All Nippon NewsNetwork(ANN) 複数のタクシー会社がマスクの着用を拒否した乗客に対し、乗車を断る方針を示しまして国に申請しました。交通機関でのマスクの着用について考えます。 今、ネットで議論となっているのがタクシーでのマスク着用について。きっかけは、タクシー事業者がマスク着用に応じない客を「乗車拒否」できるよう国土交通省に約款の変更を申請したことでした。申請を行ったのは都内の10のタクシー事業者。 この「乗車拒否」にネットでは「着用に応じないなら拒否していいよ。命かかってるし」「キャッシュレスにすれば十分、予防できるでしょ」と様々な声が…。現在の法律では「泥酔している人」などは乗車を拒否することができますが、マスクはどうでしょうか。申請を行った事業者の一つ「日の丸交通」によりますと、19%の乗客がマスク未着用。すでにドライバーと乗客の間に仕切りを設けるなど対策を行っていますが、運転手から不安の声が上がっているそうです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
住宅被害、「中規模半壊」を新設 被災者に最大100万円(共同通信)
自然災害で家が壊れた世帯に支援金を支給する被災者生活再建支援法の改正案の概要が19日、分かった。住宅被害の分類を見直し、新たに「中規模半壊」を創設。再建方法に応じ25万~100万円を支給する。政府は26日召集の臨時国会に法案を提出。成立すれば速やかに施行し、熊本県など改正前の同法が適用された7月豪雨の被災地にも、さかのぼって新制度を導入する方針だ。 改正案は、家屋の損害割合が20%以上40%未満と定められている「半壊」を二つに分割。20%以上30%未満だけを半壊とし、被害程度の大きい30%以上40%未満を中規模半壊とする。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
死亡女性、新潟県警に4回相談 刺した男とのトラブル捜査(共同通信)
群馬県高崎市旭町の市道に駐車された乗用車内で新潟市の会社員大沢佳那子さん(30)が男に刺されて殺害された事件で、大沢さんが新潟県警に男女間のトラブルを計4回、相談していたことが19日、新潟県警への取材で分かった。群馬県警は刺した男の行方を追い、関連を捜査している。 新潟県警によると、大沢さんは6月、新潟東署を訪れたり電話したりするなどして相談を重ねていた。 現場にあったレンタカーは高崎市の店舗で県外に住む男性名義で貸し出されており、17日から2日間の申し込みだった。取材に対しレンタカー会社は「借りた人物は市内で利用すると話していた」と説明している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ええように利用された歌舞伎町 自助やってる、それでも
飲食店やホストクラブ、キャバクラがひしめく東京・歌舞伎町。「日本一の歓楽街」は、新型コロナウイルス感染拡大の「犯人」であるかのように名指しされ続けてきた。18年にわたって、この街で生きる人たちの相談を受けてきた玄秀盛さんに聞いた。緊急事態宣言からの半年間、歌舞伎町から見えたものは何ですか――。 拡大する玄秀盛さん=2020年10月13日、仙波理撮影 ――新型コロナの感染拡大で、7都府県に緊急事態宣言が出たのは4月7日。東京都は真っ先に、歌舞伎町などの「夜の街」に休業などを求めました。この半年間、歌舞伎町で何を見ましたか。 「俺が2002年にここで相談を受け始めてから、こんなに人がおらんのは初めてや。居酒屋やホストクラブの経営者たちと話すと、5月がどん底やったと。1月ぐらいまで、歌舞伎町はちょっとバブルやった。ホストクラブがはやって、(ショーパブの)『ロボットレストラン』もあって、海外からの観光客も多かった。それが一気に来なくなって、風俗紹介所は全滅、飲食店も半分以上閉まって、ほとんどシャッター通りや」 「店の仕事が減ったキャバ嬢は、直接電話でなじみの客に声をかけて、開いてる飲み屋に行き、お金もらうようになった。仲間内で客を紹介し合っている。店で働いたら源泉徴収されるけど、直接会ったら、キャッシュで丸々入ってくる。だから、みんな身なりもよくして頑張っているよ。歌舞伎町はそういう街やんか。世の中、きれいなところだけで経済が回っているわけやない。うわべだけ見たら分からないところで、なんとかして食っている。だって食わなあかん、命が一番やから」 ――18年間、歌舞伎町で無料相談所「日本駆け込み寺」を続けてきました。コロナ禍で対面で接することが難しくなるなかで、相談はどうしていたのですか。 「平日はずっと、『青空相談』やった。3密を避けるため、駆け込み寺の前にある駐車スペースに出て、2メートルぐらい離れていすに座って。でも、コロナで相談件数は増えたけども、解決のために紹介する知り合いや働き口はみんなシャットアウトやった。相談を始めてから最悪や。ひとりでもがいてもどうしようもなかった」 「5月に、刑務所を出た男性が… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
女子大生を殺害、遺体遺棄 被告の男に懲役14年の判決
茨城県神栖市で女子大学生(当時18)=東京都葛飾区=の遺体が見つかった事件で、殺人と死体遺棄の罪に問われた広瀬晃一被告(37)に対する裁判員裁判の判決が19日、東京地裁であった。野原俊郎裁判長は弁護側が否定した殺意を認定し、懲役14年(求刑・懲役20年)を言い渡した。 判決によると、広瀬被告は2018年11月20~21日、自動車内で大学生の鼻や口を手で塞ぎ、窒息させて殺害。遺体を刈草置き場に埋めた。 弁護側は、金銭トラブルになった大学生に顔写真を拡散すると言われた被告が、携帯電話を取り上げるために鼻と口を押さえたと主張し、傷害致死罪にとどまると訴えた。 判決は、大きな体格差がある被告が、大学生の鼻と口を5~6分間、両手で完全に塞いだと認定。「死んでも構わないという殺意があった」と結論づけた。検察側が主張した「確かな殺意」までは否定した。(根津弥) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
自民の石崎徹衆院議員を略式起訴 元秘書への暴行罪で
秘書を務める男性を殴ったとして、新潟区検は19日、自民党の石崎徹衆院議員(36)=比例北陸信越ブロック=を暴行の罪で新潟簡裁に略式起訴し、発表した。同区検は認否を明らかにしていない。 起訴状や関係者によると、石崎氏は昨年4月、新潟市内を走行中の乗用車内で、運転していた男性秘書(当時)の後頭部を殴ったほか、同年5月にも駐車中の車内でこの男性のこめかみ付近を殴ったとされる。男性から被害届を受けた県警が同年9月、傷害と4件の暴行の容疑で書類送検。新潟地検は19日、傷害と2件の暴行容疑については証拠不十分で不起訴にしたと明らかにした。 石崎氏は財務省職員を経て、2012年に自民公認で立候補し、衆院新潟1区で初当選。17年に3選した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
商業施設にクマ侵入 朝から膠着状態続き現場騒然 (テレビ朝日系(ANN))
All Nippon NewsNetwork(ANN) スーパーなどが入った商業施設にクマが逃げこみました。機動隊が出動するなど現在も緊張が続いています。 市街地の商業施設が突如、物々しい雰囲気に…。麻酔銃と思しきものまで、その訳は…。クマが出没したのは石川県のJR加賀温泉駅前にある商業施設。開店前の19日午前7時50分ごろ、クマが搬入口から施設内に侵入。従業員は全員、施設の外に避難しました。今のところ、けが人の情報は入っていません。店は臨時休業に。急いで準備したのか、店員がかざすチラシには…。休業を知らずに訪れる客に前代未聞の注意喚起。市街地での異例の事態に近隣住民たちも驚きを隠せません。 実はここ数日、同じ加賀市内ではクマに襲われてけがをする人が相次いでいます。警察は今も捕獲を試みていますが、果たして成功するのでしょうか。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
GoTo事務局で日当7万円 「国民の理解得られぬ」(テレビ朝日系(ANN))
All Nippon NewsNetwork(ANN) 日当7万円に「高すぎる」と野党が追及しました。 GoToトラベルの事務局の人件費について、政府は事務局長には6万9800円、部長には5万5300円など平均して一日あたり約4万円の支払いを見込んでいることが分かりました。 立憲民主党・山井衆院議員:「平均一人あたりの単価が約4万円くらいと、一般の感覚からするとちょっと高すぎるのでは」 観光庁・担当者:「半額近くが実際の基本給にあたる部分なのではないかと。それほど高いものではないのかなと」 政府側は「過剰に高くならないよう精査する」としていますが、野党側は「コロナの影響で失業者が増えているなか、国民の理解を得られない」と見直しを求めています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
北日本は週末に爆弾低気圧で荒天のおそれ(ウェザーニュース)
北日本を中心に荒れた天気 今週22日(木)から23日(金)は日本列島を低気圧が通過します。その後24日(土)にかけては、爆弾低気圧級に発達してサハリン付近に進む見込みです。北日本では等圧線の間隔が狭くなり、風が強く荒れた天気になります。 また、上空には寒気が流れ込み、北日本は山で雪が降る目安の上空1500m付近で0℃以下の空気に覆われる見込みです。このため、標高の高い所では雪が降りふぶくおそれもあって、北海道の峠では積雪に注意が必要です。また、北海道の道北では平地でも雪やみぞれとなる可能性があります。 最新の情報を確認して、暴風や雪への対策は早めに行うようにしてください。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「熱中症警戒アラート」認知度は75% 課題を検討(テレビ朝日系(ANN))
All Nippon NewsNetwork(ANN) 「熱中症警戒アラート」の認知度は約75%でした。 環境省などは今年から関東甲信を対象に熱中症の危険が極めて高い時に注意を促す熱中症警戒アラートを導入しましたが、東京23区内の熱中症による死亡者は200人と、去年の135人よりも大幅に増えました。環境省は認知度は上がっている一方で、いかに行動に移せるかが課題だとして19日から始まった検討会で議論し、来年からの全国展開につなげたいとしています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース