Mois : octobre 2020

All Nippon NewsNetwork(ANN) 日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題をめぐり、菅総理は先週、推薦段階の名簿を「見ていない」と発言しました。 　菅総理：「（Q.最初に案を見たのは、いつ誰からの報告だったのか？その時点では105人の名前が載っていたのか？）私が最終的に決裁を行ったのは9月28日です。会員候補のリストを見たのは、その直前だったと記憶しております。その時点では、最終的に会員となった方がそのままリストになっていたと」「（Q.総理が見た段階ではもう99人だったと？）そういうことです。任命するリストでありますから」「（Q.任命前の推薦段階でのリストは見ていない？）見てません」 菅総理はこれまで、会員候補6人を任命しなかった理由を「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保する観点から判断した」と説明していました。日本学術会議法では「会員は（略）推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と規定されていて、野党側は「名簿を見ていないのは違法ではないか」と指摘しました。 　立憲民主党・黒岩宇洋衆院議員：「総理が『105名の推薦者リストは見てない』ということは、あり得るんですか？」 　内閣府・矢作修己参事官：「あくまでも99名の方を任命します、105人が推薦がありました“99名任命します”という考え方について、決裁までの間に説明が入っている。その認識に基づいて、それぞれの方が決裁をしたと承知しています」 　立憲民主党・奥野総一郎衆院議員：「名簿を一切見ず、考え方だけで今回105人のところ99人にしましたといって決裁するというのは、日本学術会議法の趣旨にのっとった適法な行為とはっきり言いきれますか？」 　内閣府・矢作修己参事官：「あくまでも105名のうち99人を任命するということについての考え方について、決裁までの間に説明がなされておりますので、それに基づいて、この決裁過程というのは進んでおりますので」「（Q.名簿を見なくても構わないということですね？）特に違法性があるということは、我々いまの時点で考えていない」 そのうえで、野党側は、菅総理が任命されなかった6人を認識していたのかをただしましたが、政府側は「人事に関することだ」として、明言を避けました。 　加藤官房長官：「総理が推薦者の名簿について見ていないと答えられたのは、決裁文書には推薦名簿は参考資料として添付されていますけれども、参考資料までは詳しくは見られておられなかったということを指されているのだろうと思います。決裁までの間には、総理には今回の任命の考え方の説明が行われているところであります。（推薦リストの）中から選ばれたものについて、総理は決裁されたということでありますから、適法に行われているものと承知をしています」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党は１２日、政府による日本学術会議の新会員候補の任命見送りに関し、主要野党による「合同ヒアリング」を１３日に国会内で開き、前川喜平・元文部科学事務次官から意見聴取すると明らかにした。 　立民関係者によれば、前川氏は任命見送りに対する見解のほか、文科次官在職中の文化功労者選考などにおける“官邸の介入”について発言する見通し。 　前川氏は任命見送りについてツイッターで「政治は学問に介入してはならない。これは極めて単純な原理。スガ氏にもわかるはず」などと菅義偉（すが・よしひで）政権批判を展開している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を定める特別協定改定で日米交渉に臨む態勢を強化することが分かった。在日米軍の安定的な駐留に欠かせない周辺自治体と住民の理解と協力を得るための枠組み変革を実現するのが目的で、変革は「地元」と「環境」がキーワードだ。 　防衛省はその布石として来年度予算概算要求に（１）地元、在日米軍との協力担当部署の再編成・集約（２）環境に関する部署の一本化（３）関係幹部ポストの新設－という組織改編を盛り込んだ。 　改定交渉は日米外務・防衛当局の審議官級協議で行う。これまでは対米外交を所管する外務省北米局参事官と日米防衛協力を所管する防衛省防衛政策局次長が出席するのが通例だったが、今回の交渉からは新たに防衛省地方協力局次長を適宜、出席させる方針だ。 　地方協力局は在日米軍施設に関係する問題や地元の要望を政府内で最も把握している。その知見に基づく地元対策を思いやり予算に反映させることが交渉態勢強化の主眼で、特に環境汚染対策の実効性を高める。 　環境汚染では４月に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）から高濃度の有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ＝ピーフォス）を含んだ泡消火剤が流出。ＰＦＯＳは地下水汚染や健康への悪影響が懸念され、他の在日米軍施設周辺でも流出した疑いが指摘されており、地元の不安感は強い。 　在日米軍施設は管理権が米側にあり、日本側の対策には限界があるが、米軍に環境汚染事故を起こさせないよう枠組み変革で思いやり予算に新たな仕組みを設けることを想定している。 　仕組みの例として、思いやり予算のうち施設の整備や改修など米側の要望の強い提供施設整備費に環境汚染対策費を組み込む案がある。それにより、「米軍が環境汚染事故を起こせば汚染物質除去や再発防止策に経費を優先的に使い、米側の要望事項の経費を削減する強制力を持てる」（政府高官）という。（半沢尚久） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　兵庫県や山形県で知事らが乗る公用車がトヨタの最高級車「センチュリー」であることに批判の声が上がっています。なぜ公用車はセンチュリーでなくてはいけないのでしょうか。知事らの言い分について考えます。 　12日、兵庫県知事の会見で質問が飛んだのは知事らが使用する「公用車」について。一体、なぜ…。発端は県が今まで使用していたトヨタの高級車「レクサス」からセンチュリーにグレードアップしたことでした。センチュリーといえば、総理大臣や皇室でも公用車として採用されるほど超、超、超高級車。今回兵庫県が、その最高級車に変更したことでリース料が2倍の600万円に跳ね上がっていたことが判明したのです。県民からは疑問の声が…。さらに、お隣の大阪からも…。 　実は、このセンチュリーを巡っては山口県でも「貴賓車」兼県議会議長車として購入したばかりで、2000万円を超える価格が問題視されているのです。しかし、そもそもなぜ、公用車にセンチュリーを選ぶのでしょうか。兵庫県の井戸敏三知事は性能や安全性、環境性能などを挙げて説明。でも、他にも良い車はたくさんあると思うのですが…。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース