Jour : 25 novembre 2020

　鳥インフルエンザが福岡県宗像市で２５日に確認されたことをうけて、養鶏が盛んな九州各県と山口県は警戒を強める。 　肉用と採卵用をあわせた鶏の飼育数が全国最多の鹿児島県。今月、ツルのねぐらで採取した水から2例、カモのふんから1例の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、警戒中だった。そのさなかに福岡県で発生したことに、県担当者は「農家にはこれまで以上に危機感を持ってほしい」と強調する。 　肉用の飼育戸数が全国1位の宮崎県は、2003年から昨季に国内農場で発生した高病原性の鳥インフルエンザ51事例のうち20事例を占める。県は25日、すでに県内にウイルスが持ち込まれている可能性があるとみて、農場に緊急の一斉消毒を呼びかけた。担当者は「最大限の注意を呼びかけている」という。 　長崎県はこの日、消毒用消石灰を農家に配り始める日だった。担当者は「やっぱり来たか」と話した。 　大分県も福岡県で発生をうけて… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　安倍晋三前首相側が「桜を見る会」前日の夕食会の費用を一部負担していた問題で、東京地検特捜部が、収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反罪を軸に調べていることがわかった。有権者らへの寄付を禁じた公職選挙法違反罪の適用は難しいとみている模様だ。 　夕食会は「安倍晋三後援会」が都内のホテルで開き、地元支援者らが5千円の会費制で参加。関係者によると、2015～19年の5回の費用総額は計約2343万円で、安倍氏側が計約916万円を負担していた。各年ごとに、単純計算で1人当たり2300～3800円ほどを安倍氏側が補塡（ほてん）したことになる。 　こうした行為は選挙区内の有権者らに対する寄付を禁じた公選法に触れるおそれがあるが、寄付行為と認定するには、拠出する側と受け取る側の双方が「寄付」と認識していたという証明が必要とされる。 　複数の参加者は特捜部の任意の調べに「食事も物足りず、寄付を受けた認識はない」「5千円と言われて払っただけで、本来の金額なんて知らない」などと説明し、会費を上回る利益供与を受けた認識を否定。安倍事務所の関係者も調べに対し、「選挙のために差額を寄付した意識はなかった」と供述した。一方、「収支報告書に記載すべきだった」と、規正法違反の不記載については違法性の認識を認めているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都は飲食店に対し、営業時間の短縮要請に踏み切った。春の「第1波」、夏の「第2波」に続く3度目の要請。かき入れ時の師走を前に、店主たちからは嘆きの声が聞かれた。 　25日夕、東京・神田のホルモン料理店「まる豚」の店内で、営業時間の短縮を要請する小池百合子・東京都知事の記者会見の中継がテレビで流れると、店長の熊沢行雄さん（55）はため息をついた。「最近の感染状況をみて恐れてはいたけど、やっぱりきたか……」 　緊急事態宣言が出ていた今春、店の客は前年の2～3割程度に落ち込んだ。「Go　To　イート」効果もあり、忘年会シーズンを前に客足が戻りつつあっただけに「『外食はだめ』という空気が広まって、また春先の状態に戻ってしまうのでは」と懸念する。 　普段の営業時間は午前0時までで、金曜日は午前4時まで。2次会で利用する会社員や常連客も多く、午後10時以降の売り上げが2～3割ほどを占める。都の要請について「感染状況を考えれば仕方ない」とも思うが、その間に常連客が離れないか不安だ。生活がかかるアルバイトも6～7人抱え、要請に応じるかどうかは「今のところ五分五分」という。「飲食店にだって複雑な事情があることは分かってほしい」 　JR神田駅近くのお好み焼き店「でくのぼう」。都の要請に応じて営業時間を短くするのは今回で3回目だ。コロナ禍で新たにテイクアウトを始め、迫敬毅店長（48）は「要請の範囲で工夫していくしかない」と話す。ただ、「Go　To　トラベル」事業が続きながら飲食店が制限されることには「どうして旅行は許されて飲食はだめなのか。飲食ばかりが責められるなんておかしい」と憤る。 　一方で、要請に応じた店への一… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県は25日、宗像市の養鶏場で鳥インフルエンザが発生したと発表した。養鶏場での確認は今季、香川県に次いで2県目。養鶏場の発生は福岡県では初めてで、九州では2017年2月に佐賀県で発生して以来3年9カ月ぶり。国は感染経路を特定する調査を始め、感染拡大への警戒を強めている。 　福岡県によると、24日午後1時40分、宗像市の養鶏場から「1棟で37羽の鶏が死んだ」と県中央家畜保健衛生所に通報があった。簡易検査でA型インフルエンザ陽性が確認され、遺伝子検査の結果、25日午前5時に高病原性の可能性があるH5亜型と判明した。今後、農林水産省が詳しく検査し、結果を確定させる。 　養鶏場では12棟の鶏舎があり、約9万3500羽の肉用の鶏を飼っていた。25日朝から県や宗像市、JAの職員らが200人態勢で全羽の殺処分や埋却、消毒の作業を始めた。同日午後からは災害派遣要請を受けた陸上自衛隊も加わった。作業は72時間以内に終える予定だという。 　感染拡大防止のため、県は養鶏場から半径3キロ以内を家禽（かきん）の移動を禁止する「移動制限区域」（対象の養鶏場は1戸約1万7千羽）、半径3～10キロ以内を区域外への搬出を禁止する「搬出制限区域」（同6戸約12万4千羽）に設定した。 　農水省は25日、専門家チームを現地に派遣し、感染経路を特定するための調査を始めた。宮内秀樹・農水副大臣は福岡県庁で小川洋知事と会談し、対応を協議。会談後、宮内氏は野鳥がウイルスを運んで感染した可能性を示し、「全国でも類似のことが起こる可能性がある」と記者団に語った。 　香川県での発生を受け、福岡県は今月5日、県内に約150ある養鶏場に防疫対策の徹底を呼びかけた。感染が発生した養鶏場でも防鳥ネットの設置や農場への出入り口での消毒について検査で確認していた。県の担当者は「どうすれば防げたか、感染経路や対策の検証が必要だ」と話す。（山田佳奈、枝松佑樹） 　「初動で封じ込めることが何より大事だ」。鳥インフルエンザの発生を受け、福岡県が25日早朝に開いた記者会見。小川洋知事は繰り返し強調した。 　県は、鶏の大量死の一報が入った24日午後から鳥インフルの発生を念頭に警戒態勢をとり、農林水産省と対応を協議した。25日明け方にH5亜型の感染がわかると、40分後には各部長らを集めた対策本部会議を開催。鶏の殺処分や移動制限などの防疫措置をとることを確認し、養鶏場近くで約2時間前から待機していた職員に着手を指示した。 　県幹部は「養鶏場が異変にすぐ気づいて通報してくれたから、早期に対応できた」と話す。現場となった養鶏場につながる道は、25日午前から通行が規制された。出入りする車両を白い防護服を着た職員らが消毒し、埋却作業にあたるとみられるショベルカーが運び込まれた。 　近くに住む男性（68）は、その様子を見守っていた。「野鳥が多く飛ぶ場所。鶏舎に入り込んだのだろうか」。別の男性（69）は「このあたりで出るなんて、びっくりした」と話した。 　周辺の養鶏農家らは警戒を強める。宗像市内の養鶏場関係者は、今月初めに香川県で鳥インフルの発生が確認されてから、消毒用の消石灰をまくなど防疫に力を入れてきたという。「できる限りのことをやるしかない」。市内の養鶏場で採れた卵を販売する店には、「食べても大丈夫か」との問い合わせが客から相次ぐ。店を経営する女性は「収束を祈るばかりです」と語った。 　宮崎大農学部の末吉益雄教授（家畜衛生学）は、鳥インフルが11月に相次いで確認されるのは「まれな例」と指摘する。鳥インフルは一般的に渡り鳥を介して広がると考えられているが、渡り鳥が国内に飛来するピークの年末前後よりも、今回の感染の確認時期が早いためだ。 　末吉教授によると、鳥インフルは過去の研究などから、ウイルスを国外から持ち込んだ渡り鳥から感染した野鳥をイタチなどの野生動物が食べ、養鶏場に侵入して感染が広がると考えられている。対策として、養鶏場の卵やフンを取り出す搬出口をふさぎ、野生動物が隠れる林の伐採などが挙げられる。末吉教授は「対策は例年より早めに、強化徹底してほしい」と呼びかけている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県内の高校2年生の約25人に1人が、家族などを介護する18歳未満の「ヤングケアラー」であることが、県が25日に公表した調査結果でわかった。ヤングケアラーのおよそ3人に1人（696人）が介護や世話を「毎日」行い、約4人に1人（501人）が悩みや不満を話せる相手が「いない」と答えるなど、不安や負担を抱える実態が浮かびあがった。 　調査は7～9月、県内の国公立、私立に通うすべての高校2年生5万5772人を対象に実施。全193校に調査票を送り、生徒が回答した。調査項目は、ケアの頻度などを聞く17項目と自由記述を含む計19項目。4万8261人（86・5%）から回答を得た。都道府県による大規模な実態調査は全国初とみられる。 　県によると、「ヤングケアラー」は1969人（4・1%）。ケアを始めた時期は「中学生」が688人と最多で、次が「小学4～6年」の395人。「高校生になってから」が383人、「小学1～3年」が238人と続いた。ケアの頻度は「毎日」が最多、「週2、3日」が441人で続くなど、週1回以上ケアをしている生徒の割合が8割を超えた。 　ケアを手伝ってくれる人についての設問（以下は複数回答ありの設問）で、「誰もいない」と回答したのは138人。学校生活への影響は、「影響なし」が825人と最も多かった一方、「孤独を感じる」（376人）、「ストレスを感じている」（342人）、「勉強時間が十分に取れない」（200人）など、日常生活に支障が出ている生徒もいた。 　相談相手は、父母や兄弟姉妹、友人が目立つ。「SNS上で出会った人」に悩みや不満を相談する生徒も56人おり、担任（34人）や保健室（7人）よりも多かった。 　ケアの相手は「祖父母・曽祖父母」が最も多く、ケアを担う理由は「親が仕事で忙しい」が目立った。 　ケアの内容は、食事の用意や洗… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル