東武東上線朝霞駅南口にある商店街では24日、飲食や雑貨、書籍などテラス形式の出店が約70軒並び、青空の下、家族連れらでにぎわった。「Go　To」で採択されたイベントで、子どもたちは道路に絵を描いて遊び、ミュージシャンによる演奏も。スタッフが来場者にマスク着用を呼びかけ、アルコール消毒液のスタンドを20カ所に設置し、感染防止策もとった。 　地元名産のニンジンを練り込んだ「にんじんうどん」を食べていた東京都板橋区の金属加工会社役員の男性（63）は「妻と、朝霞に住む娘や孫と来ました。地元に特化したイベントは楽しいね」と笑顔だった。 　東京都に隣接する朝霞市の23日現在の新型コロナ感染者は累計88人。コロナ禍で、飲食店を中心に商店街の売り上げは3割ほど減った。イベントは「安全」を重視して企画した。前後1カ月の売り上げを比較し、効果を検証するという。主催した朝霞駅前商店会の山崎幸治会長（46）は「特に宣伝もしていないのに、予想以上の人出。地域の顔なじみの店で消費者が安心安全に楽しめる。そんな永続性のある関係ができるきっかけになれば」と話した。 　秋田市のJR秋田駅前にある仲小路商店街は23日から「なかこうじ街中（まちなか）ハロウィンフェスタ」を始めた。顔に絵を描いた子どもたちの写真が各店のショーウィンドーに貼られ、仮装してきた子どもには菓子をプレゼントしている。こうした活動に110万円余りの補助金をあてた。 　商店街は夏の風物詩「秋田竿燈（かんとう）まつり」の会場への通り道になっているが、今年はコロナ禍で戦後初めて中止となり、期間中の人出は激減した。仲小路振興会の藤井明会長は「店の売り上げは約4割減った」と厳しい状況を明かす。 　感染を防ぐため、16年前から続くハロウィーンのパレードは断念したが、振興会の三浦崇暢（たかのぶ）副会長は「商店街を歩き、店に入ってもらう機会を増やしたい」と話す。 　これから始める商店街も集客に… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　さいたま市岩槻区で20日朝、埼玉県警が覚醒剤取締法違反の疑いで家宅捜索している最中に男が逃走した事件で、県警は24日、逃走していた中国籍の解体工、劉云濤容疑者（28）=同区本丸3丁目=を同容疑（所持）で逮捕し、発表した。24日朝、春日部署に出頭してきたという。劉容疑者は「自宅で覚醒剤を所持していました。私のものです」と容疑を認めているという。 　薬物銃器対策課によると、逮捕容疑は2月中旬ごろ、自宅で覚醒剤を所持したというもの。劉容疑者は20日、岩槻署員5人が自宅を捜索中に2階のベランダから飛び降り車で逃走。車は同日、越谷市大里の路上に放置されているのが見つかり、県警が劉容疑者の行方を追っていた。山崎満・岩槻署長は「地域住民をはじめ、県民の皆様に多大な不安を与えてしまい、誠に申し訳ありませんでした」とコメントした。（山口啓太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は24日午後9時までに、新たに731人が確認された。4人が死亡した。東京都では203人の感染がわかった。1日あたりの感染者が200人を超えるのは1週間ぶり。 　群馬県は、県警大泉署の署員5人と関係団体の女性の感染を発表した。同署ではすでに署員3人の感染が判明していた。感染拡大防止のために全署員107人のうち、署長・副署長を含めた74人が自宅待機になっている。県警は「治安維持に影響が及ばないように万全を期す」としている。 　北海道では60人の感染が確認され、2日連続で過去最多を更新した。うち13人は、札幌市の歓楽街ススキノの飲食店で発生した二つのクラスター（感染者集団）によるとみられる。 　神戸市は、野村海浜病院（須磨区）で新たに入院患者や看護師ら計38人の感染が確認されたと発表。同病院関係の感染者はこれで計51人になった。同院は当面の間、救急を含めた外来や入退院を休止する。 　沖縄県では新たに40人の感染が判明。離島視察後にクラスターが起きた県議会会派「沖縄・自民党」では新たに1人が陽性となり、感染者は計11人となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル