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　自分が住んでいるアパートに火を放ったとして、警視庁王子署は１５日、現住建造物等放火の疑いで東京都北区豊島の無職、金田一淳悦（じゅんえつ）容疑者（５９）を現行犯逮捕した。火災では２階に住む小野豊さん（７０）が死亡。金田一容疑者はコロナ禍で仕事がなくなったことから自殺を図ったと供述しており、「自分が燃えるぐらいで済むと思った。こんなに大事になるとは思わなかった」と容疑を認めているという。　同署によると、火災は１５日午後９時頃発生。約５時間後の１６日未明に鎮火して木造２階建て約２００平方メートルのうち１５０平方メートルが焼けた。小野さんが死亡したほかに、住人ら３人が逃げる際に右足を折るなどして、病院に搬送された。　警察官が現場に駆けつけた際、金田一容疑者は一人で放心したように、高さ約５０センチのアパートの塀に腰掛けていた。安全なところまで誘導しようと声をかけると、「灯油のにおいがしたので、事情を聴いたら自分が火をつけたと認めた。服は灯油でびしょびしょだった」（同署）。　金田一容疑者は「新型コロナウイルスの影響でアルバイト先の飲食店が４月頃休業して収入が途絶えた。持っているお金もなくなった」と供述。さらに「先のことを考えると不安で絶望しかなかった」と話している。　１階の自室と自分に灯油をかけてライターで火をつけたとみられるが、けがはなく、なぜ逃げだしたのか不明という。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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関電秘書室による報酬捕てん案　機密はファイルに

16 octobre 2020

Japonologie

　「極めて閉鎖的かつ密室的」。関西電力のコンプライアンス委員会の報告書でそう指摘された役員報酬補塡（ほてん）問題。カットされた報酬を穴埋めするための「嘱託制度」を立案したのが秘書室（現・総務室）だった。その詳細が関電関係者への取材で浮かび上がった。　「これでは事実の認定すらできない」。今年5月初め、森詳介・元会長らに補塡問題で事情聴取を始めた委員会は、壁に直面した。多くの証言は内容があいまいで、関電側が提供した資料も数少なかったという。　転機は5月末。補塡内容を立案した秘書室の担当社員から「手持ち資料が部屋に残っているかも知れない」との証言を得た。委員会は関電に提出を求め、社内にあったファイルとCD―ROMを確認した。　二つの物証によって、補塡方針を検討した経緯の詳細が初めて明らかになった。委員会は電子メールを解析するデジタルフォレンジックも実施したが、決定的な証拠は出なかった。本当の機密は「オフラインの場所に残っていた」（関電関係者）という。　委員会は8月に公表した報告書で、秘書室が検討した補塡案は「（森）会長の意向をいかにして実現するかという一心」で行われていた、と分析した。批判的な意見を述べる社員・役員がいたとしても「会長の意向に沿っていない意見についてはほとんど考慮されていない状況だった」とし、秘書室の閉鎖性・密室性が不当行為を起こさせてしまった根本的な要因の一つだと結論づけた。　この指摘に対し、実際に嘱託を委嘱された元役員の一人は「報酬は嘱託としての仕事の対価だった」と強調したうえで、「嘱託報酬というやり方でカバーしたのは間違っていた。もしやるなら、現役時の報酬額を（カット前より）上げればよかった。秘書がちゃんと止めるべきだった」と話す。　秘書経験がある関電の元幹部も「どこの会社でもトップがむちゃを言うときはあるが、そこをどう止めるかが秘書室担当役員の仕事だ」と話す。秘書部門には対外公表できない案件が多く持ち込まれる、とも証言する。「何でもトップの言うことを聞いているだけでは秘書失格。リスクがある案件だと感じていたなら、体を張ってでも止めて欲しかった」と悔しがる。　関電では、会長が現役役員の報酬や退任役員の処遇など「カネと人事」を手中に収めており、秘書室の密室性と相まって今回の問題が生じた一因となった。報酬補塡は役員報酬を審議する人事・報酬等諮問委員会にも諮られず、取締役会や監査役会にも報告されなかった。関電関係者は「世の中に絶対にばれないと思ってやっている。そこに腐る原因がある」とし、「昭和の時代（の企業）そのままだ」と話す。　関電をめぐっては、福井県高浜町の元助役（故人）から役員らが多額の金品を受け取っていた問題が昨年9月に発覚してから26日で1年となる。続いて今年3月に役員報酬の補塡問題が明らかになった。　　　　　◇ 　当初は、関西電力のコンプライアンス委員会の調査について「委員会は関電社内の捜索に踏みきり、ロッカーなどから１冊のファイルと１枚のＣＤ―ＲＯＭを探し当てた」としていましたが、「委員会は関電に提出を求め、社内にあったファイルとＣＤ―ＲＯＭを確認した」の誤りでした。確認が不十分でした。訂正しておわびします Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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覚醒剤付着の袋を知人に渡し検挙した疑い　警察官を処分

16 octobre 2020

Japonologie

　知人2人を容疑者とする覚醒剤取締法違反事件をでっちあげたとして、愛知県警は16日、岡崎署の男性巡査部長（36）を覚醒剤取締法違反（所持、譲り渡し）と虚偽有印公文書作成・同行使容疑で名古屋地検に書類送検し、発表した。　巡査部長は容疑を否認しているという。　県警は同日、巡査部長を懲戒免職処分にした。　監察官室によると、巡査部長は同署地域課で交番勤務をしていた今年2月、知人の30代男性に微量の覚醒剤が付着した透明袋を準備させ、岡崎市の商業施設で職務質問。覚醒剤取締法違反（所持）の容疑者として検挙した。　さらに同月、同市の路上で、40代の知人男性に同様の透明袋を手渡し、職務質問して検挙した。両事件とも逮捕せず在宅で調べ、虚偽の捜査報告書を作成したという。　巡査部長は3月下旬、パトカーで物損事故を起こしたが申告しなかった。この調査での発言が不審だったため、県警が巡査部長が関与した事件を調べたところ、今回の事案が浮上。8月、自宅を捜索し、覚醒剤0・005グラムが付着した透明袋を押収した。　尿や毛髪から覚醒剤の陽性反応は出なかったという。　巡査部長は「職務質問で検挙した。（自宅で覚醒剤が見つかったことは）分からない」と容疑を否認しているという。　知人2人は巡査部長からの協力依頼があったことを認めているといい、県警は16日、2人を同法違反容疑で書類送検した。　巡査部長は2006年の採用。14年から約5年間、蒲郡署刑事課で主に暴力団を担当。2人とは捜査の過程で知り合ったという。昨年3月に岡崎署地域課に異動していた。　県警は巡査部長が検挙実績を上げて刑事に戻ろうとしたとみている。　県警は「否認しているが逃走や証拠隠滅の恐れはない。覚醒剤の量も微量」として巡査部長を逮捕せず、「懲戒処分は通常匿名発表」と実名も伏せた。　依田龍次郎首席監察官は「警察官としてあるまじき行為であり、重く受け止め、厳正に処分した。深くおわびする」とコメントした。　刑事訴訟法に詳しい愛知学院大… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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Mois : octobre 2020