Mois : octobre 2020

　総務省は、7日までだった国勢調査の回答期限を、20日まで延長することを決めた。6日時点の回収率が53・1%と低調なためだ。 　国勢調査は1920年から5年に1回実施され、今回で21回目。結果は、行政の少子高齢化対策や産業振興、防災計画、交通機関の時刻表作成、お店の出店計画などに幅広く使われている。書面で郵送する方式とインターネットで返信する方式の二つがあるが、同省によると、6日時点の回収率はそれぞれ18・0%、35・1%にとどまる。 　コロナ禍を受け、今回は調査員による戸別訪問などを控えている。今後、未回答者に通知するなどして回収に努めるとするが、過去最低だった前回15年の86・9%を下回る可能性もあるという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　オークションサイトに架空出品した商品を自ら落札し、支払い代金に充てた決済サービス「PayPay（ペイペイ）」のポイントを不正に現金化したとして、警視庁が埼玉県草加市の男女3人を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕したことが7日、捜査関係者への取材でわかった。 　3人は20～50代の家族で、アプリなどの認証代行業者だった。事業に使う約4万件の携帯番号でアカウントを作り、新規登録者に付与されるポイントを約2千万円分入手。現金化して、トヨタ自動車の高級ブランド車「レクサス」を購入するなどしたという。 　3人は昨年6～7月、オークションサイト「ヤフオク！」に実在しないトレーディングカードを約800回出品し、自ら落札してペイペイのポイントで決済。約40万円分を現金化した疑いがある。ポイントは新規登録キャンペーンの特典で、アカウントを作った人に500円分が付与されていた。登録に必要な電話番号は、事業用に所持していた大量の「SIMカード」を利用したという。 　《認証代行業者》　アプリなどの利用者が新規登録やログインをする際、本人確認の手続きを代行する業者。自らが管理する携帯電話の番号を利用者に伝えてアプリに登録してもらい、その後にショートメッセージ（SMS）で送られてきた確認コードをさらに利用者に伝えて、アプリに入力してアクセスしてもらう。番号が登録された格安「SIMカード」を大量に仕入れているとみられる。他人になりすませるため、犯罪ツールになる危険性があるとの指摘がある。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　燃料電池車のガソリンスタンドにあたる「水素ステーション」について、会計検査院が、国の補助金で設置された約20カ所を調べたところ、「再生可能エネルギーだけで電力をまかなう」という補助要件が守られていなかったことが関係者への取材でわかった。ほぼ全てで一般の商用電力が使われていたという。検査院は約20億円の補助金の使い方が不適切だと環境省に指摘。同省は今年度、事業の募集を見合わせた。 　水素ステーションは、水に電気を通して作りだした水素を燃料電池車などに補給する装置だ。環境省は「低炭素社会の実現につながる」として、二酸化炭素を排出しない再エネ電力だけで水素を作る「再エネ水素ステーション」への補助事業を2015年度に開始。18年度までに計27の自治体や企業に交付した。補助率は4分の3。設置費用は1億3千万円程度のため、1カ所あたりの補助金は約1億円だという。 　関係者によると、検査院は1年以上の稼働実績がある約20カ所のステーションについて、水素を作るために使われた電力を調査。太陽光などの再エネ電力だけではなく、ほぼ全てのステーションで、家庭などでも使われる一般電力が含まれていた。再エネ発電の割合は様々だが、全体の3割程度や、ほとんどゼロのケースもあったという。 　国内の発電は、二酸化炭素を排出する石炭や天然ガスによるものが7割を占める。こうした点も踏まえ、検査院は稼働実態が補助の要件を満たしていないと判断した。 　水素エネルギーは政府が環境対… 【10/13まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル