Jour : 29 octobre 2020

　新型コロナウイルスの国内感染者数が10万人を超えた。3～5月の「第1波」と比べ、7～9月の「第2波」は軽症の人が増え、死者数も減っている。この状況をどうみるのか。「第1波」と「第2波」の違いとは。都道府県別でみたときに、約3万人と最も多い感染者が報告されている、東京都の感染症医療体制協議会委員を務める山口芳裕・杏林大病院高度救命救急センター長に聞いた。 ――「第1波」と比べ「第2波」では、東京都の死者数が3分の1以下に減っています。なぜでしょうか。 　都の分析会議のなかでも正直なところ、納得できる理由はだれも分かっていません。もっと重症者が増えていてもおかしくないと、みんなが思っています。 　ただ、「第1波」と比べて明らかに違うのは、高齢者施設や高齢者が多く入院する病院でのクラスター（感染者集団）の発生が抑えられていることです。80歳以上の高齢の感染者の数自体は「第1波」と「第2波」ではあまり変わりません。ただ、「第2波」では施設内での感染が抑えられたことで、重症化のリスクが高い寝たきりや重度の認知症の人などが感染するケースが減り、重症化を防ぐことができたのではないかと思います。 医療崩壊は起きていたのか？ ――3～4月には、都内でも救命救急センターの患者の受け入れ制限などがありました。朝日新聞の集計では「第1波」の際、都内で約300人の新型コロナの死者が出ています。この数字だけを見ると、「第1波」のときに東京の医療は崩壊していたように感じられます。 　今とは前提が違います。「第1… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（66）の海外逃亡を助けたとされる米国籍の親子2人について、米国の国務省が、11月3日（現地時間）までに身柄を日本に引き渡す決定をし、日本政府に伝えたことが関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は引き渡しを受け次第、犯人隠避と出入国管理法違反幇助（ほうじょ）の疑いで逮捕する。 　親子は、米軍の特殊部隊「グリーンベレー」元隊員マイケル・テイラー容疑者（60）と息子のピーター容疑者（27）。2人は別の男と共に、会社法違反などの罪で起訴後に海外渡航禁止の条件で保釈中だったゴーン元会長の逃亡を計画。2019年12月29日、音響機器用の箱に元会長を隠すなどし、関西空港からトルコ経由でレバノンに逃亡させた疑いが持たれている。 　特捜部は1月に逮捕状を取得。… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　家庭用磁気商品のオーナー（販売預託）商法を展開したジャパンライフ（東京、破産手続き中）をめぐる詐欺事件で、警視庁や愛知県警などの合同捜査本部が元会長の山口隆祥容疑者（78）=詐欺容疑で再逮捕=の関係先から現金約6千万円を押収していたことが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁などは隠し財産とみている。 　破産管財人が確認した山口容疑者の財産（今月5日時点）は約200万円。この6千万円は債権者への返金にあてられる可能性もあるが、億単位の出資をした顧客も少なくなく、賠償に十分な額にはならないとみられる。 　捜査関係者によると、現金が見つかったのは東京都文京区の貸倉庫で、同社が約2千億円の負債を抱えて経営破綻（はたん）した2017年12月の前後に山口容疑者の妻名義で契約され、合同捜査本部が今月上旬に事件の関係先として捜索した。 　これまでの捜査で、山口容疑者と、次女で元社長の山口ひろみ容疑者（48）が同社の破綻直前まで1カ月に約300万円以上の役員報酬を得ていたことが判明。破綻前後、山口容疑者が個人口座から約6千万円、ひろみ容疑者が約1800万円を引き出したこともわかった。 　ただ、被害弁護団によると、破… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ペルーから不正入国した両親のもと、日本で生まれ育った子どもらを強制退去とした国の処分は、子どもの権利条約に反するなどとして、退去処分が決まった外国人の滞在を認める在留特別許可を国に求めた訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。佐村浩之裁判長は処分について国の広い裁量権を認め、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。 　訴えていたのは、大阪府に住むモレノ・ネリさん（54）と大学1年の長女（19）、高校2年の長男（17）。ネリさんと夫は1990年代、日系人を装ったパスポートで来日後、2人を出産。夫が2011年に出入国管理法違反容疑で逮捕され、一家4人に強制退去が命じられた。夫は2016年に強制送還され、残った3人は一時的に収容を免除される仮放免の状態で暮らし、子どもたちは府内の学校に通っている。 　一家は13年にも在留特別許可を求めた裁判を起こしたが敗訴が確定。姉弟が日本での生活に一層根付いたことを理由に、改めて17年に提訴していた。 　高裁判決は「確定判決で有効とされた処分は維持することが法の当然の要請」と指摘。姉弟がペルーの言語や文化になじむのが難しいとしても退去処分に従わず日本で暮らし続けた結果だとして、裁量権の逸脱はないと判断した。 拡大する判決後、記者会見で「言葉にできない」と語るモレノ・ネリさん（右）=2020年10月29日、大阪市北区、玉置太郎撮影 敗訴の母「日本の社会に住み、勉強。どうして…」 　判決後の記者会見で、ネリさんは「子どもたちは他の子と同じように日本の社会に住んで勉強しています。どうしてこうなるの」と言葉を詰まらせた。代理人の空野佳弘弁護士は「子どもの最善の利益を主として考慮する」と定めた子どもの権利条約に触れ、「日本で生まれ育った子どもたちの送還が、本人の利益にならないことは明らか。それを理解してほしかった」と述べた。 拡大する控訴審の結審後、支援者らに感謝を述べるモレノ・ネリさん（中央左）=2020年7月30日、大阪市北区、玉置太郎撮影 　長女はこの日、大学の授業の合間に母親からのメールで判決を知った。取材に「裁判官にはやっぱり響かないのかなと、残念です。だけど、まだ次がある。家族でもう一度がんばります」と話した。 社会貢献へ夢　大学で簿記学ぶ長女 　「大学で学んで、将来、社会に貢献したい。何よりも、みんなと同じように日々を過ごしたいのです」。日本で生まれ育った長女（19）は今年3月の控訴審で意見陳述に立つと、落ち着いた声で訴えた。 拡大する大阪高裁で3月にあった控訴審で、長女が意見陳述として読み上げた原稿。「みんなと同じように日々を過ごしたい」と訴えた 　その言葉通りに、今春、大阪府内にある大学の経営学部に入学した。新型コロナウイルスの影響でオンラインでの講義が続いたが、先月初めてキャンパスへ通学。簿記などの勉強に励み、「裁判でよい結果が出ることを、ただ祈りながら大学に通う」と日々を過ごしてきた。 　だが、控訴審でも在留特別許可は認められなかった。母親のネリさん（54）や大阪府立高校に通う弟（17）とともに、一時的に収容を解かれるが就労は認められない「仮放免」の状態が続く。大阪府外に出るにも入管の許可が必要で、弟が今月、修学旅行へ行った際にも、ネリさんが事前に入管に許可を得た。 　働くことのできない一家の生活は、カトリック教会が運営する団体「シナピス」（大阪市）が支えてきた。4年前から3人を見守る事務局長の松浦篤子さん（57）は判決後、「この国で生まれた子どもたちを、私たちの国がここまで拒絶するとは……。言葉になりません」と語った。 　元教員の花沢光正さん（69）=堺市=は長女の中学時代の3年間、毎週自宅を訪ねて無償で勉強を教えた。今月も、高校の定期試験を控えた弟に請われ、指導に行った。「判決を聞いて子どもたちの成長をこれからも見守り続けようと、より強く思いました」（玉置太郎） 拡大する控訴審の開始を前にネリさんと姉弟（中央手前）を励まそうと、支援者や弁護士らが小さな会を開いた=2020年3月8日、大阪市中央区、玉置太郎撮影 ■識者「国際条約にのっとった新… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル