Mois : octobre 2020

(C) ビデオニュース・ドットコム 　アメリカ大統領選挙では「オクトーバー・サプライズ」という言葉がある。11月の選挙の直前の10月に選挙結果を左右するような大きなハプニングが必ずといっていいほど起きるからだ。4年前の選挙では当初優勢とみられていたヒラリー・クリントン候補に対し、投票日の11日前の10月28日に、突如としてFBIが私用サーバー問題で捜査に着手と発表し、クリントン陣営に大打撃を与えたと見られている。それが最終的にクリントンの敗北にどの程度寄与したかは知る術もないが、少なくともプラスにはならなかったことだけはまちがいない。 　今回の大統領選挙では9月下旬まで既に死者が20万人を超えても依然として一向に収束しない新型コロナウイルス感染症の蔓延と、経済の不調が選挙の最大の争点となり支持率でバイデン候補の後塵を拝してきたトランプだったが、9月18日にRBGの頭文字で全米に親しまれてきたリベラル派のシンボル的存在だったルース・ギンズバーグ最高裁判事が死去し、トランプ大統領が早くも26日にはその後任にコテコテの保守派のエイミー・バレット第七巡回区控訴裁判所判事を指名したことで、最高裁における「保守 vs リベラル」論争が再び大統領選挙の争点として前面に押し出されてきた。これは有権者の関心をコロナと経済という現職大統領にとっては不利なテーマから、より保守派の支持を得やすい「人工妊娠中絶」や「銃規制」、「オバマケア（国民皆保険法）廃止」などに向けることに寄与すると見られ、トランプ陣営にとっては有利な材料になると受け止められた。多くの人がこれを、少し早いオクトーバーサプライズと受け止めたわけだ。 　ところが何が起きても不思議ではないのがトランプ時代の特徴だ。バレット氏が指名された翌日の9月27日、ニューヨークタイムズがトランプ大統領が頑なに提出を拒否してきた過去20年に及ぶトランプ大統領個人と関連企業の納税記録を独自に入手したとして、大富豪として知られるトランプ氏が過去10年間、ほとんどまったく連邦所得税を納めていなかったと報じたのだ。 　そこまでで終わっていれば、2020年の大統領選挙はオクトーバーサプライズの代わりに2つのセプテンバーサプライズがあったね、という話で落ち着いていたのかもしれないが、トランプ時代はそう簡単にはいかない。案の定、大変なオクトーバーサプライズが待っていた。10月1日、ホワイトハウスが2日間隠していた大統領の側近中の側近のホープ・ヒックス氏のコロナ感染をブルームバーグニュースがスクープし、大統領も検査を受けたところ陽性が判明。74歳にして身長・体重のデータ上は肥満の部類に入るトランプ氏は、コロナに対しては最大のリスクグループに入る。しかも、トランプ氏がマスクの利用を否定したいたこともあり、トランプ選対の本部長以下、ホワイトハウスのウエストウイング（執務室棟）や選対関係者が軒並み陽性反応を示すという異常事態に陥っている。 　9月25日にバレット氏の最高裁判事指名を発表する記者会見に参列していた、バレット氏の母校のノートルダム大学の学長以下、関係者も軒並み感染しているため、実際の感染は9月25日のあの会見とその前後の会合だった可能性が疑われている。ちなみに判事に指名を受けたバレット氏は既にコロナの感染歴があり、恐らく免疫があるとみられるため、今回も陰性だったが、彼女を承認する上院の司法委員会のメンバーも多数その場に居合わせており、その中にも感染者が多く出る可能性が懸念されている。目下、その多くが検査を受けて、結果待ち状態だというが、大統領選の投票日前に最高裁判事に就任させるために再来週にも予定されている承認のための公聴会が予定通り開けるかどうかも不透明になってしまった。大統領選挙が郵便投票の評価などで揉めた場合、その判断が最高裁に持ち込まれる可能性があり、最高裁の判事の構成は非常に大きな意味を持つ。 　大統領のコロナ感染で当面他のニュースは全て吹き飛んでしまった状態だが、トランプ氏が無事回復してきた場合、ニューヨーク・タイムズの大スクープは大きな意味を持つ可能性がある。なぜならば、それは単にトランプ氏がほとんど税金を納めていなかったことを示しているばかりか、実はなぜ政治とまったく無縁だった大統領が2016年、突如として大統領選挙に出馬したのかを推察する上で重要なヒントを見て取ることができるからだ。トランプ氏は1980年代に父親から相続した数百億もの資産をホテルやカジノなど派手な不動産開発事業に投資したものの、赤字に次ぐ赤字によって約20年でそのすべてを食い潰し2000年頃にはほぼ破産寸前に追い込まれていた。そうした中で起死回生の奇策として打って出たテレビのリアリティショーがばかうけした結果、ロイヤリティなどで再び数百億の資産を手にした様子が、彼の納税記録から見てとることができる。しかもトランプ氏は、2004年から07年までの間、リアリティショー「アプレンティス」のヒットで得た数百億単位の富を、再びゴルフ場やホテル事業などに注ぎ込んだ結果、またその全てを赤字に次ぐ赤字で失い、2016年に大統領選挙に出馬した段階では、ほぼ破産に近い状態にあった。事業が慢性的な赤字だった彼がほとんど税金を納めていないのは、ある意味で当然のことだったのだ。 　今回明らかになったのは、大富豪トランプ氏の税金逃れや脱税の実態などではなく、相続とテレビ番組の大ヒットという、人生において二度、大きなボーナスを得たトランプ氏が、ほぼそれを自身の事業によって食い潰してきた、典型的な穀潰し実業家の失敗の歴史と見ることができる。 　トランプ氏が大統領選挙に勝った時、メラニア夫人は「話が違う」と言って泣いたという話が、暴露本で紹介されていた。トランプ氏が本当は大統領になどなるつもりはなかったという根拠として、これはアメリカではかなり有名な話だが、今回の彼の経済状況と付き合わせてみると、2016年に破産に近い状態にあったトランプ氏にとって大統領選挙出馬というのが、人生3度目のドジョウを狙った行為だった可能性があると見ることができて興味深い。 　大統領の給料は日本円で5000万円にも満たない。ニューヨークタイムズによると、納税記録を見る限りトランプ氏には現在事業で400億円近い債務があり、そのうちの300億円程度はトランプ氏個人保証が入った債務で、しかもその返済期限が2023年～24年に来るという。また最大の債権者はドイツ銀行だそうだ。2023～24年と言えば、もし再選されればまだ大統領の任期中ということになる。 　今回のコロナ感染が選挙にどのように影響するのか。そもそも高齢のトランプ氏は大丈夫なのか。まだ予断は許さないが、何が起きてもおかしくないトランプ時代の大統領選挙。まだまだ新たなオクトーバーサプライズが待っていても、誰も驚かないだろう。 　波瀾万丈の大統領選挙の最新状況を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 —– 【プロフィール】 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) —– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　茂木敏充外相は3日、訪問先のサウジアラビアの首都リヤドでファイサル外相と会談した。サウジは11月の20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の議長国。新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴いオンラインで開かれる会議の成功に向け、昨年のG20大阪サミット議長国である日本として、連携を強化していく方針で一致した。 　アラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンがイスラエルと国交正常化に合意した中東情勢についても意見交換し、情勢の安定化に向けた連携を確認した。 　茂木氏は会談後、オンラインで記者会見し、「各国との外交方針は揺るぎないと伝えた」と明らかにした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　安倍政権の検証をシリーズで行ってきたが、恐らくその中でも今回こそが一番重要なテーマだと言っても過言ではないだろう。なぜならば、他のすべての問題が今回のテーマに依存しているからだ。 　安倍首相は辞任を表明した2020年8月28日の会見で、歴代最長となった自らの政権のレガシーを問われ、「歴史の検証に委ねたい」と語った。しかし、政権の実績を評価するためには、正確な記録が残され、それが公開されていることが大前提となることは言うまでもない。 　長年、公文書の情報公開に取り組んできたNPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、そもそも日本では政権の意思決定過程を公文書として記録に残さなければならないという概念自体が希薄なところにもってきて、安倍政権以降の官邸一強体制の下で、内閣人事局などで一元管理されるようになった幹部官僚たちが政権に忖度するようになったため、後に政治家、とりわけ官邸にとって不都合になる可能性がありそうな公文書はなるべく残さないようにしようという雰囲気が益々強くなってしまったと指摘する。特に、森友学園事件などで交渉記録や決裁記録を詳細に残していたことがかえって徒となり、遂には改竄事件にまで発展してしまったことで、官僚たちの間でそういう事態に追い込まれることはあらかじめ避けておきたいと考える心理が働くようになってしまったという。 　加計学園問題では総理を始めとする政府の高官がいつ誰と会ったかを記録した面会記録が1日で廃棄されていたり、首相や官房長官の日程が記者会見や国会出席など1日あたり3～4件しか書き込まれていないものしか公文書としては残されていないという衝撃的な事実も明らかになった。アメリカでホワイトハウスの入退出記録が詳細に記録されていたり、大統領や政府高官の日程がニクソン大統領の時代から詳細に公文書に記録されているのと比較すると、日本の公文書管理と情報公開は50年以上も世界から後れを取っていると言わざるを得ない状況だ。いや、日本の場合、1999年の情報公開法の施行から、ここに来てむしろ状況が後退している面すらある。 　政府の意思決定過程を記録した議事録にしても、政府要人の面会記録にしても、それを公文書として記録に残しておくことで、短期的には現在権力の座にある人たちが利益相反が疑われる関係を持っていたり、権力の濫用がないかをチェックすることが可能になる。民主主義を正常に機能させる上で、これはとても重要な機能だ。しかし、同時に、安倍前首相の言葉を借りるまでもなく、公文書は長期的には、政府の実績を歴史の検証に委ねることを可能にする唯一の手段という意味でも重要な意味を持つ。もし政府が後に悲劇的な結果を生む間違いを起こしていたとすれば、どこでその間違いが始まったのかを検証することで、同じ過ちを繰り返さないようにすることも可能になろうが、そのためには意思決定過程が詳細に記録されていることが必須となる。 　安全保障上の理由やプライバシー、刑事捜査に絡む情報など、もしそれが今、公開されれば国益が損なわれるような情報なのであれば、何でもかんでも今すぐに全てを公開しろとまでは言わない。しかし、それでも公文書としてきちんと記録に残した上で、情報公開法の基準に則り一定期間、部分的、あるいは全体を非公開にするという手段もある。しかし、今の日本の政府が記録を残したくない、あるいは残そうとしない理由は残念ながら、そんな崇高な次元の話ではないように見える。それは単に、その役所や官僚自身にとって不都合なものだったり、特に安倍政権以降は、政権にとって不都合だからだったり、記録に残しても恥ずかしくないような十分な根拠や合理性、正当性のない恣意的な意思決定が至る所でなされているからというのが実情なのではないか。 　そんな恥ずかしい記録を残したところで、どの道、歴史の検証には耐えられないではないかという声も聞こえてきそうだが、それは話が本末転倒だ。そもそも必ず記録に残され、いずれは公開されるということになれば人間、極端に恥ずかしいことはできなくなる。少なくとも、認可に際して首相の友人の会社を優遇したり、首相の妻が乗り気だからという理由で国有地を極端に安く払い下げたり、首相が国会で啖呵を切ってしまったのでそれに合わせて決裁文書を改竄したり、政府が主催する会合に首相の後援会を丸ごと招待させたり、政府の施策に反対した学者が学術会議のメンバーになることを拒否したりはできなくなるはずだ。日本でいまだにそういうことが平気でできてしまうのは、意思決定過程を記録に残さなくてもいいという大前提があるからではないか。これは、もし意思決定過程がきちんと記録されていれば、仮にそういうことがなかった場合も、それが容易に証明ができたことを意味している。 　アメリカのトランプ大統領はあからさまに身贔屓をしたり、自身の個人的な好みで役人の任免を行うことで多くの批判を招いているが、彼は問われればその理由を隠さない。しかし、日本では恣意性が疑われる意思決定が行われ、それが問題になった時、政治家は記者会見でも国会でも、まるですっとぼけた答弁しかしない。身代わりに差し出された実務の責任者や関係者を国会に証人喚問までしても、本当に何が起きたのか、またなぜそれが起きたのかなどは最後まで明らかにならない。もちろん意思決定過程は公文書として記録されていないし、仮に一方の関係者が証言をしても、面会記録などが残っていないため、裏付けが取れないまま有耶無耶に終わってしまう。これでどうやって政権の成果を歴史の検証に委ねようというのだろうか。 　課題は山積しているが、何をおいてもまず公文書管理と情報公開の後進国から卒業しなければ、日本の民主主義は「任せておいてブーたれる」だけの「おまかせ民主主義」から一向に脱皮することができない。その卒業のために一丁目一番地となるのが公文書管理と情報公開だ。現行の公文書管理法と情報公開法は不備も多いが、少なくともその精神を徹底し法律を順守するところから始める必要がある。ところが官僚教育の中で、公文書管理や情報公開の重要性を真剣に教えているという話は終ぞ聞かない。まさか未だに論語の「知らしむべからず由らしむべし」を地で行こうと考えているわけでもあるまいに。ちなみに上記の言葉は「民は知らせる必要はなく、ただ従わせればいい」などという為政者にとって都合のいい誤訳が横行しているようだが、その真意は「民を為政者に従わせることはできるが、その理由を理解させることは難しい」だ。つまり「だからこそ、民に対しては丁寧な説明を尽くしなさい」という教訓を込めた言葉なので、為政者の方々はくれぐれもお間違いのないように願いたい。 　安倍政権下で明らかになった公文書管理と情報公開の問題点と今後の課題などについて、同分野の一人者で数々の情報公開請求訴訟を今も続けている三木由希子氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 —– 【プロフィール】 三木 由希子（みき ゆきこ） NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長 1972年東京都生まれ。96年横浜市立大卒。同年「情報公開法を求める市民運動」事務局スタッフ。99年NPO法人情報公開クリアリングハウスを設立、室長に就任。理事を経て2011年より現職。共著に『社会の「見える化」をどう実現するか―福島第一原発事故を教訓に』、『情報公開と憲法 知る権利はどう使う』など。 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。 —– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース