豊橋技術科学大学（愛知県豊橋市）の飯田明由（あきよし）教授（流体力学）は15日、歌唱時などのしぶき（飛沫（ひまつ））量の実験結果を発表した。通常の会話時と比べ、飲食中に大声で歌った時は14倍の飛沫が飛び、「特に飲食しながらのカラオケは、新型コロナウイルスへの感染リスクが高くなることが裏付けられた」という。 水分が付着すると色が変わる感水紙を使い、学生6人の飛沫量の平均値を調べた。通常の会話時を1とした飛沫量は、大声での会話時で9、大声での歌唱時で11、せきは33だった。口に梅干しやジュースを含んだ直後の「飲食中」状態で会話すると飛沫量は2、飲食中の大声歌唱は14だった。 大声で話したり歌ったりすると、飛沫の勢いも1・5～2倍になった。飲食時には口内の唾液（だえき）が増えるため飛沫も増えるといい、飯田教授は「室内でのカラオケは、マスク着用や十分な換気が必要だ」と話す。パピプペポの破裂音を発音すると、飛沫量が増える傾向もわかった。 飯田教授は、理化学研究所などのチームにも加わって実験データを提供しており、スーパーコンピューター「富岳」を使った大人数での飛沫量シミュレーションに役立ててもらう。（本井宏人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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山口県下関市沖にクジラの死骸 体長７～８メートル
14日午後2時55分ごろ、山口県下関市の彦島と六連島の間付近の海を航行していた漁業者の男性から「海上にクジラの死骸が浮いている」と118番通報があった。門司海上保安部によると、クジラは体長7～8メートルとみられ、種類は不明。 門司海保などが巡視艇3隻を出動させ、北九州市若松区の防波堤にロープで固定した。市と今後の対応を話し合う。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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豪首都でろうそく祭り 奈良市との友好を記念（共同通信）
【キャンベラ共同】オーストラリアの首都キャンベラにある日本大使公邸の庭園で15日夜、奈良市と姉妹都市のキャンベラを擁するオーストラリア首都特別地域（ACT）の友好を記念し、千個のろうそくに明かりをともす「キャンドルフェスティバル」が開かれた。来場者が幻想的な雰囲気に酔いしれた。 奈良市とACTは1993年に姉妹都市提携を結んだ。2003年からは両自治体の友好関係を祝う目的で奈良市民の寄付で建設されたキャンベラ奈良平和公園でフェスティバルが行われていたが、昨年は天候不良で中止。今年も新型コロナで一般開催は見送ったものの、会場を変え実施した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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コロナを複数の他人に感染させたら罰金…全国初 罰則付き条例を都議会で提案へ（FNNプライムオンライン）
罰則つきの条例を都議会で提案へ 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 【画像】条例を提案する予定の担当都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」 などとなっているが、簡単にいうと ・感染がわかった後に出歩いて一定人数を感染させたら罰金 ・休業要請や時短要請に応じず、ガイドラインも守らなかった事業者のところでクラスターが起きたら罰金 ・要請（特措法24条9項による）に従わずガイドラインも守ってなかったら事業者名公表 ということだ。 結果に罰則を科す 「他人に感染させたという結果に罰則を科すものだ」 この条例案作りに深く関わり、弁護士でもある岡本光樹都議は「狙い」についてこう話す。 つまり、この条例は感染がわかった人の行動に対し「結果責任を問う」ということだ。 ちなみに都民ファーストの会は、次のようなアンケートを行っている。 「Q保健所は感染症法に下が、陽性者については、医療施設やホテルまたは自宅で療養するよう協力を求めていますが、これに従わないケースが起きています。これについてあなたの意見に最も近いモノを選んでください」 この問いに対しては1032件の回答がよせられ ・陽性者が要請に従うよう罰則を科すべき 54.6％ ・現状通りの努力義務でよい 33.4％ ・特に考えはない、わからない 10.9％ という結果となったそうだ。 半数以上の54.6％が「罰則を科すべき」と答えたことを“世論の後押し”が大きいと、みているのだろう。 また、岡本都議はこうも話す。 「受動喫煙防止条例も罰則を設けたことで行動変容があった」 東京都では、罰則付きの受動喫煙防止条例が2年前に作られ、2020年4月から施行されていて、この条例が出来たことで都民の行動が変わった、という見方を示したのだ。 ちなみに、罰則はまだ1件も適用されていない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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負担金上乗せは違法と提訴 福岡の新電力、原発賠償で（共同通信）
原発を持つ電力各社が電力小売り企業に対し、送電網利用料「託送料金」に上乗せして、原発事故に備え積み立てる賠償負担金の一部まで請求するのは違法だとして、福岡市の新電力事業者グリーンコープでんきは15日、上乗せを認めた国の決定取り消しを求め、福岡地裁に提訴した。原告側によると、こうした訴訟は全国で初めてという。 訴状によると、経済産業相は9月、グリーンコープでんきに電気を供給する九州電力送配電に対し、託送料金に負担金などを上乗せして請求することを認めた。法律に明確な定めがないのに小売りに支払い義務を課しており、無効だと主張している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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東京の新たな感染者284人……新型コロナは「飛沫感染」だけでなく「空気感染」はあるのか（ニッポン放送）
10月15日、東京都内で新たに284人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1日あたりの人数としては、280人を超えるのは8月20日以来となった。 そうしたなか、この日のニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」では、今年3月に、イギリスからベトナムに向かう航空機に搭乗した16人が、新型コロナウイルスに感染し、10時間あまりの飛行中に1人の乗客から広がった可能性が高いという研究結果が、感染症の国際専門誌に発表されたことを取り上げた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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埼玉８区、元職２氏が立民公認で出馬模索 次期衆院選（産経新聞）
野党の公認内定者が決まっていない次期衆院選埼玉８区で、旧民主党出身の小野塚勝俊氏（４８）、自民党や旧日本維新の会に所属した並木正芳氏（７１）の元職２人が立憲民主党からの立候補を模索していることが１５日、分かった。両氏はいずれも現在は無所属で活動している。 複数の関係者によると、小野塚氏はすでに立憲民主党に公認を申請し、得られなかった場合は無所属で出馬する意向だ。並木氏も「お役に立つなら使ってほしい」と党幹部に伝え、立候補に意欲を示している。 埼玉８区には、自民党が現職の柴山昌彦前文部科学相（５４）を擁立する。現時点では野党の立候補予定者はおらず、立憲民主党が選考を進めている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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大阪市・松井市長が定例会見10月15日(全文2)支持者の皆さんの理解が進む（THE PAGE）
大阪市の松井一郎市長は15日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪市・松井市長が定例会見（2020年10月15日）」に対応しております。 【動画】大阪市・松井市長が定例会見（2020年10月15日） ◇ ◇ 定例会見も同じ理由か 関西テレビ：これは定例会見についても同じ理由でいらっしゃいますか。 松井：同じ理由です。だから、本当は流したほうが、それは分かりやすく説明できると思うけど、やっぱり顔が映るじゃない。それでやはり政治利用してると。特にそういう投票直前は、これはわれわれは厳しめにいろいろと制約をかけてるということです。これ、本当は、例えば国の総理大臣なんて選挙も、自分の、衆議院の選挙はあっても、大臣としては会見するし、皆さん映すじゃない、皆さんね。これは本来は十分いけると思うのよ、それで。ただ、やっぱりわれわれの政治と行政の区分けのポリシーとか考え方としては、分けるべきという、そういう考え方を持ってるので、厳しくこういう条例で設定をしてるということです。この条例を設定してるのはわれわれ以外ないからね。大阪以外。どこもやってません。 本来はそれ問題にならないというか、メディアの皆さんも問題にしないだろうね、本来。選挙の真っ最中でも総理は会見できるし、いろんな、官房長官も当然会見できるし。政府の、要は行政のトップであり、だけども自民党の総裁なんだね、総理は。でも選挙のときはその2つの顔はもう区分けはしてないよね。僕らはそれをちゃんとなんとか区分けしようという厳しめのルールを今適用しているということです。 事前に告知できなかった理由は 関西テレビ：住民説明会に関して言えば、われわれ、私とか、例えばあとからでもYouTubeで見れるんだろうと思ってましたし、実際会場に参加できなかった方とか、Zoomなどオンラインで参加できなかった方は、あとから見ようということを思ってらっしゃった方もいるんじゃないかなと思います。事前に告知があればそれまでに見れたりしたんでしょうけれども、7日に告知ということで事前に決まっていらっしゃったとは思うんですが、事前に告知できなかった理由っていうのはなんなんですか。 松井：それは事務方の対応だと思います。事前に告知できてなかったというのは僕知らなかったので。でも声だけでも、それは丁寧な説明で流したほうがいいというならちょっと考えるけどね。これまた、木原さん、こういうのは流したほうがいいかね。これ、キャストでまた怒られるしな。また政治利用してるっていうから。どうかね。木原さんと、MBSの意見を聞きたいな、俺は。答えてください。 朝日放送テレビ：そこまで厳しくやられるのであれば、住民説明会自体をもう少し公正にやられて、流されたら良かったと私は思います。 松井：住民説明会は公正にやってるけどね。 朝日放送テレビ：いや、はっきりとおっしゃってるじゃないですか。推進の立場で説明すると。 松井：そう。だからこれは役所の、ここは皆さんとも、木原さんとちゃうところやけど、これは役所のミッションになってるんですよ、もう。去年の統一地方選挙で、これが市長としてのもう一丁目一番地、公約なんだから。 朝日放送テレビ：住民投票時における行政の役割は、住民に対して賛否に偏らない情報をきちんと提供することだと私は思ってるので、そういう意味では問題のある説明会だったと私は思ってます。 松井：木原さんはそう思ってるけど。 朝日放送テレビ：ただ5年前は、少なくとも橋下市長はそういう意識は持っておられて、住民説明会での説明と、維新のタウンミーティングでの説明は仕方を変えておられたと思います。 松井：だからわれわれも今回賛成してくれとは、賛成の立場で市長をやっているのは、これはもう皆さん周知の事実なので、だから法定協議書の中身を丁寧に説明をわれわれはしたという、そういうふうに僕自身はそう思っている。これは木原さんとは見解の相違やね。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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日本郵便の非社員待遇格差、一部の手当て認める 最高裁
日本郵便（東京都千代田区）の契約社員らが正社員との待遇格差について訴えた三つの裁判の上告審判決で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は15日午後、審理していた扶養手当や有給の夏休み・冬休みなど五つの手当・休暇について、いずれも「契約社員にない労働条件の相違は不合理だった」と判断し支給を認めた。 三つの二審判決で手当・休暇を認める範囲が異なったため、最高裁が統一的な判断を示すことになっていた。第一小法廷は、規模の大きい住居手当（月額最大2万7千円）については上告を受理せず賠償を認めた二審を確定させ、新たに扶養手当を含む5項目について受理し審理していた。 今回の判決は、従業員約38万人のうち約18万5千人もの非正社員が働く巨大企業に対する初の最高裁判断となる。手当の一部が認められれば、同社は労働条件の大規模な見直しを迫られることになりそうだ。 裁判は集配などに携わった男性らが東京、大阪、佐賀の各地裁に起こした。 東京では3人、大阪では8人が、それぞれ10項目の手当・有給休暇がないことについて労働契約法20条が禁じる「不合理な格差」だと主張。佐賀では1人が有給の夏休み・冬休みがないのはおかしいと訴えた。 二審はいずれも夏休み・冬休みを認め、東京高裁は住居手当と年賀状で忙しい年末年始の勤務手当（1日4千～5千円）、病気休暇も認定。大阪高裁は住居手当を認めつつ、年末年始の勤務手当や一部の祝日給など4項目については、「5年超」勤めた人にだけ認めると区切り、それぞれ差額分などの賠償を命じた。 待遇格差をめぐっては、労契法20条が施行された2013年4月以降、この条文を根拠にした裁判が各地で起きた。トラック運転手の諸手当が争点になった裁判で最高裁は18年6月に初判断を示し、「不合理な差」の検討は賃金項目ごとに厳密にすべきだと言及。直後の法改正で労契法20条はパートタイム・有期雇用労働法（今年4月から施行）に移され、項目ごとに性質・目的を検討するとの規定が明記された。 今月13日には退職金・ボーナスの有無が争点となった2件の最高裁判決があり、第三小法廷は支給を一部認めた高裁判決を逆転させ、非正社員に支給がない待遇差は「不合理とまでは評価できない」とした。（阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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女性作曲家の才能に光 ハンガリー在住ピアニストがCD
才能や実力がありながら、男性優位の社会で思うように活躍できなかった女性作曲家のピアノ曲を収録したCDを、札幌出身でハンガリー在住のピアニスト石本裕子が発売した。「女性であるがゆえに、いばらの道だった作曲家たちの人生に思いをはせながら聴いてほしい」と話す。 石本は2015年から、認定NPO法人「ウィメンズアクションネットワーク」（上野千鶴子理事長）のサイトでエッセー「陽（ひ）の当たらなかった女性作曲家たち」を連載。正しい評価を得ることのなかった彼女たちの生涯と作品を、自身の演奏付きで紹介してきた。 その内容がクラシック専門レーベル「ナクソス」の目に留まり、今回のアルバム「PIONEERS 先駆者たち―女性作曲家たちのピアノ曲集」の発売が決定。18世紀から現代に至る15人の21曲を収録した。 ブラジルのシキーニャ・ゴンザ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル