Jour : 17 novembre 2020

　暴力団事務所に送られた特殊詐欺の被害金約240万円を受け取ったとして、警視庁は17日、指定暴力団山口組の中核組織「弘道会」の組員ら6人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）容疑で逮捕し、発表した。これまでに被害者から現金を受け取る「受け子」やそのリクルーター、現金の回収役として傘下組員ら18人を逮捕しており、このうち一部の人物が現金を送ったとみて調べている。 　逮捕されたのは、弘道会組員の三木一郎容疑者（59）=神戸市中央区神仙寺通4丁目=ら男6人。 　組織犯罪対策4課によると、6人は2018年7～12月、神戸市中央区の弘道会事務所で9回にわたり、現金書留で送られてきた計約240万円を特殊詐欺の被害金と知りながら受け取った疑いがある。容疑を否認したり、保留したりしているという。 　警視庁はこれまでに弘道会の傘下組織の組員8人を含む18人を逮捕。全国で約20件、計約2800万円の被害を裏付けていた。こうした人物の供述から、被害金の1割が弘道会に送られた疑いがあることが判明したという。同庁は、弘道会が組織ぐるみで関わっていたとみて、幹部の関与の有無を調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本オリンピック委員会（JOC）は17日、早稲田大元教授の友添秀則・常務理事（64）が辞任したと発表した。12日付で「自己都合」による辞任の申し出があり、山下泰裕会長が13日に受理した。 　友添氏については、早大在職時に学内でパワーハラスメントを行っていたとする報告書を早大の調査委員会がまとめていたことが明らかになり、友添氏は取材に「ハラスメントはなかったと思っている」と答えていた。 　JOCは報告書をめぐる報道を受けて早大に事実確認をしたが、「調査委は学外秘の案件」として情報開示を受けられなかった。山下会長は友添氏から「パワハラの疑いで大学から調査を受けているが、パワハラの認識はなかった」との説明を受けていたと明らかにしていたが、複数の関係者によると、常務理事にとどまるのは適切ではないとの声が内部で高まっていたという。理事の一人は、「JOC理事にこういう疑惑が持たれていたこと、疑惑を払拭（ふっしょく）する（調査などの）手続きがないまま退任となったことは残念。疑惑にふたをしたと思われても仕方ない」と話した。 　友添氏は10月末に自己都合で早大を退職した。早大からの処分はなく、JOCも「学内の案件」として処分は検討していないという。 　友添氏はスポーツ倫理学が専門で、スポーツ界の暴力やハラスメントの問題について発言している。JOCでは昨年6月に常務理事に就任し、倫理委員会の副委員長も務めていた。このほか、スポーツ庁のスポーツ審議会会長代理も務めている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　宮城や東京、大阪などに暮らす人が投じる一票は、実は福井の人の3分の1の価値しかない……。「一票の格差」が最大3倍だった選挙は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、弁護士たちが昨年7月の参院選をやり直すよう求めた16件の裁判の上告審で、最高裁大法廷がきょう18日、判決を出す。違憲か、合憲か。午後3時に言い渡される統一判断が注目される。 　一票の格差は、議員定数1人あたりの有権者数が選挙区ごとに異なることで生じる。同じ1人を選ぶなら、人口が多い地域ほど一人ひとりの一票の価値は薄まる。たとえば30万人の地域に比べ、90万人の地域に住む人の一票の価値は3分の1。国民の代表を通じ、意見を国政に反映させることが難しいといえる。 各都道府県の「一票」の価値は？ 記事の終わりに、各都道府県ごとの「一票の格差」ランキングがあります。 　昨年の参院選では、議員1人を選ぶ有権者が最も少なかった福井県を「1票」とすると、宮城県の一票の価値が最も低く0・33票、新潟県、神奈川県、東京都が0・34票で続く。21都道府県が0・5票以下で、おおむね都市部が低くなる傾向にある。政治に声を届けたい人は、地方にも都市部にもいる。「公職選挙法の選挙区割りや議席配分は差別を生んでいる」と訴えたのが、今回の裁判だ。 　同様の裁判は何度も起こされ、最高裁は「投票価値の平等は憲法の要請」と認めつつ、実際に制度を決める国会にも裁量があると考えて「平等だけが絶対の基準ではない」としてきた。 　「違憲」と宣言するのは、①不平等が著しい②前の選挙から不平等を改善する努力を怠っている――の両方を満たしたときだ。①だけだと「違憲状態」という中間的な判断で、結論は原告の敗訴となる。 　今回の焦点は、国会が2015年の公選法改正で「合区」を導入して以降の取り組みだ。これによって16年選挙の最大格差は4・77倍から3・08倍に縮小。この仕組みは今回の選挙も維持されたが、改革はここで足踏みをしている。 拡大する参院選の「一票の格差」訴訟で、最高裁に入廷する越山康弁護士（右から2人目）=1982年12月8日、東京都千代田区 　一票の格差を焦点にした裁判の… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のために地方自治体の首長が要請する営業時間短縮などに応じた店への「協力金」について、西村康稔経済再生相は17日、1店あたり1日最大2万円、最長30日間と想定していることを明らかにした。 　要請済みの北海道も交付金の対象とする。政府の交付金で補助する割合は8割までで、2割は自治体が出す必要がある。地域を限定し、接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店など、業種を絞った要請を想定。各都道府県で食品衛生法の許可を得ている店舗数の2割を上限とする。 　算定の基準は、これまでに地方が出した協力金の平均額などを参考に決めたという。西村氏は「（協力金としては）かなりの部分をカバーできる」と述べた。 　新型コロナ対応の特別措置法で、営業時間短縮などの協力を実際に要請するのは都道府県知事らとされている。菅義偉首相は16日の政府対策本部で、新型コロナ対応の臨時交付金に500億円の枠を設け、要請を行う自治体を財政支援する方針を示していた。（中田絢子、山本知弘） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は17日午後11時20分時点で、新たに1699人が確認された。1日あたりの感染者数で過去3番目の多さだった。兵庫（107人）、茨城（55人）、京都（49人）、新潟（33人）、長野（24人）、大分（11人）の6府県で1日あたりの最多を更新した。死者は14人増えた。 　東京都は298人で、2日ぶりに200人台となった。火曜日としては8月4日の309人以来の多さとなる。年代別にみると、20代の81人が最も多く、30、40代が各50人、50代が48人と続いた。65歳以上の高齢者は36人だった。 　北海道で確認された197人のうち、札幌市が150人を占めた。同市内ではこの日、コールセンターや医療機関などでクラスター（感染者集団）が発生。厚真町の北海道電力苫東厚真発電所でもクラスターが確認され、道内ではクラスター発生は19日連続となる。 　1日あたり33人で最多を更新した新潟県では新潟市の介護施設で30人の感染が確認された。70～90代の入所者29人と30代の職員。発熱などの症状がある入所者もいるが、現時点では重症ではないという。 　やはり最多を更新した長野県では、県内24人のうち14人が長野市内の飲食店関連のクラスターだった。 　49人で最多更新の京都府でも、32人が京都市内の病院と老人ホームで発生中のクラスター関連だった。 　大阪府で新たに確認された269人は、14日の285人に次いで過去2番目に多かった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　17日午後11時ごろ、大阪市北区天神橋4丁目の商店街にある飲食店付近から出火した。店舗などが焼け、消防による消火活動が続いた。大阪市消防局によると、けが人や逃げ遅れた人は確認されていないという。現場は、大阪市中心部のJR天満駅北側の飲食店などが密集する一角で、通行人らが集まって一時騒然となった。 　現場近くに住む自営業の男性（72）は、消防車のサイレンで火事に気づいた。外の様子を見ると建物から黒い煙が上がって、噴き上がる炎が見えた。時折、ドーン、ドーンと大きな音も聞こえた。「この辺りは飲食店が密集し、火が出ると被害も大きくなってしまう」と不安げに話した。 　現場付近で飲食店を営む女性（46）は、現場近くに知人が営む飲食店があるといい、「古い建物が集まる通りなので、火事が起きると燃えやすい。知人にけががないかが心配」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「金やプラチナ投資のファンドに出資すれば配当を受けられる」などとうたって無登録で出資金を募って運用したとして、広島、宮城、鹿児島の3県警は17日、神奈川県逗子市新宿1丁目の無職、桜井庸輔容疑者（36）ら5人を金融商品取引法違反の疑いで逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。 　広島県警によると、5人が関係する口座には、33都道府県の約400人から約50億円が入金されていたという。 　他に逮捕されたのは、さいたま市中央区上落合5丁目、会社員冨田佑輔（34）▽大阪市中央区島之内2丁目、無職益田健吾（36）▽川崎市多摩区中野島5丁目、アルバイト中村任宏（25）▽福岡県飯塚市幸袋、会社役員杉尾弘樹（28）の4容疑者。 　5人の逮捕容疑は、2017年12月末ごろから18年4月ごろにかけ、SNSなどを利用して、「桜井が運営する金やプラチナ投資のファンドに出資すれば、配当を受け取ることができる」などと勧誘した4人に対し、無登録で金融商品の取引業をしたというもの。4人からは計約1千万円を集めていたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　経営者の自宅を兼ねる職場で受動喫煙対策がとられずに退職に追い込まれたとして、東京都内のIT企業の元社員が17日、社員としての地位確認を求める労働審判を東京地裁に申し立てた。 　申し立てによると、職場は経営者の自宅兼マンションの一室で、昨年7月に育児休業から復職して出社したところ、壁などで区切られていない台所が喫煙場所となっており、激しいせきが止まらなくなった。元社員は医師の診断を受けて休職。会社側は壁で区切った喫煙場所を作るなどの対策も拒否したため、退職を余儀なくされたという。 　今年4月に受動喫煙を防ぐための改正健康増進法が全面施行され、職場は屋内禁煙が原則になった。喫煙する場合は煙がもれない専用室を設ける義務がある。元社員は記者会見で「対応を放置されて出勤できなくなった。法律上、必要な対応すらなされず大変苦しい思い」と話した。会社側は朝日新聞の取材に「内容を把握しておらずコメントを差し控える」としている。（岡林佐和） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　オンラインイベントの運営などを手がけるピーティックスは17日、利用者の個人情報が最大で677万件、第三者からの不正アクセスで流出したと発表した。利用者の名前やメールアドレス、暗号化されたパスワードが含まれる。一方で、クレジットカード情報や住所、電話番号の流出は確認していないという。 　流出の可能性があることを把握したのは今月9日。外部に調査を依頼したところ、10月16日～17日にかけて不正アクセスを受け、情報が流出していた。 　被害の拡大を防ぐため、パスワードを再設定するよう全ての利用者に求めている。個人情報の流出による二次被害は現時点では確認していないという。 　ピーティックスのウェブサイトによると、2007年に日本で創業し、11年に拠点を米国に移した。現在は27カ国でサービスを展開している。（益田暢子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル