Mois : octobre 2020

今日9日(金)も東京など関東各地で朝から雨が降り続いています。前線に向かって吹き込む北寄りの冷たい風も続き、昨日と同様に朝から気温が上がりません。 昨日8日(木)、最高気温が15.5℃止まりだった東京は、日付が変わっても気温が低いままです。昨日朝からの1時間毎の気温を見ても、気温差は2℃未満で、まさに横ばいと言えます。 ウェザーニュースが集計している体感報告では、関東全域で「肌寒い」の割合が約70%、「寒い」の割合が約20%に達しており、全体の約90%が多少なりとも寒さを感じている状況です。 気温の横ばい続き室内温度も低下 午後は秋雨前線がやや北上し、雨が降り続きます。冷たい北風も継続するため、気温の上昇はほとんどありません。東京など関東各地は15℃前後で推移する見込みです。 長時間、気温の低い状態が続いているため、室内の気温もかなり下がっていることが考えられます。暖房の使用や、少し厚手の部屋着を着用するなどして、家の中で過ごす場合も体調を崩さないように十分に注意をしてください。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

任命問題で注目されている日本学術会議が「日本の防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という情報が広がっている。これは、軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、学術会議が協力している、という根拠のはっきりしない話が拡大解釈されたものだ。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 自民党の甘利明・元経済再生担当相も同様の趣旨の指摘をしているが、学術会議は「軍事研究」への参加も、「千人計画」への協力を否定している。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で広がっているのは、以下のようなツイートだ。 《日本学術会議。「防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という結構な反日組織になっており、今回の官邸側の動きは十分理解できる。「中国との戦争はもう始まっている」と痛感させられた。「戦争の結果は戦争する前に決まっている」ので、こういう地道な改善は重要。》 ツイートは1万以上「いいね」されており、リツイートも5000を超えるなど拡散している。このツイートに特段の根拠は示されていない。 関連する言説でやはり多く広がっているのが、「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」というものだ。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国人を対象にした事業がある。 高額の研究資金や給料など、その待遇は破格で、技術流出、盗用、さらには軍事転用への懸念も少なくない。アメリカではこれに参加する研究者をスパイ視し、FBIが捜査に乗り出し、摘発される事態にまで発展していた。 ネットで拡散、そして… 学術会議が「中国の軍事研究」や「千人計画」に携わっているという言説は、ニュース系のYouTubeチャンネルや「アノニマスポスト」「ツイッター速報」などの複数のまとめサイトを通じて拡散していたが、一般的なメディアでも取り上げられつつある。 たとえば、TBS系列の情報番組「グッとラック」（10月5日）ではMCの立川志らく氏がこの点に言及。また、夕刊フジのサイト「zakzak」（10月7日）では、作家・門田隆将氏の以下のようなコメントが取り上げられている。 《「日本学術会議は15年に、中国科学技術協会と協力覚書を署名している。つまり中国の軍事発展のために海外の専門家を呼び寄せる『千人計画』には協力している。日本国内では軍事研究を禁じておきながら、中国の軍事研究には協力するという、非常に倒錯した組織だ」》 これらは「千人計画に協力しているということは、結果として中国の軍事研究に協力している」というロジックだ。こうした結論が、冒頭に紹介したようなツイートの言説に発展しているとみられる。 学術会議では、かつて戦争に科学者が関与してきたことへの反省から、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」とする声明を1950年と67年に出してきたことでも知られる。 さらに2017年には防衛装備庁が創設した研究助成制度に対し、「軍事的安全保障研究協力に関する声明」を出して協力を拒否。話題を呼んだ。今回の言説は日本学術会議が過去にこうした声明を出していたことから、その対比として広がっているとの側面もある。 なお、先出の「グッとらっく」では、任命拒否をされた教授として出演していたの立命館大学法科大学院の松宮孝明氏が「私は聞いたことありませんが、それデマなんじゃないですか？」と、その場で反論している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

きょう9日(金)、強い台風14号が四国の南海上を北上する影響で、九州は北よりの風が強く吹き、沿岸海上はきょう夕方まで暴風のおそれがあります。九州南部の海上や豊後水道はうねりを伴い大しけ、九州北部沿岸もしけますので、高波に警戒して下さい。 台風14号の動きと九州への影響 強い台風14号は、四国の南海上を北東へ進路を変えてゆっくりと進んでいます。今夜にかけて強い勢力を保ったまま自転車並みの速度で、四国の南海上を北上する見込みです。あす10日(土)は本州の南の海上をやや速度を上げて東よりに進むでしょう。 きょう午前10時現在、九州南部や大分県など九州北部の一部が強風域に入っています。また、大陸の高気圧との間で気圧の傾きが大きくなっているため、強風域に入っていない長崎県など九州北西部の地域でも北よりの風が強く吹いている所があります。 台風は動きが遅いため、きょうの夕方にかけて九州の沿岸海上は暴風のおそれがあり、瞬間的に20メートルから30メートルの突風が吹くでしょう。 また海上は、九州南部の太平洋沿岸や豊後水道は波の高さが初め8メートルと大しけ、その他九州北部の沿岸もしける所が多い見込みです。 沿岸海上は暴風やうねりを伴う高波に警戒して下さい。 週末、強風や高波に注意 今週末の10日(土)・11日(日)は多少雲が広がる所もありますが、秋晴れの所が多くなるでしょう。ただ、あす10日(土)、九州付近はまだ気圧の傾きがやや大きいため、北よりの風がやや強く吹く所がある見込みです。11日(日)になると大陸の高気圧に覆われて、風も収まるでしょう。 海上は、11日(日)にかけてうねりを伴う高波が続きますので、船や釣りなどは注意が必要です。 日本気象協会 九州支社 山口　久美子 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

コラム【風向計】 　5年に1度の国勢調査が実施されている。対象は日本に住むすべての人や世帯。社会実態を把握し、政策立案につなげるのが主な目的だ。だが実態通り集計されない人たちがいる。同性カップルだ。 LGBT連帯、EUビルが虹色に 　熊本県に住むくみさん（44）とパートナーもその一組。女性同士の2人は13年前、同性婚が合法のカナダで結婚した。日本で子どもを育てたいと帰国し、海外の精子バンクを利用してくみさんが2児を出産、2人で育てている。 　くみさんは今回の国勢調査で自身を「世帯主」、パートナーをその「配偶者」として回答した。だが国は同性カップルについて、婚姻は法律上、異性間に限定されるとして国勢調査でも「配偶者」とは認めず、一方で同一世帯を構成していることを踏まえて、おじやおば、いとこと同じ「他の親族」に分類、集計している。 　これでは日本に同性カップルの世帯がいくつあって、どんな暮らしぶりなのか全く分からない。当事者団体などは2010年の国勢調査から同性カップルを集計し公表するよう求めてきたが、国は今回も方針を変えなかった。 　「まるで私たちは社会にいないかのようだ」。6年前、私が初めて取材した時、くみさんはそう言った。そのころ、くみさんは「子どもがいじめや偏見にさらされるかもしれない」と悩み、親しい友人以外にはパートナーとの関係を隠し、子どもの父親は「県外にいる」と話していた。 　ここ数年、社会は大きく変わった。15年に始まった同性カップルを自治体が公認する「同性パートナーシップ制度」は全国に広がり、50以上の自治体で千組以上が認定を受けた。民間でも就業規則を見直し、同性パートナーを配偶者として扱う企業が増えた。 　くみさんの考えも変わった。うそを重ねれば、子どもが出自に疑問を持ち、自分に誇りを持てなくなる。「うちはお母さんが2人なんです」。学校や地域でもカミングアウトし、受け入れられた。 　地域に居場所はできた。だが国は一切認めてくれない。カナダ国籍のパートナーは「配偶者」としての在留資格が得られず、子どもの親権も財産の相続権もない。いつかビザが切れたら、家族が離れ離れになるかもしれない。 　世界では29の国・地域で同性婚が可能だ。だが日本では法制化へ向けた議論どころか、現状の調査すらしない。「いない」ふりを続ける限り、課題が見えるはずもなく、政策の立てようもない。国は今すぐ彼らの存在に目を凝らし、その声に耳を澄ますべきだ。　（東京報道部・新西ましほ） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　女性の車に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を取り付けて居場所を知る行為がストーカー規制法違反には当たらないとした今年７月の最高裁判断を受け、警察庁は９日、東京都内で、今後の規制の在り方を検討する有識者会議の初会合を開いた。今回も含め、４回程度の会合を開いて議論を重ね、来年１月末までに報告書をまとめる予定。 　有識者会議の委員には刑法や行政法の専門家に加えて、被害者支援団体の関係者、ストーカー規制法制定の契機となった平成１１年の桶川ストーカー殺人事件で娘の猪野詩織さん＝当時（２１）＝を亡くした父の憲一さん（７０）らが選ばれた。 　この日の会合で警察庁の小田部耕治・生活安全局長は「被害者などの安全を最優先に対処してきたが、今回の最高裁判決を受け、ＧＰＳ機器の利用を含めたストーカー事案の現状を踏まえ、規制の在り方を検討してもらいたい」などと述べた。 　警察庁によると、ストーカー事案の相談件数は近年高止まりの傾向にあり、昨年は２万９１２件だったという。ストーカー規制法違反の摘発も８６４件。またＧＰＳ機器を用いて被害者の動静を把握した行為を摘発した事例は平成２６年から今年６月まで５９件あったという。ただ、最高裁判断を受け、７月以降は同種の摘発はない。 　ＧＰＳは、携帯電話やカーナビゲーションなどに対応。多くの機器が流通して位置情報を確認できるアプリも手軽に入手できる環境にある。ストーカーが車や自転車に取り付け被害者の居場所を確認する例も目立つとされる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース