10月8日(木)21時現在、強い勢力の台風14号（チャンホン）は九州の東南東の海上を北寄りに進んでいます。鹿児島県や宮崎県、高知県などの一部が風速15m/s以上の強風域に入っています。 この先台風は四国の南へ北上し、明日9日(金)からは進路を徐々に東寄りに変え、本州にかなり接近するおそれがあります。今後の情報に注意してください。 ▼台風14号 10月8日(木)21時 存在地域 種子島の東南東約260km 大きさ階級 ／／ 強さ階級 強い 移動 北北東 15 km/h 中心気圧 965 hPa 最大風速 35 m/s (中心付近) 最大瞬間風速 50 m/s 11日(日)朝にかけ西日本や東日本に接近 台風14号はあまり速度を上げないまま四国沖へ北上する見通しです。その後、進路を北東に変えつつ紀伊半島沖から東海沖へ進み、10日(土)から11日(日)朝にかけて東日本にかなり接近、または上陸するおそれがあります。 台風の中心が接近した場合、雨風ともに強まり荒れた天気となるため警戒が必要です。 紀伊半島や房総半島で大雨のおそれ 台風の接近前から秋雨前線の影響で雨が降っていて、東日本や近畿の太平洋側では雨量がかさんで大雨となるおそれがあります。特に、紀伊半島南部では地形の影響で、房総半島では沿岸前線と呼ばれる小規模な前線が形成される影響で、それぞれ大雨が予想されます。 8日(木)時点のウェザーニュースの予測では、11日(日)9時までの3日間（72時間）の総雨量は、紀伊半島南部では300mmを超えるところがあり、関東でも千葉県などで200～300mmの雨が降る可能性があるとみています。 これに加え、台風の進路が北寄りとなった場合には台風本体の活発な雨雲がかかり、紀伊半島南部や伊豆諸島、房総半島などで総雨量が500mm近い大雨となることも否定できません。土砂災害や河川の増水などに警戒してください。 暴風の影響は進路次第 台風は四国沖から徐々に勢力を落とし始めるため、暴風域に入るのは紀伊半島南部、伊豆半島、伊豆諸島、房総半島などが中心とみられます。 ただ、台風の進路が北寄りとなった場合には台風の暴風域に入る地域が増え、都市部でも瞬間的に30m/s以上の暴風が吹くおそれがあります。停電などに警戒が必要です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
池袋暴走事故 「車に異常」と無罪を主張（TOKYO MX）
2019年4月に東京・池袋で車が暴走して親子2人が死亡した事故の裁判が始まりました。被告の男は「車に異常があった」と主張し、起訴内容を否認しました。 事故から1年半がたつ中、注目の初公判をようやく迎えました。スタジオには事故当時から取材を続け、初公判を傍聴した記者に話を聞きました。法廷内の様子や検察側・弁護側それぞれの主張、遺族の会見の内容などをまとめました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Rays rough up Masahiro Tanaka to pull within one win of ALCS
San Diego – The Tampa Bay Rays are unanimous in their praise of Randy Arozarena, who is living up to his nickname, “The Cuban Rocket.” Arozarena homered for the third straight game and Kevin Kiermaier and Michael Perez also went deep for the Rays, who beat the New York Yankees […]
日本学術会議 任命拒否問題で政府と与党が対立（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 連日、国会で取り上げられている日本学術会議の任命問題ですが、そもそもこれは何をする組織なのでしょうか。そして、どんなふうに役立っているのでしょうか。 立憲民主党・杉尾秀哉議員：「これ6人の方に極めて失礼ですよ。これ総理大臣がレッテル張りをしたということと同然なんですよ。野党から求められ、参考人として出て反対意見を述べた、こういうことが理由かどうか、疑心暗鬼を生んでいます」 なぜ、学術会議が推薦した105人全員が任命されず、6人が拒否されたのか。 内閣府・大塚幸寛官房長：「推薦の通りに任命しなければならないというわけではないという考え方も任命制の導入以来、一貫しているところでございまして」 総理に推薦者を拒否する権限があるのかないのか。これを巡り、政府と野党が対立しているのです。「拒否する権限はない」としているのが野党の主張。根拠となっているのは1983年、当時の中曽根総理大臣の答弁です。 1983年中曽根総理（当時）の答弁：「政府が行うのは形式的任命にすぎない。学術集団が推薦権を握っているようなもの」 これが基準となっていました。 共産党・田村智子議員：「国立大学の学長も政府による任命。政府に裁量権はなく、大学が選出した学長を形式的に任命する。それは学問の自由を保障するためということなんです。中曽根答弁は日本学術会議も同じだということを言ってるんですよ」 内閣法制局・木村陽一第一部長：「この事が学問の自由を制約することにはならないというふうに考えおります」 その応酬もどこか、かみ合っていないような。そもそも学術会議とは科学に関する重要事項で、国の要請に応えたり提言などをすることで、国民生活を向上させる目的で1949年に設立されました。しかし今…。 自民党・下村博文政調会長：「学術会議としての活動が見えていない。ちょっと色んな課題があるのではないかと我々は思っております」 自民党の下村政調会長は政府に対する答申や勧告などが過去10年ほとんど行われておらず、役割がきちんと果たされているか議論が必要だと指摘。ただし、答申は政府の問い掛け対する答えであり、提言に関しては感染症対策など今年だけですでに67件行われています。 自民党・下村博文政調会長：（Q.学術会議の廃止に踏み込む可能性は？）今後、現場のなかでどんな議論をするかは決めて頂きたいと思ってます」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
プレミアム付き食事券、予約は即日終了 京都（産経新聞）
新型コロナウイルスの影響で苦戦する飲食店を支援する政府の事業「Ｇｏ Ｔｏ イート」に絡み、京都Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事務局は８日、７日に開始したプレミアム付き食事券１０万冊の事前予約が、初日で予定冊数に達したと発表した。今後は２０日～来年１月末に、計１５０万冊を３期にわけて販売する。 府内での食事券発行総額は８０億円。１冊４千円で５千円分の食事ができ、一回に５冊まで購入できる。使用期限は２０日から来年３月末まで。 初回の事前予約は、７日正午～１５日の予定で公式ホームページ（ＨＰ）内で実施したところ、初日の午後５時に予定冊数に達したという。 今後は、２０～２５日に２０万冊、２６日～１２月１３日に５０万冊、１２月１４日～来年１月３１日に８０万冊の予約を受け付ける。いずれも京都Ｇｏ Ｔｏ ＥａｔのＨＰから予約後、全国のファミリーマートで発券・購入可能。 近くにファミリーマートがない場合は、同事務局のコールセンター（０７５・２７６・４０５１）で対応する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
途上国のワクチンに1.3億ドル 外相、国際会議で表明（共同通信）
茂木敏充外相は8日、誰もが適切に医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」の推進に関する国連総会関連のオンライン閣僚級会合で演説した。新型コロナウイルスの世界的な流行収束に向け、途上国へのワクチン供給に1.3億ドル（約138億円）以上を拠出すると表明した。 将来の新たな感染症発生に備えた保健・医療システムの強化や、感染症に強い環境づくりのため衛生的な水の供給と、栄養改善の取り組みも支援すると強調。「誰の健康も取り残さないため、国際社会と手を携えて尽力していく」と述べた。 会合では茂木氏が共同議長を務めた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
75歳以上起こす死亡事故は倍以上 高齢者運転の実態は
東京・池袋で昨年4月、乗用車で母子を死亡させ9人に重軽傷を負わせたとして、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院元院長・飯塚幸三被告（89）の初公判が8日、東京地裁であった。飯塚被告は「アクセルを踏み続けたことはないと記憶している。車に何らかの異常が生じ暴走した」と起訴内容を否定した。弁護人は「過失はない」と無罪を主張した。 今回の事故は、高齢者運転の是非をめぐり、大きな議論を呼んだ。 内閣府の交通安全白書によると、75歳以上の運転免許保有者は2019年末時点で583万人。10年間で約1・8倍に増えている。 警察庁のまとめでは、75歳以上が19年に起こした死亡事故は401件。免許を持つ人10万人あたりの件数でみると、75歳未満の2倍以上の割合で死亡事故を起こしていた。車の事故の要因としては、75歳未満では0・6%にとどまる「ブレーキとアクセルの踏み間違い」が7・8%を占めた。 一方、弁護側は初公判で、事故は車の異常が原因だと主張した。公益財団法人「交通事故総合分析センター」によると、車や二輪車が19年に起こした人身事故約36万件のうち、原因の一つに車両の整備不良があったのは391件。このうちブレーキの不良は184件で、死亡事故に至ったのは1件だった。 近畿大学理工学部の梶原伸治准教授（自動車工学）は「アクセルを感知するセンサーやエンジン出力を調整するモーターが故障する可能性がゼロとは言えないが、基本的に故障すると車は止まるように設計されている」と話す。 政府は今年6月、高齢者の事故対策として道路交通法を改正。一定の交通違反をした75歳以上の人が免許を更新する際は、運転技能検査（実車試験）を義務づけた。合格しなければ免許を更新させない制度で、22年までに始まる。 警察庁は運転に不安を感じる高齢者に、免許の自主返納も呼びかけている。19年の自主返納は約60万件で、過去最多を記録。75歳以上が約6割を占めた。（根津弥） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「人生が踏みにじられた」石木ダム訴訟、住民が意見陳述
長崎県と佐世保市が建設を進める石木ダムをめぐり、住民らが関連工事の差し止めを求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が8日、福岡高裁（矢尾渉裁判長）であった。住民らは工事について、故郷で暮らす「人格権」を侵害するものだと主張し、県と市は控訴棄却を求めた。 原告は、ダムで水没する長崎県川棚町の川原地区の住民13世帯や支援者ら403人。一審・長崎地裁佐世保支部判決は、人格権は内容や範囲が不明確で、差し止めの根拠にならないとして請求を棄却した。 この日は住民の岩下すみ子さん（71）が意見陳述し、地区の自然豊かな四季の情景を織り込んだ歌の歌詞を読み上げた。「私たちの人生がダム事業に踏みにじられ、何十年も重ねてきた暮らしが強制的に排除されようとしている。13世帯を少数者だとして切り捨てないで」と訴えた。 石木ダムは佐世保市に水を供給するとともに、周辺の川棚川流域の水害を防ぐことを目的とする多目的ダム。1975年に建設が決まったが、住民らの反対運動でダム本体は着工していない。住民らが国に事業認定の取り消しを求めた別の訴訟では昨年11月、福岡高裁が住民側の訴えを棄却。住民側は上告している。（山野健太郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
大学入試共通テスト、51.4万人出願 前年度より減
来年1月に行われる大学入学共通テストの出願が8日、締め切られた。大学入試センターによると、同日午後5時現在、51万4651人の出願を受け付けた。昨年度実施の大学入試センター試験の出願受け付けは、同時刻現在で53万917人で、1万6266人少なかった。 センターによると、現役生は44万555人、浪人生らは7万4096人だった。確定した出願者数や試験場一覧については12月上旬に発表する。今回はコロナ禍の学習遅れに対応するため、通常通りの第1日程（来年1月16、17日）とともに第2日程（同30、31日）が設けられた。両日程の出願者数の内訳は来週発表する予定。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
日本学術会議の任命拒否「あり得る」と法解釈する文書は「見当たりません」。内閣法制局が国会答弁（ハフポスト日本版）
科学者の代表機関「日本学術会議」の会員候補として推薦された6人の学者を菅義偉首相が任命しなかった問題をめぐって、国会質疑が紛糾している。 【田村智子議員の質問部分の動画】 推薦された者を任命拒否することが「あり得る」という法解釈を示す文書が存在するのか問われた内閣府法制局の幹部が「見当たりません」と回答した。（ハフポスト日本版・安藤健二） 中曽根内閣の政府答弁と矛盾 問題となっているのは、中曽根政権当時の政府答弁との矛盾だ。1983年11月24日の参院文教委員会で丹羽兵助・総理府総務長官は「形だけの推薦制であって、学会のほうから推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁していた。 菅首相の任命拒否が、1983年当時の国会答弁と矛盾しないかについて、10月8日の参院内閣委員会で、日本共産党の田村智子議員が追及した。 内閣府の大塚幸寛官房長「必ず推薦の通りに任命しなくてはならないとは、言及はされてない」と答弁したが、田村議員は「違います」と否定した。 続いて、田村議員は「推薦された者を任命拒否することはあり得る」という日本学術会議法の法解釈を示す文書はあるのか問いただしたところ、内閣法制局の木村陽一第1部長「明瞭に記載したものというのは、私が知る限り見当たりません」と答弁した。 該当部分の質疑応答 ――――「形式的任命だから推薦されたものは拒否しない」。これが政府の答弁です。今回の任命拒否は、83年当時の答弁を覆す行為ではありませんか？ 大塚官房長：繰り返しで恐縮ですが、今ご紹介いただきました昭和58年当時の答弁も、平成30年の文書もいずれも憲法15条を前提としていること。これは（法律の）改正当時からも前提になっていたことでございます。「形式的な発令行為」という発言がなされてることは十分承知ですが、必ず推薦の通りに任命しなくてはならないとは、言及はされてないところであります。 ――――違います。83年の会議録は「推薦に基づき総理大臣が任命する。それは形式的任命、形式的発令行為であり、推薦された全員を任命する。拒否はしない」。一貫した政府答弁です。国会会議録は国会と国民に示された条文解釈そのものです。法制局に聞きます。逆に「推薦された者を任命拒否することはあり得る」という日本学術会議法の法解釈を示す文書はあるんですか？ 木村第1部長：はい、お答え致します。私どもとしては平成30年の説明資料について、当局に意見を求められました際に、ご指摘の国会議事録のほか、昭和58年の日学法改正時の法律案審議録の中に、総理府作成の想定問答集があります。それについては確認は致しております。そういう意味でいいますと、今、委員がご指摘されましたような「義務的な任命であるのかどうか」という点について、明瞭に記載したものというのは、私が知る限り見当たりません。ただし、先ほども言及ございましたような、高辻長官以来の答弁の積み重ねの上に立ちまして、昭和58年の法改正以来、一貫した考え方として成り立っているものと理解しています。 ハフポスト日本版・安藤健二 Source : 国内 – Yahoo!ニュース