Mois : octobre 2020

All Nippon NewsNetwork(ANN) 政府が肝いりで進めてきた携帯電話の料金値下げをめぐり、総務省が27日、『アクション・プラン』を発表しました。 武田良太総務大臣：「競争がしっかりと働く環境の整備、競争の促進、公正な市場競争の環境に努めてまいりたい」 アクション・プランは、携帯電話の会社を他社に乗り換えやすくするというもので、各社を競い合わせることで、結果的に料金を下げる狙いです。また、様々な料金体系が、利用者にとっては複雑で十分理解できないとして、誤解を与えない表記をするよう求めました。さらに、乗り換えの際、同じ電話番号を使えるよう支払っていた3000円を原則無料にするよう携帯各社に求めています。 専門家は、アクション・プランという名前にも狙いが込められているといいます。 ITジャーナリスト・石川温氏：「消費者にもアクションを起こしてほしいということも一つ狙いがあるのかなと。ただ、アクション・プランとは別に大手三社は値下げをしなければいけないプレッシャーも政府からあるので、恐らく年内、11月や12月にかけて何かしら新しいプランや新しいブランドで安いのが出てくるのかなと」 携帯電話会社も動き始めています。KDDIの格安スマホブランド『UQモバイル』は、20ギガバイトで、月額3980円プランの導入を固めました。 菅総理はこれまで、携帯電話料金の値下げについて「4割程度、値下げの余地がある」と主張してきました。しかし、アクション・プランには“4割”という数字はありませんでした。 武田良太総務大臣：「一部の料金プランについて、2018年9月時点と比較して、3割程度すでに低廉化しているのは事実。40％の話ですけども、これは国際水準、当時の料金に対して大体それくらい（4割程度）が国際水準に達するのではないかと」 総務省のプランに、ある大手携帯会社関係者は『特に衝撃はないですかね。値下げについて、もう少し締め付けられるかと思っていましたが、マイルドでしたね』と話しています。 ITジャーナリスト・石川温氏：「菅総理としては“4割値下げ”と国民に約束している状態の一方で、携帯電話会社はこれから5Gを普及させるにあたって（設備投資で）値下げはしたくないというのが本音。そのなかで総務省は板挟みになっていて、菅さんの要望をかなえつつ、携帯電話会社のことも理解できるということもあるので、妥協した今回のアクション・プランにつながったのかなと」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 西村経済再生担当大臣は27日、各省庁の職員などが、年末年始の休暇を柔軟に取れるようにすべての閣僚に協力を求めました。来年は、1月3日が日曜日で、年末年始の休暇が短いのです。帰省や旅行が集中して、混雑することを避けるため、12月25日～1月11日まで休暇を分散させようという新型コロナウイルス対策の一環です。ただ、萩生田文部科学大臣は、学校など対し、冬休みの延長や分散を求めない考えを示しました。 萩生田文部科学大臣：「今年は、もうすでに全国一斉休校含め、授業時間が足りないということで、いまだに放課後の補習授業などで賄っている自治体や学校もあると承知しているので、（西村大臣に）『学校はちょっと無理ですよ』とあらかじめ申し上げておいた」 一方、永田町では、解散総選挙の日程の一つとして、来年1月の通常国会冒頭での解散がささやかれています。休暇が伸びれば、通常国会の召集日にも影響が出る可能性もあります。二階幹事長は27日、西村大臣から直接説明を受けました。 二階幹事長：「いかなる時でも解散が必要な時には解散するから。そのこと（休暇分散）とは関係ない。（分散休暇について）やってみた結果、『これは、なるほどいい』というのと『これは、こう考えたらいい』という意見が出れば、それに対応する。まあ、やってみましょう」 国会の召集日などの政治日程に影響はないと強調しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　公明党の石井啓一幹事長は２７日夜のＢＳフジ番組で、次期衆院選と来夏の東京都議選との同日選について、「決して歓迎すべきことではない」と述べ、避けるべきとの認識を示した。 　石井氏は、都議選が来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催前となることに触れ、「（五輪の）直前に国政選挙をやるというのはいかがなものか」とも述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　北海道大学の奈良林直（ただし）名誉教授は産経新聞のインタビューで、同大の船の摩擦抵抗を減らす研究が防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択されながら、同大が辞退した経緯を説明した。主なやりとりは以下の通り。 　－－なぜ北大は研究期間１年を残して辞退したのか 　「日本学術会議と軍事研究に反対する『軍学共同反対連絡会』は一体化している。当時は『軍事研究反対』というのぼり旗が学内に何本も立っていて、シンポジウムを開けば人がたくさん入っていた」 　「私は学術会議が主催しているものと思っていたが、連絡会の方だった。連絡会は北大総長宛に公開質問状を出したり面会を要求したりと、そういったことを何度も繰り返している」 　「防衛省の推進制度に採択された研究を行っていたＭ教授のもとへも押しかけ、圧力をかけていた。最終的には平成２９年３月に学術会議が公表した『軍事的安全保障研究に関する声明』が錦の御旗となり、屈してしまった」 　－－政府は今回、学術会議が推薦した新会員候補６人を任命しなかった 　「６人が任命されなかったからといって、６人の学問の自由が奪われたということは全くない。大学でも自宅でも、正規の論文を書いて出せばいい。学術会議は学問をするところではなく、国民のために国がどう政策を遂行すればいいか、提言するための組織だ」 　－－今後の学術会議のあり方は 　「菅義偉首相がいう『俯瞰（ふかん）的、総合的判断』というのは会員任命の原点だ。それに従った人を名簿で推薦できないのであれば、学術会議は国の諮問機関としての役割を果たせない。学術会議は廃止して、他の先進国がやっているような会員の会費で運営するアカデミーにすればいい」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース